第一条預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号。以下「令」という。）第一条の二に規定する内閣府令・財務省令で定める保護預り契約は、債券の購入者が債券の購入と同時に当該債券を当該債券の発行者に預入し、かつ、償還、乗換、預替え又は買取りの場合を除き当該債券の払出しを請求することができない旨を含むものとする。

第一条の二預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号。以下「法」という。）第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二条預金保険機構（以下「機構」という。）は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第三条機構の会計においては、一般勘定（法第四十一条に規定する一般勘定をいう。以下同じ。）及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）の別に貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。

第四条機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

第五条予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

第六条収入支出予算は、一般勘定及び危機対応勘定の別に収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分する。

第七条機構は、法第三十九条の規定により予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。ただし、同条後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、第一号の書類は、添付することを要しない。

第八条予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

第九条機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行なうために必要があるときは、毎事業年度、予算をもつて金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。

第十条機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第六条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

２機構は、予算総則で指定する経費の金額については、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

３機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第十一条法第三十九条の資金計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。

２機構は、法第三十九条後段の規定により資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第十二条機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第九条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、金融庁長官及び財務大臣に報告しなければならない。

第十二条の二法第四十条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第十三条法第四十条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。

２前項の決算報告書には、第五条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。

第十四条前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を記載しなければならない。

２前条第一項の債務に関する計算書には、第九条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。

第十四条の二法第四十条第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第十四条の三法第四十条第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める期間は、五年とする。

第十四条の四機構は、危機対応勘定において整理すべき事項が一般勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、当該危機対応勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従つて、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。

第十五条機構が毎事業年度累積して積み立てなければならない責任準備金の額は、当該事業年度における収益の額から費用（責任準備金繰入を除く。）及び第四項の規定による繰越欠損金の合計額を控除した金額に相当する金額とする。

２機構は、毎事業年度の収益（責任準備金戻入を除く。）の額が当該事業年度の費用の額を下回る場合は、その下回る部分の金額（以下本条において「損失額」という。）を限度として責任準備金を取り崩し、当該損失額を補てんするものとする。

３第一項の責任準備金は、前項の規定により損失額を補てんする場合を除き、取り崩してはならない。

４機構は、第二項の規定により補てんすることのできない損失額があるときは、その金額を繰越欠損金として整理するものとする。

第十六条機構は、法第四十二条第一項又は第百二十六条第一項の規定により法第二条第一項に規定する金融機関（以下「金融機関」という。）その他の者（日本銀行を除く。）からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、当該金融機関その他の者の名称のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

２機構は、法第四十二条第二項又は第百二十六条第一項の規定により日本銀行からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、前項各号に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第十七条法第四十三条第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第十八条機構は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。

２前項の会計規程を定めようとするときは、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十九条法第五十条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、別紙様式第一による保険料計算書とする。

第二十条令第六条の二第一項第五号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、同号に規定する信託契約に係る収益の分配を行うまでの間、当該信託契約に係る信託財産の運用により生じた収益について、当該収益を元本とする元本補てんの契約をした金銭信託により運用しているものであつて、当該金銭信託の元本の額に相当するものとする。

２令第六条の二第二項に規定する同条第一項各号に掲げるものの額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

第二十一条法第五十五条の二第二項（法第六十九条の二第一項の規定により特定決済債務（同項に規定する特定決済債務をいう。以下この条において同じ。）に係る債権を支払対象決済用預金に係る債権とみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる法第五十五条の二第四項（法第六十九条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定するデータベースの区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

２法第五十五条の二第二項の金融機関が郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）である場合における法第五十五条の二第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定めるものとすることができる。

第二十二条法第五十五条の二第二項の規定により資料の提出を求められた金融機関は、機構が示す様式に従つて前条第一項各号に定める事項を記録したデータベースを機構が指定する磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもつて調製し、又は当該データベースを電子情報処理組織を使用して提出しなければならない。

２法第五十五条の二第二項の規定により資料の提出を求められた金融機関が郵便貯金銀行である場合における前項の規定の適用については、同項中「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項各号又は第二項第七号から第九号まで」とする。

第二十三条金融機関又は銀行持株会社等（法第二条第五項に規定する銀行持株会社等をいう。以下同じ。）は、法第六十一条第一項（法第百一条第五項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十九条第二項に規定する合併等の認定を受けようとするときは、認定申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２前項第二号の株主資本等変動計算書は、法第三十七条第三項に規定する信用金庫等にあつては剰余金処分計算書又は損失金処理計算書とする。（第二十五条第二号及び第二十九条の三第三号において同じ。）

第二十三条の二法第六十六条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める電磁的記録は、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。

２前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

３第一項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第二十四条令第十四条第四号に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、法第六十七条第二項に規定する業務に係る取引の状況について知ることができる書面その他金融庁長官（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。次条及び第二十七条において同じ。）が必要と認める事項を記載した書面とする。

第二十五条金融機関は、法第七十四条第二項及び第五項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

第二十六条法第七十六条第一項の規定により株主の名義書換を禁止したときは、処分に係る金融機関が銀行又は長期信用銀行である場合にあつては金融庁長官が、株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣がその旨を官報に掲載して公告するものとする。

第二十七条法第七十四条第一項に規定する管理を命ずる処分があつた場合において、金融整理管財人に選任された者が法人であるときは、当該法人は、役職員のうち金融整理管財人の職務を行うべき者を指名し、その旨を金融庁長官に届け出るとともに、当該管理を命ずる処分を受けた金融機関に通知しなければならない。

第二十八条令第二十三条第五号及び第三十条に規定する債権者で内閣府令・財務省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

第二十九条令第二十四条第二号に規定する損益計算上の当期損失として内閣府令・財務省令で定めるものは、第一号に掲げる費用等の額から第二号に掲げる収益等の額及び第三号に掲げる繰越利益剰余金の額を控除した残額とする。

２前項に規定する「経常費用」、「特別損失」、「経常収益」、「特別利益」、「繰越利益剰余金」、「当期純利益」又は「当期純損失」とは、それぞれ銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十八条第二項に規定する別紙様式第三号又は第三号の二の損益計算書又は貸借対照表に記載された経常費用、特別損失、経常収益、特別利益、繰越利益剰余金、当期純利益又は当期純損失とする。

第二十九条の二法第百八条の二第一項（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による株式交換等（法第百八条の二第一項に規定する株式交換等をいう。以下この条において同じ。）の認可を受けようとする発行金融機関等（同項に規定する発行金融機関等をいい、承継金融機関（法第百八条の三第二項第一号に規定する承継金融機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）であつて機構が現に保有する取得株式等（法第百八条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この条において同じ。）である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（法第百八条の三第五項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第二十九条の三法第百八条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による組織再編成（同条第一項に規定する組織再編成をいう。以下同じ。）の認可を受けようとする対象金融機関（同項に規定する対象金融機関をいう。以下この条において同じ。）又は対象子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第二十九条の四法第百八条の三第五項による組織再編成の認可を受けようとする同項に規定する発行金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

第三十条法第百十三条に規定する公表は、法第百十一条第二項の公告時における貸借対照表を官報に掲載して行うものとする。

２前項の貸借対照表は、銀行法施行規則第十九条第一項又は長期信用銀行法施行規則第十八条第一項に規定する様式により作成するものとする。

第三十一条法第百二十二条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、別紙様式第二による負担金計算書とする。

第三十二条法第百二十二条第三項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第三十三条令第二十七条第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十四条法第百二十五条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した金額は、第十八条第一項に規定する会計規程に基づく危機対応勘定の損益計算書に記載された当期利益金の額とする。

第三十五条令第二十八条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、法第百二十五条第二項の規定により機構が国庫へ納付する金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。

第三十六条法第九条に規定する発起人は、法第十一条の規定に基づき定款を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

２機構の役員（法第二十四条に規定する役員をいう。ただし、監事を除く。）は、法第三十条ただし書の規定による内閣総理大臣の承認を受けようとするときは、金融庁長官を経由して、内閣総理大臣に承認申請書を提出しなければならない。

３法第百二条第一項第一号に規定する第一号措置に係る認定に係る金融機関は、法第百四条第一項の規定による計画を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

４金融機関及び銀行持株会社等（金融庁長官が指定するものを除く。）は、第二十三条に規定する認定申請書、第二十九条の二から第二十九条の四までに規定する認可申請書並びに法第五十九条第六項（法第百一条第五項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。）、第六十条第二項、第六十五条及び第六十六条第一項（これらの規定を法第百一条第七項及び第百十八条第四項において準用する場合を含む。）に規定する報告を金融庁長官に提出するとき又は法第百八条の二第三項（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）、第百八条の三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは同条第七項の規定により経営健全化計画を金融庁長官に提出するときは（前項の規定により金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出する場合を除く。）、金融機関又は銀行持株会社等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあつては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあつては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ）を経由して提出しなければならない。

第三十七条金融機関及び銀行持株会社等は、法第六十一条第一項の認定、法第六十七条第二項の承認又は法第百八条の二第一項、法第百八条の三第一項若しくは第五項の認可を受けようとするときは、当該認定、承認又は認可の申請をする際に金融庁長官又は財務局長（当該金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。以下この条において「金融庁長官等」という。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。