一法第二十条第一号に規定する資本取引のうち、居住者と次に掲げる非居住者との間の預金契約（法第二十条の二第一号に規定する電子決済手段等の管理に関する契約を含み、ロを除き、当該居住者が当該非居住者から預金又は電子決済手段等を受け入れるものを除く。）に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引（電子決済手段等の移転を求める権利の発生、変更又は消滅に係る取引を含む。以下「債権の発生等に係る取引」という。）（ニ、ホ、チ及びヰにあっては、当該非居住者のために当該非居住者以外の名義で行われるものその他の当該非居住者のために直接又は間接に行われるものを含む。）。ただし、イに掲げる非居住者との間の当該取引にあっては平成十五年五月二十二日以前に発生した債権の変更又は消滅に係るものに、ルに掲げる非居住者との間の当該取引にあっては平成二十三年九月十七日以前に発生した債権の変更又は消滅に係るものに限る。

二法第二十条第一号に規定する資本取引のうち、居住者と次に掲げる非居住者との間の信託契約（ロを除き、当該居住者が当該非居住者から受託するものを除く。）に基づく債権の発生等に係る取引（ハ、ニ、ト及びウにあっては、当該非居住者のために当該非居住者以外の名義で行われるものその他の当該非居住者のために直接又は間接に行われるものを含む。）。ただし、イに掲げる非居住者との間の当該取引にあっては平成十五年五月二十二日以前に発生した債権の変更又は消滅に係るものに、ヌに掲げる非居住者との間の当該取引にあっては平成二十三年九月十七日以前に発生した債権の変更又は消滅に係るものに限る。

二の二法第二十条第一号に規定する資本取引のうち、居住者によるロシア連邦の政府その他の関係機関、ロシア連邦の法令に基づき設立された法人その他の団体又はロシア連邦内に住所若しくは居所を有する自然人との間の信託契約（当該居住者がこれらの者から受託するものに限る。）に基づく債権の発生等に係る取引。ただし、ロシア連邦の法令に基づき設立された法人その他の団体のうち、次に掲げるいずれかの法人その他の団体との間で行う当該取引を除く。

三法第二十条第二号に規定する資本取引のうち、居住者による次に掲げる非居住者に対する金銭の貸付契約（法第二十条の二第二号に規定する電子決済手段等の貸借契約のうち、電子決済手段等の貸付契約を含む。）に基づく債権の発生等に係る取引（イ、ロ、ホ及びナにあっては当該非居住者のために当該非居住者以外の名義で行われるものその他の当該非居住者のために直接又は間接に行われるものを含む。）

三の二法第二十条第二号に規定する資本取引のうち、ロシア連邦を原産地とし、購入価格が上限価格を超える海上において輸送される原油又は石油製品の購入又は輸送に関連する居住者による非居住者に対する金銭の貸付契約又は債務の保証契約（法第二十条の二第二号に規定する電子決済手段等の貸借契約又は電子決済手段等を移転する義務の保証契約を含み、債務の保証契約にあっては債務者が非居住者である場合に限る。）に基づく債権の発生等に係る取引。ただし、当該取引のうち、当該原油しくは石油製品の上限価格以下の購入価格の記載がある書面（その写し及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。以下この号において同じ。）を保存し、財務大臣の求めに応じて当該書面を提示することができるとき、又は当該書面の入手が困難な者にあっては、当該購入価格が当該原油若しくは石油製品の上限価格以下であることを確認できる書面を保存し、財務大臣の求めに応じて当該書面を提示することができるとき（主務大臣がロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合として定める場合（ロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件（令和六年二月財務省、経済産業省告示第一号）で定める場合をいう。）を含む。）は、この限りでない。

四法第二十条第二号に規定する資本取引のうち、居住者による次に掲げる非居住者からの金銭の借入契約（法第二十条の二第二号に規定する電子決済手段等の貸借契約のうち、電子決済手段等の借入契約を含む。）又は当該非居住者に対して債務の保証をする契約（法第二十条の二第二号に規定する電子決済手段等を移転する義務の保証契約を含む。）に基づく債権の発生等に係る取引。ただし、イに掲げる非居住者との間の当該取引にあっては、平成十五年五月二十二日以前に発生した債権の変更又は消滅に係るものに限る。

五法第二十条第五号に規定する資本取引のうち、居住者による非居住者（イラン政府、イラン国籍を有する自然人、イランの法令に基づいて設立された法人その他の団体（当該法人その他の団体の外国にある支店、出張所その他の事務所を含む。）若しくはイラン以外の地域に主たる事務所を有する法人その他の団体のイラン内の支店、出張所その他の事務所又はこれらのものにより実質的に支配されているものに限る。）に対する会社（核技術等に関連するイランによる投資を禁止する措置の対象となる業種として外務大臣が定めるもの（国際連合安全保障理事会決議に基づく核技術等に関連するイランによる投資を禁止する措置の対象となる業種を指定する件（令和七年九月外務省告示第三百七十六号）で定めるものをいう。）に属する事業を営む会社に限る。）の株式又は持分の譲渡

六法第二十条第五号に規定する資本取引のうち、証券の発行等の禁止措置の対象となるロシア連邦の政府その他政府機関等として外務大臣が定めるもの（国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる証券の発行等の禁止措置の対象となるロシア連邦の政府その他政府機関等を指定する件（令和四年二月外務省告示第八十号）で定めるものをいう。以下「ロシア連邦政府等」という。）が令和四年二月二十六日以後に発行した証券の居住者による非居住者からの取得又は居住者による非居住者に対する譲渡

七法第二十条第六号に規定する資本取引のうち、非居住者（証券の発行等の禁止措置の対象となるロシア連邦の団体として外務大臣が定めるもの（国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる証券の発行等の禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件（平成二十六年九月外務省告示第三百十四号）で定めるものをいう。）に限る。）による本邦における証券（償還期限の定めのある証券にあっては、当該償還期限が三十日を超えるものに限る。）の発行又は募集

八法第二十条第六号に規定する資本取引のうち、非居住者（ロシア連邦政府等に限る。）による本邦における証券の発行又は募集

九法第二十条第二号、第五号又は第十一号に規定する資本取引のうち、居住者による対外直接投資（法第二十三条第二項に規定する対外直接投資をいい、電子決済手段等の貸付けであって同項に規定する金銭の貸付けに相当するものを含む。）に該当するものであって、ロシア連邦において行われる事業に係るもの又はロシア連邦の法令に基づいて設立された法人（当該法人の外国（ロシア連邦を除く。以下この号において同じ。）にある支店、出張所その他の事務所を含む。）若しくは当該法人に実質的に支配されている法人により外国において行われる事業に係るもの

十前各号に掲げるもののほか、法第二十条第一号から第三号まで、第五号から第八号まで又は第十号から第十二号までに規定する資本取引のうち、北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る活動として外務大臣が定めるもの（国際連合安全保障理事会決議に基づく資産の移転等の防止措置の対象となる北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る活動を指定する件（平成二十一年七月外務省告示第三百六十五号）で定めるものをいう。）に寄与する目的で行うもの

一「原油」とは、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表二七〇九・〇〇号に該当するもの（経済産業大臣が昭和四十一年通商産業省告示第百七十号（輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表）第三号７（９）の表第二七・〇九項のうち、ロにおいて指定するものを除く。）をいう。

二「石油製品」とは、関税定率法別表第二七・一〇項（廃油を除く。）に該当するものをいう。

三原油の「上限価格」とは、ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って、我が国が講ずる輸入等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の上限価格を定める件（令和四年十二月外務省告示第四百四号。以下「上限価格を定める外務省告示」という。）別表１で定める価格をいう。

四石油製品の「上限価格」とは、次の表の上欄に掲げる石油製品ごとに、同表の下欄に掲げる価格をいう。

五原油又は石油製品の「購入価格」とは、本邦又は第三国へ海上において輸送される原油又は石油製品の価格であって、関税定率法第四条第一項に規定する課税価格に相当する価格から同項各号に掲げる運賃等の額に相当する額をその含まれている限度において除いた価格をいう。　＃輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表　表三７（９）（注）英訳を参照＃