公認会計士試験規則（平成十六年内閣府令第十八号）
最終更新：平成二十年内閣府令第十一号
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令和6年12月19日
- 最終更新：令和二年内閣府令第七十一号
- 翻訳日：令和6年8月13日
- 辞書バージョン：17.0
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平成27年9月11日
- 最終更新：平成二十年内閣府令第十一号
- 翻訳日：平成22年12月15日
- 辞書バージョン：5.0
公認会計士試験規則
平成十六年三月二十五日内閣府令第十八号
（試験期日等の公告）
第一条公認会計士試験の日時及び場所その他公認会計士試験の施行に関して必要な事項は、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）が決定し、あらかじめ官報で公告する。
（試験実施地）
第二条公認会計士試験は、毎年一回以上、東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県その他審査会の指定する場所において行う。
（受験願書）
第三条公認会計士試験を受けようとする者は、第一号様式による受験願書に写真及び整理表を添付し、公認会計士試験を受けようとする場所を管轄する財務局長（当該場所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長。次項において同じ。）を経由して、審査会の会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
２前項の受験願書は、財務局長が受理した時に会長に提出されたものとみなす。
３公認会計士法（以下「法」という。）第九条第三項の申請は、第九条第二項の書面の写しを、法第十条第二項の申請は、第九条第三項の書面の写しを、それぞれ第一項の受験願書に添付してしなければならない。
（試験科目の分野及び範囲）
第四条法第八条第一項第一号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。
一簿記
二財務諸表論
三前二号に掲げるもののほか、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
２法第八条第一項第二号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。
一原価計算
二前号に掲げるもののほか、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
（試験免除の申請等）
第五条法第九条第一項若しくは第二項又は第十条第一項の申請は、第二号様式による公認会計士試験免除申請書を会長に提出してしなければならない。
２前項の申請書には、法第九条第一項各号若しくは第二項各号又は第十条第一項各号に該当することを証する書面を添付しなければならない。
３第一項に規定する申請があった場合において、当該申請に係る試験を免除し、又は免除しないこととしたときは、会長は、第三号様式又は第四号様式によりその旨を申請者に通知しなければならない。
４会長は、第一項の申請書を受理してから一月以内に、前項の通知をするよう努めるものとする。
５前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
一当該申請を補正するために要する期間
二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
（特定の学位による短答式による試験科目の一部免除）
第六条法第九条第二項第二号に規定する研究は，次に掲げる科目に関する研究とする。
一簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究
二原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究
三監査論その他の監査に属する科目に関する研究
２法第九条第二項第二号に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものは、前項第一号に規定する科目を十単位以上並びに同項第二号及び第三号に規定する科目をそれぞれ六単位以上履修し、かつ、同項各号に規定する科目を合計で二十八単位以上履修した上で修得した学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に定める修士（専門職）の学位とする。
３前項の単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。
（実務経験による短答式試験科目の免除）
第七条公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下「施行令」という。）第一条の二に規定する内閣府令で定める法人は、次の各号に掲げるものとする。この場合において、次の各号（第三号、第四号及び第十二号から第十四号までを除く。）に定める法人が、法令に基づき、免除申請者の同条に規定する会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間を通じて、公認会計士又は監査法人の監査を受けていることを要する。
一上場会社等（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。）の発行者をいう。）
二会社法第二条第六号に規定する大会社
三国
四地方公共団体
五預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関であって、法令の規定により公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない法人
六保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社
七農林中央金庫
八独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十九条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人
九国立大学法人及び大学共同利用機関法人
十地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第三十五条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人
十一第一号及び第二号並びに第五号から前号までに準ずる法人であって、法令の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない法人
十二農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十三条の十五に規定する農業協同組合中央会
十三水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第二条に規定する漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会
十四企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度又は監査制度の整備改善を行う法人
２施行令第一条の二に規定する会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に定める法人の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一前項第一号及び第二号並びに第五号から第十一号までに掲げる法人当該法人の財務書類の調製に係る事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務並びに当該法人の内部における会計に関する監査に係る業務
二国又は地方公共団体の機関前項第一号及び第二号並びに第五号から第十一号までに掲げる法人の会計に関する検査若しくは監査（直接従事する場合に限る。）、又は企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度若しくは監査制度の整備改善に関する事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）若しくは業務
三前項第十二号に掲げる法人農業協同組合法第七十三条の三十八第一項の農業協同組合監査士として行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の監査
四前項第十三号に掲げる法人水産業協同組合法第八十七条の二第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する役員又は職員として行う漁業協同組合及び水産加工業協同組合の監査
五前項第十四号に掲げる法人企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度又は監査制度の整備改善に関する事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務
（認定基準の公告）
第八条審査会は、施行令第一条の三に規定する認定の基準を定めたときは、官報で公告する。
（試験合格者等の公告等）
第九条会長は、公認会計士試験に合格した者に、法第十二条の規定により当該試験に合格したことを証する証書を授与するほか、その者の氏名及び受験番号を官報で公告する。
２会長は、法第八条第一項の短答式による試験に合格した者に、当該試験に合格したことを証する書面を交付するとともに、その者の受験番号を官報で公告する。
３会長は、法第十条第二項に規定する相当と認める成績を得た者に、当該成績を得たことを証する書面を交付する。