第一条この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第二条令第六条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。

第二条の二令第六条第三項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、社債券の取得（当該社債券に係る権利として当該社債券の発行者以外の者が発行者である株券等により償還される権利（当該社債券を取得する者が当該社債券の発行者に対し当該株券等による償還をさせることができる権利に限る。）を取得するものに限る。）とする。

第二条の二の二法第二十七条の二第一項ただし書に規定する当該新株予約権が行使されることが確保されることにより公開買付けによらないで取得されても投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する新株予約権とする。

第二条の三令第六条の二第一項第五号に規定する内閣府令で定める場合は、特定買付け等（同項第四号に規定する特定買付け等をいう。以下同じ。）を行う日以前一年間継続して当該特定買付け等を行う法人等に対してその総株主等の議決権（令第四条の四第一項第一号に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の数の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を所有する関係にある場合（当該特定買付け等が、次に掲げる有価証券のいずれかに該当する株券等に係る買付け等である場合であって、当該株券等の発行者から行うものである場合を除く。）以外の場合とする。

２前項の議決権（総株主等の議決権を除く。）には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

第二条の四令第六条の二第一項第六号に規定する親法人等その他の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

２令第六条の二第一項第六号に規定する内閣府令で定める者は、特定買付け等を行う日以前一年間継続して前項各号に掲げる者に該当していた者（当該特定買付け等が、前条第一項各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する株券等に係る買付け等である場合であって、その者が当該株券等の発行者である場合を除く。）以外の者とする。

第二条の五令第六条の二第一項第七号に規定する株券等の所有者が少数である場合として内閣府令で定める場合は、当該株券等の所有者が二十五名未満である場合とする。

２令第六条の二第一項第七号に規定するすべての所有者が同意している場合として内閣府令で定める場合は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

３株券等の所有者（以下この条において「所有者」という。）は、前項第一号本文及び同号ロ又は同項第二号の規定による書面の提出に代えて、前項の規定により書面に記載する事項（以下この項において「記載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（第一号ロにおいて「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該所有者は、当該書面を提出したものとみなす。

４前項各号に掲げる方法は、所有者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

５第三項の「電子情報処理組織」とは、所有者の使用に係る電子計算機と、特定買付け等を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第二条の六令第六条の二第一項第十三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第三条法第二十七条の二第一項ただし書に規定する同条第七項第一号に掲げる者のうち内閣府令で定めるものは、株券等の買付け等を行う者と、株券等の買付け等を行う日以前一年間継続して同条第七項第一号に規定する関係にある者（その者が当該株券等の発行者であって、当該株券等が第二条の三第一項各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合を除く。）とする。

２法第二十七条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定める者は、その者（第一号において「小規模所有者」という。）の所有（令第七条第一項に定める場合を含む。以下同じ。）に係る当該株券等に係る議決権の数（株券については第八条第一項及び第二項に規定する方法により計算した株式に係る議決権の数を、その他のものについては同条第三項及び第四項に規定する議決権の数をいう。以下同じ。）が、次に掲げる株券等の区分に従い当該各号に定める数以下である者とする。

３令第六条の二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、株券等の買付け等を行う者と、株券等の買付け等を行った日以前一年間継続して法第二十七条の二第七項第一号に規定する関係にあった者とする。

第三条の二令第六条の二第二項第二号イに規定する内閣府令で定める事項は、売付け又は買付けの申込みに係る有価証券にあっては数量、売付け又は買付けの別及び申込みの時刻とし、売買に係る有価証券にあっては数量及び売買成立日時とする。

２令第六条の二第二項第二号ロに規定する内閣府令で定める方法は、顧客の提示した指値が、取引の相手方となる他の顧客の提示した指値と一致する場合に、当該顧客の提示した指値を用いる方法とする。

第四条令第七条第一項第六号に規定する内閣府令で定める場合は、第二条の二に規定する社債券を取得している場合とする。

第四条の二令第七条第三項に規定する内閣府令で定めるところにより行う割合の算定は、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して行うものとする。

２令第七条第四項に規定する内閣府令で定めるところにより行う割合の算定は、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して行うものとする。

３令第七条第六項に規定する内閣府令で定めるところにより行う割合の算定は、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して行うものとする。

第五条令第八条第五項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２前項に掲げる事項は、第一号様式により記載しなければならない。

３令第八条第五項第三号に規定する公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる株券等とする。

４第二条の五第三項から第五項までの規定は、前項第二号の規定により提出される書面について準用する。

５令第八条第五項第三号の規定による買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘は、同一の公開買付けによらなければならない。

６令第八条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、公開買付者において、第十項で定めるところにより、あらかじめ、応募株主等に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合とする。

７令第八条第六項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

８前項各号に掲げる方法は、応募株主等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

９第七項第一号の「電子情報処理組織」とは、公開買付者の使用に係る電子計算機と、応募株主等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

１０第六項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

１１第六項に規定する承諾を得た公開買付者は、当該応募株主等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該応募株主等に対し、当該通知書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該応募株主等が再び同項に規定する承諾をした場合は、この限りでない。

第六条法第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合は、次に掲げる方法で計算することとする。

第七条法第二十七条の二第八項第一号に規定する所有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものは、次に掲げる株券等とする。

２前項第九号の議決権には、社債等振替法第百四十七条第一項若しくは第百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百八十一条第一項若しくは第百八十二条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百四十七条の三第一項において準用する場合を含む。）、第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができない株券等に係る議決権を含むものとする。

第八条法第二十七条の二第八項第一号に規定する内閣府令で定めるところにより計算した株式に係る議決権の数は、次に掲げる株式の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

２前項第二号により議決権の数を計算する場合において、交付される株券等の数が買付け等又は新規発行取得（法第二十七条の二第一項第四号に規定する新規発行取得をいう。以下この項において同じ。）の日後のいずれか一の日の市場価額その他の指標に基づき決定される場合における当該交付される株券等の数は、当該買付け等又は新規発行取得を行おうとする日前二日間のいずれかの日に交付されたものとみなして計算した数とする。

３法第二十七条の二第八項第一号に規定する内閣府令で定める議決権の数は、次に掲げる数とする。

４第一項及び第二項の規定は、前項各号に掲げる数について準用する。

５前各項の議決権の数には、社債等振替法第百四十七条第一項若しくは第百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百八十一条第一項若しくは第百八十二条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百四十七条の三第一項において準用する場合を含む。）、第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができない株券等に係る議決権の数を含むものとする。

第九条開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号。以下この項において「電子手続府令」という。）第一条の規定は法第二十七条の三第一項の規定による公告を電子公告（令第九条の三第一項第一号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）により行う者について、電子手続府令第二条の規定は法第二十七条の三第一項の規定による公告を電子公告の方法により行おうとする者について、それぞれ準用する。この場合において、電子手続府令第一条中「方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。ただし、当該事項のうち押印及び署名については省略することができる」とあるのは「方式で行わなければならない」と、電子手続府令第二条第一項中「第一号様式」とあるのは「第七号様式」と、「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に」とあるのは「公開買付届出書を」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、既に開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第二条第一項（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十七条の五第一項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十七条の五第一項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第九十五号）第三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行っている場合は、この限りでない」と、同条第二項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続」とあるのは「電子公告」と、同条第三項から第五項までの規定中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と読み替えるものとする。

２令第九条の三第一項第二号の規定により日刊新聞紙に掲載する方法による公開買付開始公告をする場合には、次に掲げる日刊新聞紙の二以上を含む日刊新聞紙に掲載して行わなければならない。ただし、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する場合は一以上とすることができる。

３令第九条の三第一項本文に規定する公告（法第二十七条の三第一項を除く。）は、これらの公告に係る公開買付開始公告が電子公告による公告によって行われる場合には電子公告により、日刊新聞紙に掲載する方法による公告によって行われる場合には当該公告を掲載した日刊新聞紙により行わなければならない。ただし、令第九条の三第五項において準用する令第四条の二の四第三項の規定により公告をする場合は、この限りでない。

第九条の二令第九条の三第三項の規定により日刊新聞紙に掲載する場合には、公告をした旨、電子公告アドレスその他必要な事項を全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して行わなければならない。

第九条の三令第九条の三第五項において準用する令第四条の二の四第三項の規定による承認を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出しなければならない。

２令第九条の三第五項において準用する令第四条の二の四第三項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。

第九条の四令第九条の三第五項において準用する令第四条の二の四第四項第三号の規定により公告の中断の内容の公告をする場合には、中断が生じた当該公告に次に掲げる事項を公告するものとする。

第九条の五法第二十七条の七第一項及び第二項（法第二十七条の八第十二項において準用する場合を含む。）、法第二十七条の八第八項並びに法第二十七条の十第五項及び第六項の規定による公告（以下この条において「公開買付開始公告の訂正公告等」という。）は、これらの公告に係る公開買付開始公告又は期間延長請求公告（法第二十七条の十第五項に規定する期間延長請求公告をいう。）が電子公告による公告をする場合には電子公告により、日刊新聞紙に掲載する方法により公告をする場合には当該公告を掲載した日刊新聞紙により行わなければならない。

２公開買付開始公告の訂正公告等を電子公告により行う者は、当該公告をした後、遅滞なく、次に掲げる事項を、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して行わなければならない。

３公開買付開始公告の訂正公告等を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により当該電子公告による公告をすることができない場合には、第九条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出しなければならない。

４公開買付開始公告の訂正公告等を電子公告により行う者は、公開買付期間の末日までの間、継続して電子公告をしなければならない。

５前項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間（第二号において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。

第九条の六法第二十七条の三第一項に規定する内閣府令で定める数は、次に掲げる数とする。

第十条法第二十七条の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十一条非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。以下同じ。）である公開買付者が、法第二十七条の三第二項の規定により公開買付届出書を提出する場合には、本邦内に住所又は事務所を有する者であって、当該公開買付けに係る書類の提出に関する一切の行為につき、当該公開買付者を代理する権限を有するものを定めなければならない。

第十二条法第二十七条の三第二項の規定により公開買付届出書を提出すべき公開買付者は、第二号様式により公開買付届出書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

第十三条法第二十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める添付書類は、次に掲げる書類とする。

２前項に掲げる書類が日本語をもって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

第十四条法第二十七条の三第二項ただし書に規定する内閣府令で定める日は、次に掲げる日とする。

第十五条法第二十七条の三第三項、法第二十七条の四第一項及び第二項並びに法第二十七条の八第七項に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第十六条法第二十七条の三第四項（法第二十七条の八第六項において準用する場合を含む。）の規定により公開買付届出書（その訂正届出書を含む。）の写しを送付する場合には、第三十三条第四項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項及び添付書類を当該公開買付届出書の写しから削除して送付するものとする。

第十七条法第二十七条の四第三項に規定する記載及び添付を省略することができるものとして内閣府令で定めるものは、買付け等の対価とする有価証券の発行者が公開買付者である場合における次に掲げるものとする。

第十八条法第二十七条の二第七項第一号に掲げる者（同項第二号に掲げる者に該当するものを除く。）が法第二十七条の五第二号（法第二十七条の八第十項において準用する場合を含む。）に規定する申出をしようとする場合には、第三号様式により申出書を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

第十九条法第二十七条の六第一項第一号に規定する内閣府令で定める基準は、同条第二項の規定により変更される前の買付け等の価格に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める算式により算定した率を乗じて得た価格を下限とする方法とする。

２法第二十七条の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第二十条法第二十七条の六第三項、法第二十七条の七第一項及び第二項（法第二十七条の八第十二項において準用する場合を含む。）、法第二十七条の八第八項及び第十一項並びに法第二十七条の十一第二項の規定により公表を行う場合には、公表すべき内容及び事項を次に掲げる報道機関の二以上を含む報道機関に対して公開することにより行わなければならない。

第二十一条公開買付者又は対象者は、法第二十七条の八第一項若しくは第二項（これらの規定を法第二十七条の十三第三項において準用する場合を含む。）、法第二十七条の八第三項若しくは第四項（これらの規定を法第二十七条の十第八項及び第十二項並びに第二十七条の十三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第二十七条の十三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により訂正届出書又は訂正報告書を提出する場合には、訂正届出書又は訂正報告書を三通作成し、関東財務局長（金融庁長官による法第二十七条の八第三項又は第四項の規定による訂正届出書又は訂正報告書の提出命令に応じて提出する訂正届出書又は訂正報告書については、金融庁長官。次項において同じ。）に提出しなければならない。

２対象者は、法第二十七条の十第八項又は第十二項において準用する法第二十七条の八第一項及び第二項の規定により訂正報告書を提出する場合には、訂正報告書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

３法第二十七条の八第二項（法第二十七条の十第八項又は第十二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。

第二十二条法第二十七条の八第八項に規定する内閣府令で定める場合は、公開買付届出書（その訂正届出書を含む。次条において同じ。）に形式上の不備があることにより訂正届出書を提出する場合とする。

２法第二十七条の八第八項に規定する内閣府令で定める期間は、当該公開買付届出書に係る公開買付期間の末日の翌日から、訂正届出書を提出する日より起算して十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過した日までの期間とする。ただし、買付条件等のうち買付け等の期間を延長する場合であって他の買付条件等に変更がないときは、当該延長する買付け等の期間とする。

第二十三条法第二十七条の八第十一項に規定する内閣府令で定めるものは、公開買付届出書に形式上の不備があることにより提出された訂正届出書とする。

第二十四条法第二十七条の九第一項に規定する公開買付届出書に記載すべき事項で内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

２法第二十七条の九第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

３法第二十七条の九第一項の規定により公開買付説明書を作成する場合には、前項各号に掲げる事項については、公開買付説明書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。

４法第二十七条の九第二項の規定により公開買付説明書を交付する公開買付者は、株券等の売付け等を行おうとする者に対し、あらかじめ又は同時に公開買付説明書を交付しなければならない。

５法第二十七条の九第三項の規定により既に公開買付説明書を交付している者に対し訂正をした公開買付説明書を交付する公開買付者は、当該訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、当該書面を交付する方法によることができる。

第二十五条法第二十七条の十第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２法第二十七条の十第一項の規定により意見表明報告書を提出すべき対象者は、第四号様式により意見表明報告書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

３法第二十七条の十第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

４法第二十七条の十第十一項の規定により対質問回答報告書を提出すべき公開買付者は、第八号様式により対質問回答報告書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

第二十五条の二法第二十七条の十第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十六条令第十四条第一項に規定する軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に従い当該各号に掲げるものとする。

２令第十四条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める割合は、百分の十とする。

３令第十四条第一項に規定する軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第三号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に従い当該各号に掲げるものとする。

４令第十四条第一項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、公開買付けの後において公開買付者及びその特別関係者が株主総会において議決権を行使することができる事項を変更させることとなる株式の交付その他の行為（当該公開買付けに係る買付け等の期間の末日後に行うものに限る。）を行うことがある旨の決定を対象者の業務執行を決定する機関が行っており、かつ、当該決定の内容を公表している場合であって、当該機関が当該決定を維持する旨の決定（公開買付開始公告を行った日以後に公表されたものに限る。）をした場合とする。

第二十七条法第二十七条の十一第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十八条法第二十七条の十一第三項の規定により公開買付撤回届出書を提出すべき公開買付者は、第五号様式により公開買付撤回届出書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

第二十九条令第十四条の二に規定する内閣府令で定める者は、当該公開買付者及び令第十条に定める当該公開買付者の関係者で、本邦内に住所、居所、営業所又は事務所を有する者とする。

第三十条法第二十七条の十三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２公開買付者は、法第二十七条の十三第一項の規定により公告又は公表を行うに当たり、あん分比例方式により買付け等をする株券等の数の公告又は公表を行うことが困難である場合には、当該株券等の数以外の事項の公告又は公表を行った後、遅滞なく、当該株券等の数の公告又は公表を行うものとする。

第三十条の二令第九条の四の規定により公表を行う場合には、公表すべき内容及び事項を同条各号に掲げる報道機関の二以上を含む報道機関に対して公開することにより行わなければならない。

第三十一条法第二十七条の十三第二項の規定により公開買付報告書を提出すべき公開買付者は、第六号様式により公開買付報告書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

第三十二条法第二十七条の十三第五項に規定する内閣府令で定めるあん分比例の方式は、当該応募株主等の応募株券等の数に応募株券等に係る議決権の数の合計のうちに占める買付け等をする株券等に係る議決権の数の合計の割合を乗じ、当該計算によって得た数に一株又は一投資口未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する方法とする。

２前項に掲げる方法により計算した数の合計と買付け等をする株券等の数の合計とが異なるときは、その異なる数の処理は、公開買付届出書に記載した方法により行わなければならない。

３第一項において一株又は一投資口とは、会社法第百八十八条第一項の規定により一単元の株式の数を定めた会社の株券にあっては当該一単元の株式の数とし、新株予約権証券にあっては当該新株予約権証券の権利行使により発行し、又は移転すべき株式の数とし、新株予約権付社債券にあっては券面額につき新株予約権の行使により発行し、又は移転すべき株式の数とし、外国の者が発行者である証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するものにあっては内国法人が発行者である証券又は証書に準じて株式に換算した数とし、新投資口予約権証券等にあっては当該新投資口予約権証券等の権利行使により発行すべき投資口の数とする。

第三十三条公開買付届出書（その訂正届出書を含む。第四項において同じ。）及び公開買付撤回届出書並びに公開買付報告書、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの訂正報告書を含む。）は、関東財務局及びこれらの書類に係る株券等の発行者の本店又は事務所の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供する。

２法第二十七条の十四第二項の規定により前項に規定する書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない場合には、当該書類を提出した法人等は、当該法人等の本店又は主たる事務所（当該法人等が外国の法人等である場合には、当該法人等の本邦内にある主要な支店又は事務所）においてその業務時間中公衆の縦覧に供する方法によらなければならない。

３金融商品取引所及び認可金融商品取引業協会（法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）は、法第二十七条の十四第三項の規定により、その業務時間中第一項に規定する書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。

４公開買付届出書に記載された買付け等の資金に関する事項について、当該資金が銀行等からの借入れによる場合には、財務局長又は福岡財務支局長は、第一項の規定にかかわらず、当該銀行等の名称及び当該借入れに係る契約書の写しを公衆の縦覧に供しないものとし、当該公開買付届出書を提出した者は、第二項の規定にかかわらず、これらの事項及び添付書類を削除して当該公開買付届出書の写しを公衆の縦覧に供するものとする。ただし、当該公開買付届出書を提出した者が、当該銀行等からの借入れを行う際に当該借入れを当該資金に充てることを当該銀行等に対して明らかにしたときであって、その旨を当該公開買付届出書に記載した場合は、この限りでない。

第三十三条の二企業内容等の開示に関する内閣府令第二十三条の二の規定は、法第二十七条の三十の九第二項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、同令第二十三条の二中「目論見書」とあるのは、「公開買付説明書」と読み替えるものとする。

２公開買付者は、前項において準用する企業内容等の開示に関する内閣府令第二十三条の二第二項各号に掲げる方法（次項及び第四項において「電磁的方法」という。）により法第二十七条の九第二項の規定する公開買付説明書の交付に代えて当該説明書に記載すべき事項を提供するときは、株券等の売付け等を行おうとする者に対し、第二十四条第二項各号に掲げる事項が表示された画像を閲覧させることその他の方法により当該事項に関して注意を促さなければならない。

３公開買付者は、株券等の売付け等を行おうとする者に対し、あらかじめ又は同時に電磁的方法により公開買付説明書に記載すべき事項を提供しなければならない。

４法第二十七条の九第三項の規定により既に公開買付説明書を交付している者に対し訂正をした公開買付説明書を交付しなければならない公開買付者は、当該訂正の範囲が小範囲に止まる場合において、第一項において準用する企業内容等の開示に関する内閣府令第二十三条の二第一項の同意をしている者に対しては、第二十四条第五項に規定する書面を交付する方法に代えて、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を電磁的方法により提供する方法によることができる。

第三十三条の三法第二十七条の三十の十一第一項に規定する内閣府令で定める場合は、公開買付者において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、株券等の発行者に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合とする。

２法第二十七条の三十の十一第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

３前項各号に掲げる方法は、株券等の発行者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

４第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、公開買付者の使用に係る電子計算機と、株券等の発行者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

６第一項に規定する承諾を得た公開買付者は、当該株券等の発行者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該株券等の発行者に対し、当該書類に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該株券等の発行者が再び同項に規定する承諾をした場合は、この限りでない。

第三十三条の四前条の規定は、法第二十七条の三十の十一第三項の規定による意見表明報告書に記載すべき事項の提供について準用する。