第一条この法律は、石油の備蓄を確保するとともに、備蓄に係る石油の適切な供給を図るための措置を講ずることにより、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保し、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする。

第二条この法律において「石油」とは、原油、指定石油製品及び石油ガスをいう。

２この法律において「指定石油製品」とは、揮発油、灯油、軽油その他の炭化水素油であつて、経済産業省令で定めるものをいう。

３この法律において「石油ガス」とは、プロパン、ブタンその他経済産業省令で定める炭化水素を主成分とするガス（液化したものを含む。）をいう。

４この法律において「特定設備」とは、石油蒸留設備（経済産業省令で定める基準に従つて算定した一日の処理能力が百五十キロリットル以上のものに限る。）その他石油の精製の用に供する設備であつて経済産業省令で定めるものをいう。

５この法律において「石油精製業」とは、特定設備を用いて指定石油製品の製造（指定石油製品以外の物品の製造工程における技術的理由による指定石油製品の副生を除く。）を行う事業をいい、「石油精製業者」とは、石油精製業を行う者をいう。

６この法律において「石油販売業」とは、石油の販売を行う事業（経済産業省令で定めるところにより算定したその事業の規模（揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第二条第四項の揮発油販売業を行う者については、揮発油販売業以外の石油の販売の事業の規模）が経済産業省令で定める規模以下であるものを除く。以下同じ。）をいい、「石油販売業者」とは、石油販売業を行う者（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）を除く。）をいう。

７この法律において「特定石油販売業者」とは、石油販売業者（石油精製業者を除く。）のうち、その石油の年間の販売量が経済産業省令で定める量以上のもので、かつ、石油精製業者のいずれかと経済産業省令で定める密接な関係を有するものをいう。

８この法律において「石油輸入業」とは、石油（石油ガスを除く。）の輸入を行う事業をいい、「石油輸入業者」とは、石油輸入業を行うことについて第十六条の登録を受けた者をいう。

９この法律において「石油ガス輸入業」とは、石油ガスの輸入を行う事業をいい、「石油ガス輸入業者」とは、石油ガス輸入業を行う者（機構を除く。）をいう。

１０この法律において「国家備蓄石油」とは、国が所有する石油（経済産業大臣の所管に属するものに限る。）であつて、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態に備えて備蓄を行うものをいう。

第三条国は、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態に備えて行う備蓄（以下単に「備蓄」という。）並びに備蓄に係る石油の適切な供給が、これらの事態が生じた場合における国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保に欠くことのできないものであることに鑑み、石油の貯蔵施設についての保安の確保に配意しつつこの法律による石油の備蓄の円滑化及び備蓄に係る石油の適切な供給を図るための施策を講ずるとともに、石油の備蓄の確保及び備蓄に係る石油の適切な供給の必要性について国民の理解を深めるよう努めなければならない。

第十三条経済産業大臣は、我が国における災害の発生により特定の地域への石油（石油ガスを除く。以下この条において同じ。）の供給が不足する事態が生じた場合において当該地域において石油精製業、石油販売業又は石油輸入業を行つている石油精製業者等が石油の貯蔵施設の共同利用その他当該石油精製業者等相互間の連携により当該地域への石油の安定的な供給の確保を図ることが適当であると認められる地域として全国の区域を分けて経済産業省令で定める地域ごとに、石油精製業者等のうち、当該地域内においてその設置している石油の貯蔵施設の貯蔵能力の合計が経済産業省令で定める貯蔵能力以上であることその他経済産業省令で定める要件に該当するものを特定石油精製業者等として指定するものとする。

２経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

３経済産業大臣は、第二十条第三項、第二十六条第二項又は第二十七条第二項の規定による変更の届出（前項第二号に掲げる事項に係るものに限る。）があつたときは、当該変更に係る事項を告示するものとする。

４同一の第一項の経済産業省令で定める地域について同項の規定による指定を受けた特定石油精製業者等は、共同して、経済産業省令で定めるところにより、我が国における災害の発生により特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において当該地域への石油の安定的な供給を確保するための当該特定石油精製業者等相互間の連携に関する計画（以下「災害時石油供給連携計画」という。）を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

５災害時石油供給連携計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

６経済産業大臣は、特定石油精製業者等が第四項の規定による届出をしないときは、その特定石油精製業者等に対し、その届出をすべきことを勧告することができる。

７経済産業大臣は、第四項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る災害時石油供給連携計画の内容が次の各号のいずれかに適合しないと認めるときは、その届出をした特定石油精製業者等に対し、その届出に係る災害時石油供給連携計画を変更すべきことを勧告することができる。

８特定石油精製業者等は、毎年災害時石油供給連携計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

９経済産業大臣は、第六項又は第七項の規定による勧告を受けた特定石油精製業者等が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

第十四条経済産業大臣は、我が国における災害の発生により特定の地域への石油ガスの供給が不足する事態が生じた場合において当該地域において石油ガスの販売を行う事業を行つている石油販売業者又は当該地域において石油ガス輸入業を行つている石油ガス輸入業者が石油ガスの貯蔵施設の共同利用その他当該石油販売業者又は石油ガス輸入業者相互間の連携により当該地域への石油ガスの安定的な供給の確保を図ることが適当であると認められる地域として全国の区域を分けて経済産業省令で定める地域ごとに、石油販売業者又は石油ガス輸入業者のうち、当該地域内においてその設置している石油ガスの貯蔵施設の貯蔵能力の合計が経済産業省令で定める貯蔵能力以上であることその他経済産業省令で定める要件に該当するものを特定石油ガス輸入業者等として指定するものとする。

２経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

３経済産業大臣は、第二十七条第二項又は第二十八条第二項の規定による変更の届出（前項第二号に掲げる事項に係るものに限る。）があつたときは、当該変更に係る事項を告示するものとする。

４同一の第一項の経済産業省令で定める地域について同項の規定による指定を受けた特定石油ガス輸入業者等は、共同して、経済産業省令で定めるところにより、我が国における災害の発生により特定の地域への石油ガスの供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において当該地域への石油ガスの安定的な供給を確保するための当該特定石油ガス輸入業者等相互間の連携に関する計画（以下「災害時石油ガス供給連携計画」という。）を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

５災害時石油ガス供給連携計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

６前条第六項から第九項までの規定は、特定石油ガス輸入業者等に準用する。この場合において、同条第七項及び第八項中「災害時石油供給連携計画」とあるのは「災害時石油ガス供給連携計画」と、同条第七項第一号及び第三号中「石油」とあるのは「石油ガス」と読み替えるものとする。

第十五条経済産業大臣は、第十三条第四項又は前条第四項の規定による届出を受理したときは、その届出に係る災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の写しを公正取引委員会に送付するものとする。

２公正取引委員会は、必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、前項の規定による送付を受けた災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画について意見を述べるものとする。

第二十九条経済産業大臣は、国家備蓄石油（指定石油製品を除く。）及び国家備蓄施設（国家備蓄石油（指定石油製品を除く。）の備蓄に必要な石油の貯蔵施設その他の施設（これらの用に供する土地を含む。）であつて国が所有するものをいう。）の管理については機構に、国家備蓄石油（指定石油製品に限る。）の管理については石油精製業者等にそれぞれ委託することができる。

第三十条経済産業大臣は、必要があると認めるときは、国家備蓄石油を、国以外の者が所有する石油と交換することができる。

２前項の規定による交換をする場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足し、又は補足させなければならない。

第三十一条前条に規定するもののほか、経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態又は我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、国家備蓄石油を譲り渡し、又は貸し付けることができる。この場合において、国家備蓄石油を交換するために譲り渡すときは、同条第二項の規定を準用する。

第三十二条経済産業大臣は、第七条第三項の規定により石油基準備蓄量を減少し、若しくは減少しようとする場合若しくは第十一条第二項において準用する第七条第三項の規定により石油ガス基準備蓄量を減少し、若しくは減少しようとする場合又は前条の規定により国家備蓄石油を譲り渡し、若しくは譲り渡そうとする場合若しくは貸し付け、若しくは貸し付けようとする場合においては、経済産業省令で定めるところにより、石油精製業者、石油販売業者、石油輸入業者若しくは石油ガス輸入業者（以下「石油業者」と総称する。）又は石油販売業者が組織する団体であつて経済産業大臣が指定するものに対し、指定石油製品の生産予定量又は石油の販売予定量若しくは輸入予定量その他の必要な情報の報告をさせ、当該報告に基づき、石油業者に対し、指定石油製品の生産予定量又は石油の販売予定量若しくは輸入予定量の増加その他の必要な措置（次条第一項又は同条第三項において準用する同条第一項の規定により勧告することができる措置を除く。）をとるべきことを勧告することができる。

２経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

３経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態に際して国民が的確に対応できるよう、石油の生産、輸入、流通又は在庫の状況に関し、必要な情報を国民に提供するものとする。

第三十三条経済産業大臣は、我が国における災害の発生により第十三条第一項の経済産業省令で定める地域への石油（石油ガスを除く。）の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、第七条第三項の規定により石油基準備蓄量を減少し、若しくは減少しようとするとき又は第三十一条の規定により国家備蓄石油（石油ガスを除く。）を譲り渡し、若しくは譲り渡そうとするとき若しくは貸し付け、若しくは貸し付けようとするときは、第十三条第四項の規定により当該地域に係る災害時石油供給連携計画の届出をした特定石油精製業者等（同条第七項の規定による変更の勧告があつた場合において、その勧告に従つて災害時石油供給連携計画の変更をしなかつた者を除く。）に対し、その届出に係る災害時石油供給連携計画（同条第四項後段の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの）を実施すべきことを勧告することができる。この場合において、経済産業大臣は、その勧告に係る災害時石油供給連携計画を実施すべき期間を定めるものとする。

２経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた特定石油精製業者等が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

３前二項の規定は、特定石油ガス輸入業者等に準用する。この場合において、第一項中「第十三条第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、「石油（石油ガスを除く。）」とあるのは「石油ガス」と、「第七条第三項」とあるのは「第十一条第二項において準用する第七条第三項」と、「石油基準備蓄量」とあるのは「石油ガス基準備蓄量」と、「国家備蓄石油（石油ガスを除く。）」とあるのは「国家備蓄石油（石油ガスに限る。）」と、「第十三条第四項」とあるのは「第十四条第四項」と、「災害時石油供給連携計画」とあるのは「災害時石油ガス供給連携計画」と、「同条第七項」とあるのは「同条第六項において準用する第十三条第七項」と、「同条第四項後段」とあるのは「第十四条第四項後段」と読み替えるものとする。

第三十四条機構は、前条第一項の規定による勧告を受けた特定石油精製業者等又は同条第三項において準用する同条第一項の規定による勧告を受けた特定石油ガス輸入業者等の要請に応じ、当該特定石油精製業者等又は特定石油ガス輸入業者等による災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、必要な人的及び技術的援助を行うことができる。

第三十五条経済産業大臣は、第三十三条第一項の規定による勧告を受けた特定石油精製業者等又は同条第三項において準用する同条第一項の規定による勧告を受けた特定石油ガス輸入業者等が災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画を実施するために特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、石油の輸送その他必要な協力を要請することができる。

２関係行政機関の長は、前項の規定による要請があつたときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の協力を行うものとする。

第三十六条石油精製業者、特定石油販売業者、石油輸入業者又は石油ガス輸入業者は、毎月、経済産業省令で定めるところにより、その月の前月の指定石油製品の生産量又は石油の販売量若しくは輸入量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第三十七条石油輸入業者がその事業の全部を譲り渡し、又は石油輸入業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その石油輸入業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第十九条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。

２前項の規定により石油輸入業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３第一項の規定により石油輸入業者の地位を承継した者についての第五条第一項の規定の適用に関する技術的読替えについては、経済産業省令で必要な規定を設けることができる。

第三十八条石油精製業者（経済産業省令で定めるものに限る。）がその事業の全部を譲り渡し、又は石油精製業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その石油精製業者のこの法律の規定による地位を承継する。

２前項の規定により石油精製業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３第一項の規定により石油精製業者の地位を承継した者についての第五条第一項の規定の適用に関する技術的読替えについては、経済産業省令で必要な規定を設けることができる。

４前三項の規定は、特定石油販売業者に準用する。

５第一項から第三項までの規定は、石油ガス輸入業者に準用する。この場合において、同項中「第五条第一項」とあるのは、「第十条第一項」と読み替えるものとする。

第三十九条石油精製業者等又は石油ガス輸入業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、保有する原油若しくは指定石油製品又は石油ガスの数量その他経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第四十条経済産業大臣は、この法律で別に定めるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、石油業者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

２経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、石油業者の事務所、工場その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四十一条石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）第二十条第一項に規定する期間においては、第四条から第十二条まで、第三十二条、第三十七条第三項、第三十八条及び第三十九条の規定は、適用しない。

２前項に規定する期間の経過後における第四条から第十二条まで、第三十二条、第三十七条第三項、第三十八条及び第三十九条の規定の適用に関する経過措置に関する事項については、政令で必要な規定を設けることができる。

３第一項の規定は、同項に規定する期間の開始前にした行為に対する罰則の適用について影響を及ぼすものと解釈してはならない。

第四十二条政府は、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は機構（以下「日本政策投資銀行等」という。）が石油の貯蔵施設その他の施設であつて石油の備蓄の増強に必要なものの設置に必要な資金を貸し付けたときは、当該貸付けにつき、予算の範囲内において、日本政策投資銀行等に対して利子補給金を支給することができる。

２前項の利子補給金の額は、経済産業省令で定める期間（以下「単位期間」という。）ごとに、経済産業省令で定めるところにより、当該単位期間における当該貸付契約に係る貸付残高に当該貸付けの利率と年利五・五パーセントとの差の範囲内において経済産業大臣が財務大臣と協議して定める利子補給率を乗じて計算するものとする。

３日本政策投資銀行等は、第一項の規定により政府から利子補給金の支給を受けたときは、当該利子補給金に係る貸付契約による利子で当該単位期間において生ずるものの額を、当該貸付契約により定まる利子の額から当該利子補給金の額に相当する金額だけ差し引いた金額としなければならない。

第四十三条の二第四章及び第三十六条の規定は、経済産業大臣が行う国家備蓄石油に係る事務及び事業については、適用しない。

第四十四条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第四十五条第九条第二項又は第十二条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第四十六条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第四十七条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第四十八条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第四十九条第二十条第三項、第二十一条、第二十六条第二項若しくは第三項（第二十七条第三項及び第二十八条第三項において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十八条第二項、第三十七条第二項又は第三十八条第二項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。