第十三条法第二十条第一項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

２破産手続開始の申立書には、前項各号に掲げる事項を記載するほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

第十四条法第二十条第二項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げる債権を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその有する債権及び担保権の内容とする。

２債権者が破産手続開始の申立てをするときは、前項に規定する事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出するものとする。ただし、当該債権者においてこれを作成することが著しく困難である場合は、この限りでない。

３破産手続開始の申立書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第十五条裁判所は、破産手続開始の申立てをした者又はしようとする者に対し、破産手続開始の申立書及び法又はこの規則の規定により当該破産手続開始の申立書に添付し又は提出すべき書類のほか、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権及び破産財団に属すべき財産の状況に関する資料その他破産手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができる。

第十六条法第二十一条第一項の処分は、これを記載した書面を作成し、その書面に処分をした裁判所書記官が記名押印してしなければならない。

第十七条裁判所は、相当と認めるときは、破産手続開始の原因となる事実又は法第三十条第一項各号に掲げる事由に係る事実の調査を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

第十八条法第二十二条第一項の金額は、破産財団となるべき財産及び債務者の負債（債権者の数を含む。）の状況その他の事情を考慮して定める。

２破産手続開始の決定があるまでの間において、予納した費用が不足するときは、裁判所は、申立人に、更に予納させることができる。

第十九条破産手続開始の申立てについての裁判は、裁判書を作成してしなければならない。

２破産手続開始の決定の裁判書には、決定の年月日時を記載しなければならない。

第二十条法第三十一条第一項の規定により同項各号の期間又は期日を定める場合には、特別の事情がある場合を除き、第一号及び第三号の期間はそれぞれ当該各号に定める範囲内で定め、第二号及び第四号の期日はそれぞれ当該各号に定める日とするものとする。

２前項（第二号を除く。）の規定は、法第三十一条第三項の規定により同項に規定する期間又は期日を定める場合について準用する。この場合において、前項第一号中「破産手続開始の決定の日」とあるのは、「法第三十一条第三項の規定による定めをした日」と読み替えるものとする。

３裁判所は、法第三十一条第五項の決定をしたときは、破産管財人が、日刊新聞紙に掲載し、又はインターネットを利用する等の方法であって裁判所の定めるものにより、次に掲げる事項を破産債権者が知ることができる状態に置く措置を執るものとすることができる。

第二十一条法第三十四条第四項の申立てに係る申立書には、破産手続開始の時において破産者が有していた財産のうち、次に掲げるものの表示及び価額を記載した書面を添付するものとする。

第二十二条刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）中勾（こう）引に関する規定は、法第三十八条第一項及び第二項（これらの規定を法第三十九条、第二百三十条第三項及び第二百四十四条の六第三項において準用する場合を含む。）の規定による引致について準用する。

第二十九条前節（前条を除く。）の規定は保全管理人（法第二条第十三項に規定する保全管理人をいう。第七十八条において同じ。）について、第二十七条の規定は保全管理人代理について準用する。

第三十条届出をした破産債権者は、法第百九条に規定する弁済を受けた場合には、速やかに、その旨及び当該弁済の内容を裁判所に届け出るとともに、破産管財人に通知しなければならない。

第三十一条代理委員の権限は、書面で証明しなければならない。

２破産債権者は、代理委員を解任したときは、遅滞なく、裁判所にその旨を届け出なければならない。

第三十二条法第百十一条第一項第四号の最高裁判所規則で定める額は、千円とする。

２法第百十一条第一項第五号の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

３破産債権の届出書には、破産債権者の郵便番号、電話番号（ファクシミリの番号を含む。）その他破産手続等における通知、送達又は期日の呼出しを受けるために必要な事項として裁判所が定めるものを記載するものとする。

４前項の届出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

５裁判所は、破産債権の届出をしようとする破産債権者に対し、第三項の届出書の写しを提出することを求めることができる。

第三十三条破産債権者は、その有する破産債権について、届け出た事項の変更（破産債権の消滅を含む。以下この条において同じ。）であって他の破産債権者の利益を害しないものが生じた場合には、遅滞なく、当該変更の内容及び原因を裁判所に届け出なければならない。

２前条第五項の規定は、前項の規定による届出をする場合の届出書について準用する。

３破産管財人は、第一項に規定する変更が生じたことを知っている場合には、当該変更の内容及び原因を裁判所に届け出なければならない。この場合においては、届出書に、証拠書類の写しを添付しなければならない。

４第一項又は前項の規定による届出があった場合には、裁判所書記官は、当該届出の内容を破産債権者表に記載するものとする。

第三十四条法第百十二条第一項の規定による届出をするときは、破産債権の届出書には、同項の事由及びその事由が消滅した日をも記載しなければならない。

２法第百十二条第三項の規定による届出をするときは、破産債権の届出書には、当該届出をする破産債権が生じた日をも記載しなければならない。

３法第百十二条第四項の変更の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４第三十二条第四項第一号及び第五項並びに前条第四項の規定は、前項の届出書について準用する。

第三十五条届出名義の変更の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２第三十二条第三項、第四項（第二号を除く。）及び第五項並びに第三十三条第四項の規定は、前項の届出書について準用する。

第三十六条法第百十四条の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

第五十一条破産管財人は、破産手続開始後遅滞なく、破産財団に属する財産のうち金銭及び有価証券についての保管方法を定め、その保管方法を裁判所に届け出なければならない。

２破産管財人は、前項の規定により届け出た保管方法を変更したときは、遅滞なく、変更後の保管方法を裁判所に届け出なければならない。

第五十二条法第百五十三条第三項の最高裁判所規則で定める額は、千万円とする。

第五十三条裁判所書記官、執行官又は公証人は、法第百五十五条第一項の規定による封印又は封印の除去（以下この条において「封印等」という。）をしたときは、調書を作成しなければならない。

２前項の調書には、封印等をした日時及び場所並びに封印等をした財産の表示を記載し、封印等をした裁判所書記官、執行官又は公証人が記名押印をしなければならない。

３破産管財人は、裁判所書記官が封印等をした場合を除き、第一項の調書の写しを裁判所に提出しなければならない。

４裁判所書記官は、法第百五十五条第二項の規定により破産財団に関する帳簿を閉鎖するときは、当該帳簿にこれを閉鎖した旨を記載し、記名押印しなければならない。

５第一項及び第二項の規定は、裁判所書記官が法第百五十五条第二項の規定により破産財団に関する帳簿を閉鎖した場合について準用する。この場合において、第二項中「封印等をした財産」とあるのは、「閉鎖した破産財団に関する帳簿」と読み替えるものとする。

第五十四条裁判所は、法第三十一条第四項の規定により財産状況報告集会の期日を定めない場合には、破産管財人の意見を聴いて、破産管財人が法第百五十七条第一項の報告書（以下この条及び第八十四条において「財産状況報告書」という。）を提出すべき期間を定めることができる。

２裁判所は、前項の規定により定めた期間内に破産管財人が財産状況報告書を提出しないときは、破産管財人に対し、その理由を記載した書面の提出を命ずることができる。

３第一項に規定する場合には、破産管財人は、裁判所に提出した財産状況報告書の要旨を知れている破産債権者に周知させるため、財産状況報告書の要旨を記載した書面の送付、適当な場所における財産状況報告書の備置きその他の適当な措置を執らなければならない。

第五十五条破産管財人は、法第百七十二条第一項の規定により法第百七十一条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分に係る手続を続行するときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。

２裁判所書記官は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を当該保全処分の申立人及びその相手方に通知しなければならない。

３裁判所書記官は、前項の規定により同項の相手方に対する通知をする場合において、法第百七十二条第三項の規定による担保の変換がされているときは、当該変換された担保の内容をも通知しなければならない。

４裁判所書記官は、第一項の届出があった場合において、当該保全処分について法第百七十一条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の即時抗告に係る手続が係属しているときは、当該届出があった旨を抗告裁判所に通知しなければならない。

５第四条の規定は、法第百七十二条第四項において準用する民事保全法（平成元年法律第九十一号）第三十七条第三項、第三十八条第一項又は第三十九条第一項の規定による保全取消しの申立て及び同法第四十一条第一項の規定による保全抗告についての手続における審尋の調書については、適用しない。

６民事保全規則（平成二年最高裁判所規則第三号）第四条第一項及び第二項の規定は法第百七十二条第四項において準用する民事保全法第十八条に規定する保全命令の申立ての取下げについて、同規則第二十八条の規定は法第百七十二条第四項において準用する民事保全法第三十七条第一項の申立てについて、同規則第四条第一項及び第三項、第七条、第八条第二項及び第三項、第九条、第十条並びに第二十九条の規定は前項に規定する保全取消しの申立てについての手続について、同規則第四条第一項及び第三項、第七条、第八条第二項及び第三項、第九条、第十条並びに第三十条の規定は前項に規定する保全抗告についての手続について準用する。

第五十六条破産管財人は、法第六十五条第二項に規定する担保権であって登記がされたものの目的である不動産の任意売却をしようとするときは、任意売却の二週間前までに、当該担保権を有する者に対し、任意売却をする旨及び任意売却の相手方の氏名又は名称を通知しなければならない。破産者が法人である場合において、破産管財人が当該不動産につき権利の放棄をしようとするときも、同様とする。

第五十七条法第百八十六条第三項に規定する申立書には、同項各号に掲げる事項のほか、財産の任意売却に関する交渉の経過を記載するものとする。

２前項の申立書には、法第百八十六条第四項に規定する書面のほか、同条第三項第三号の売却の相手方が個人であるときはその住民票の写しを、法人であるときはその登記事項証明書を添付しなければならない。

３裁判所は、必要があると認めるときは、法第百八十六条第一項の申立てをした破産管財人に対し、同条第三項第一号の財産の価額に関する資料の提出を命ずることができる。

第五十八条すべての被申立担保権者（法第百八十六条第五項に規定する被申立担保権者をいう。以下この節において同じ。）に対し同項の規定による送達がされたときは、裁判所書記官は、その旨及びすべての被申立担保権者に対する送達が終了した日を破産管財人に通知しなければならない。

２法第百八十六条第一項の申立てをした破産管財人は、前項に規定する日までに移転その他の事由により同条第三項に規定する申立書に記載された同項第四号の担保権を新たに有することとなった者があることを知ったときは、直ちに、その旨を裁判所に届け出なければならない。

３法第百八十六条第一項の申立てが取り下げられたときは、裁判所書記官は、同条第五項の規定による送達を受けた被申立担保権者に対し、その旨を通知しなければならない。

第五十九条法第百八十八条第二項の書面には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２前項の書面には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

３買受けの申出をする者が代理人をもって買受けの申出をする場合には、第一項の書面に、代理権を証する書面を添付しなければならない。

４法第百八十八条第七項又は第百八十九条第三項の規定による買受けの申出の撤回は、書面でしなければならない。

第六十条法第百八十八条第五項の最高裁判所規則で定める額は、買受けの申出の額の十分の二に相当する額（その額に一円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。

２法第百八十八条第五項の最高裁判所規則で定める方法は、同条第二項の書面に次の各号に掲げる書面のいずれかを添付する方法とする。

３買受希望者は、破産管財人との契約により、前項各号のいずれかに掲げる書面を添付する方法により提供した保証を、同項各号に掲げる他の書面を添付する方法により提供する保証に変換することができる。

４破産管財人は、法第百八十八条第九項の規定により法第百八十七条第一項の期間（同条第二項の規定により伸長されたときは、その伸長された期間）内にされた買受けの申出に係る法第百八十八条第二項の書面を裁判所に提出するときは、第二項の規定により添付された同項各号に掲げる書面の写しを裁判所に提出しなければならない。

第六十一条裁判所書記官は、法第百九十条第一項の期限が定められたときは、これを同項の売却の相手方に通知しなければならない。

２裁判所書記官は、法第百九十条第一項第二号の規定による金銭の納付があったときは、その旨を破産管財人に通知しなければならない。

３法第百九十条第五項の規定による消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消の嘱託書には、法第百八十九条第一項の許可の決定の裁判書の謄本を添付しなければならない。この場合においては、当該裁判書の謄本以外の不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第六十一条に規定する登記原因を証する情報を記載した書面を添付することを要しない。

第六十二条民事執行規則（昭和五十四年最高裁判所規則第五号）第十二条、第五十九条（第一項後段を除く。）、第六十条及び第六十一条の規定は、法第百九十一条第一項の配当の手続及び同条第二項の規定による弁済金の交付の手続について準用する。この場合において、同規則第十二条第一項、第五十九条第一項及び第六十条中「執行裁判所」とあるのは「裁判所」と、同規則第五十九条第一項中「不動産の代金」とあり、同条第二項中「代金」とあり、及び同規則第六十一条中「売却代金」とあるのは「破産法第百八十六条第一項第一号に規定する売得金の額（同法第百八十八条第八項に規定する届出がされなかった場合であって同号に掲げる場合にあっては、その売得金の額から同号に規定する組入金の額を控除した額）に相当する金銭」と、同規則第五十九条第三項及び第六十一条中「各債権者及び債務者」とあるのは「被申立担保権者及び破産管財人」と、同規則第六十条中「各債権者」とあるのは「被申立担保権者」と、「附帯の債権の額並びに執行費用」とあるのは「附帯の債権」と読み替えるものとする。

２第十二条の規定にかかわらず、民事訴訟規則第四条第五項の規定は、前項において準用する民事執行規則第五十九条第三項の規定による通知については、準用しない。

第六十三条破産管財人は、配当をしたときは、遅滞なく、その旨を裁判所に書面で報告しなければならない。

２前項の規定による報告書には、各届出をした破産債権者に対する配当額の支払を証する書面の写しを添付しなければならない。

第六十四条法第百九十七条第三項の規定による届出をする場合の届出書には、同条第一項の規定による通知の方法及びその通知を発した日をも記載しなければならない。

第六十五条裁判所書記官は、法第二百条第一項の規定による異議の申立てがあったときは、遅滞なく、その旨を破産管財人に通知しなければならない。

第六十六条法第二百四条第一項第二号に規定する異議の申述は、書面でしなければならない。

２前項の異議の申述があったことにより法第二百四条第一項第二号の規定による許可をすることができないこととなったときは、裁判所書記官は、遅滞なく、その旨を破産管財人に通知しなければならない。

３第一項の規定は、法第二百六条後段に規定する異議の申述について準用する。

第六十七条簡易配当（法第二百四条第一項に規定する簡易配当をいう。）については、前節の規定を準用する。この場合において、第六十四条中「法第百九十七条第三項」とあるのは「法第二百四条第四項」と、「同条第一項」とあるのは「同条第二項」と読み替えるものとする。

第六十八条破産管財人は、法第二百十一条の規定により配当率を定めたときは、遅滞なく、その旨を裁判所に書面で報告しなければならない。

２前項の規定による報告書には、優先的破産債権、劣後的破産債権及び約定劣後破産債権をそれぞれ他の破産債権と区分し、優先的破産債権については法第九十八条第二項に規定する優先順位に従い、配当率を記載しなければならない。

第六十九条中間配当（法第二百九条第一項に規定する中間配当をいう。）については、第二節の規定を準用する。

第七十四条免責許可の申立書（破産手続開始の申立ての後に免責許可の申立てをする場合の申立書に限る。）その他の免責手続において当事者又は利害関係人が裁判所に提出すべき書面には、破産事件の表示を記載しなければならない。

２法第二百四十八条第二項の規定による申立てをするときは、免責許可の申立書には、同項の事由及びその事由が消滅した日をも記載しなければならない。

３法第二百四十八条第三項の最高裁判所規則で定める事項は、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権（破産手続開始の決定後に免責許可の申立てをする場合にあっては、破産債権）であって第十四条第一項第二号又は第三号に掲げる請求権に該当しないものを有する者の氏名又は名称及び住所並びにその有する債権及び担保権の内容とする。

第七十五条裁判所は、免責許可の申立てをした者に対し、法第二百五十二条第一項各号に掲げる事由の有無又は同条第二項の規定による免責許可の決定をするかどうかの判断に当たって考慮すべき事情についての調査のために必要な資料の提出を求めることができる。

２裁判所は、相当と認めるときは、前項に規定する事由又は事情に係る事実の調査を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

第七十六条法第二百五十一条第一項に規定する意見の申述は、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

２前項の意見の申述は、法第二百五十二条第一項各号に掲げる事由に該当する具体的な事実を明らかにしてしなければならない。

第七十七条法第二百五十六条第三項の規定による意見の申述は、書面でしなければならない。

２第七十一条第二項前段の規定は、前項の意見の申述について準用する。