第三条法第五条の二第一項及び第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２法第五条の二第二項に規定する適格外国証券投資信託（以下この条において「適格外国証券投資信託」という。）の受託者である非居住者又は外国法人が当該適格外国証券投資信託の信託財産につき支払を受ける振替国債又は振替地方債の利子について法第五条の二第一項の規定の適用を受けようとする場合には、当該非居住者又は外国法人は、その受託した適格外国証券投資信託の別に、同項第一号イに規定する振替国債非課税適用申告書（以下この条において「振替国債非課税適用申告書」という。）及び同号ロに規定する振替国債所有期間明細書（第七項から第九項までにおいて「振替国債所有期間明細書」という。）又は法第五条の二第一項第二号イに規定する振替地方債非課税適用申告書（以下この条において「振替地方債非課税適用申告書」という。）及び同号ロに規定する振替地方債所有期間明細書（第七項、第八項及び第十一項において「振替地方債所有期間明細書」という。）を法第五条の二第一項第一号イ及びロの規定により同号イに規定する税務署長又は同項第二号イ及びロの規定により同号イに規定する税務署長に提出するものとする。

３非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替国債（利子が支払われるものに限る。以下この項、第五項及び第二十二項において「利付振替国債」という。）の振替記載等（法第五条の二第五項第六号に規定する振替記載等をいう。以下この条において同じ。）を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び法第五条の二第一項第一号イに規定する住所（以下この項、第五項及び第二十二項において「住所」という。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「振替国債特例書類」という。）を作成し、当該振替国債特例書類を同号イに規定する税務署長に対し提出したとき（当該各号に定める者に係る特定振替機関等（同条第一項に規定する特定振替機関等をいう。以下この条において同じ。）が法第五条の二第五項第二号に規定する特定口座管理機関（以下この条において「特定口座管理機関」という。）である場合には、同項第一号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該各号に定める者に係る特定振替機関等が同項第三号に規定する特定間接口座管理機関（以下この条において「特定間接口座管理機関」という。）である場合には、当該利付振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該利付振替国債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該利付振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、当該利付振替国債につき法第五条の二第一項第一号イの規定による振替国債非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該振替国債特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により振替地方債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十二項において「振替地方債に係る確認」という。）又は法第四十一条の十二第十二項の規定により短期国債等（同条第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する特定短期公社債に該当するもの並びに同条第十二項に規定する分離元本振替国債及び分離利息振替国債をいう。）につきされた確認（第二十六条の十八第六項の規定によりされた確認を含む。以下この条において「短期国債等に係る確認」という。）がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。

４前項の場合において、同項の規定により振替国債特例書類の提出をした特定振替機関等の営業所等の長は、当該提出をした日以後遅滞なく、当該振替国債特例書類の提出をした旨を同項の規定により振替国債非課税適用申告書を提出したものとみなされる非居住者又は外国法人（当該非居住者又は外国法人に係る振替地方債に係る確認又は短期国債等に係る確認を適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長が行う場合にあつては、当該特定国外営業所等の長を経由して当該非居住者又は外国法人）に対し通知をしなければならない。

５非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替地方債の振替記載等を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「振替地方債特例書類」という。）を作成し、当該振替地方債特例書類を当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して法第五条の二第一項第二号イに規定する税務署長に対し提出したとき（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該各号に定める者に係る特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、当該振替地方債につき同項第二号イの規定による振替地方債非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該振替地方債特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により他の振替地方債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十三項において「他の振替地方債に係る確認」という。）、同条第九項の規定により利付振替国債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十三項において「利付振替国債に係る確認」という。）又は短期国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。

６前項の場合において、同項の規定により振替地方債特例書類の提出をした特定振替機関等の営業所等の長は、当該提出をした日以後遅滞なく、当該振替地方債特例書類の提出をした旨を同項の規定により振替地方債非課税適用申告書を提出したものとみなされる非居住者又は外国法人（当該非居住者又は外国法人に係る他の振替地方債に係る確認、利付振替国債に係る確認又は短期国債等に係る確認を適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長が行う場合にあつては、当該特定国外営業所等の長を経由して当該非居住者又は外国法人）に対し通知をしなければならない。

７特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長は、振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書の提出があつた場合には、当該振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書に記載された振替国債又は振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項が、法第五条の二第十三項に規定する帳簿（第九項、第十一項及び第二十四項において「振替帳簿」という。）に記載又は記録がされた振替国債又は振替地方債につき振替記載等がされた日その他の財務省令で定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

８非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者を経由して振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書を法第五条の二第一項第一号ロ又は同項第二号ロの税務署長に提出する場合（第十項において準用する次項の規定により適格外国仲介業者が同項の書類を提出する場合を含む。）には、同条第十四項の規定により同項の通知を受けていた特定振替機関等の営業所等の長は、当該振替国債所有期間明細書若しくは振替地方債所有期間明細書又は当該書類に記載された振替国債又は振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項が、同項に規定する帳簿に記載又は記録がされた振替国債又は振替地方債につき振替記載等がされた日その他の財務省令で定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

９特定振替機関等が法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第九項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替国債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替国債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを同条第一項第一号ロの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき同号ロの規定による振替国債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。

１０前項の規定は、非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債につきその利子の支払を受ける場合について準用する。この場合において、同項中「同条第一項第一号ロ」とあるのは「当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由して同条第一項第一号ロ」と、「特定口座管理機関である場合には、特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関」とあるのは「同条第五項第七号に規定する外国再間接口座管理機関（以下この項において「外国再間接口座管理機関」という。）」と、「特定口座管理機関（」とあるのは「同条第五項第八号に規定する外国間接口座管理機関（以下この項において「外国間接口座管理機関」という。）（」と、「他の特定間接口座管理機関」とあるのは「他の外国再間接口座管理機関」と、「特定口座管理機関）及び特定振替機関」とあるのは「外国間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等」と読み替えるものとする。

１１特定振替機関等が法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第九項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替地方債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して同条第一項第二号ロの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき同号ロの規定による振替地方債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。

１２前項の規定は、非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替地方債につきその利子の支払を受ける場合について準用する。この場合において、同項中「これを当該振替地方債」とあるのは「これを当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等及び当該振替地方債」と、「特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関」とあるのは「同条第五項第七号に規定する外国再間接口座管理機関（以下この項において「外国再間接口座管理機関」という。）」と、「特定口座管理機関（」とあるのは「同条第五項第八号に規定する外国間接口座管理機関（以下この項において「外国間接口座管理機関」という。）（」と、「他の特定間接口座管理機関」とあるのは「他の外国再間接口座管理機関」と、「特定口座管理機関）及び」とあるのは「外国間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る」と読み替えるものとする。

１３法第五条の二第三項に規定する政令で定める利子は、次に掲げる利子とする。

１４法第五条の二第五項第四号の承認を受けようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が同項第七号に規定する外国口座管理機関である旨を特定振替機関が証する書類その他財務省令で定める書類を添付して、これを、振替国債にあつては当該振替国債に係る特定振替機関を経由して同条第一項第一号イに規定する税務署長に、振替地方債にあつては当該振替地方債に係る特定振替機関及び当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して同項第二号イに規定する税務署長に提出しなければならない。

１５税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

１６第十四項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

１７税務署長は、法第五条の二第七項の規定による承認の取消しの処分を行う場合には、その承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知する。

１８振替国債につき法第五条の二第五項第四号の承認を受けようとする者が振替地方債につき同号の承認を受けている場合における第十四項の規定の適用については、同項中「特定振替機関が」とあるのは「振替国債に係る特定振替機関が」と、「その他財務省令で定める書類」とあるのは「及び振替地方債につき同項第四号の承認を受けていることを証する書類」と、「これを、振替国債にあつては」とあるのは「これを」と、「税務署長に、振替地方債にあつては当該振替地方債に係る特定振替機関及び当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して同項第二号イに規定する税務署長に」とあるのは「税務署長に」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同号の承認があつたものとみなす。

１９振替地方債につき法第五条の二第五項第四号の承認を受けようとする者が振替国債につき同号の承認を受けている場合における第十四項の規定の適用については、同項中「特定振替機関が」とあるのは「振替地方債に係る特定振替機関が」と、「その他財務省令で定める書類」とあるのは「及び振替国債につき同項第四号の承認を受けていることを証する書類」と、「これを、振替国債にあつては当該振替国債に係る特定振替機関を経由して同条第一項第一号イに規定する税務署長に、振替地方債にあつては」とあるのは「これを」と、「同項第二号イ」とあるのは「同条第一項第二号イ」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同号の承認があつたものとみなす。

２０振替地方債につき法第五条の二第五項第四号の承認を受けようとする者が他の振替地方債につき同号の承認を受けている場合における第十四項の規定の適用については、同項中「その者が同項第七号に規定する外国口座管理機関である旨を特定振替機関が証する書類その他財務省令で定める書類」とあるのは「他の振替地方債につき同号の承認を受けていることを証する書類」と、「これを、振替国債にあつては当該振替国債に係る特定振替機関を経由して同条第一項第一号イに規定する税務署長に、振替地方債にあつては」とあるのは「これを」と、「同項第二号イ」とあるのは「同条第一項第二号イ」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同号の承認があつたものとみなす。

２１法第五条の二第九項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定めるいずれかの書類（当該各号に掲げる者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該各号に定めるいずれかの書類及び当該適格外国証券投資信託の目論見書又はこれに類する書類）とする。

２２非居住者又は外国法人が、振替地方債に係る確認に係る振替記載等に係る口座若しくは短期国債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座において最初に利付振替国債の振替記載等を受ける場合又は利付振替国債に係る法第五条の二第十項の規定による同項に規定する申告書（以下この項、第二十四項及び第二十五項において「振替国債異動申告書」という。）の提出をする場合には、当該振替記載等又は提出については、振替地方債に係る確認に係る同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による同条第九項の確認書類の提示又は短期国債等に係る確認に係る法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の確認書類の提示（第二十六条の十八第五項の規定による同項の確認書類の提示を含む。）をもつて法第五条の二第九項の規定による同項の政令で定める書類の提示があつたものと、当該振替地方債に係る確認又は当該短期国債等に係る確認をもつて同項の規定による確認があつたものと、それぞれみなす。ただし、当該非居住者又は外国法人が提出をする振替国債非課税適用申告書又は振替国債異動申告書に記載された氏名又は名称及び住所が当該振替地方債に係る確認又は当該短期国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。

２３前項の規定は、非居住者又は外国法人が、他の振替地方債に係る確認に係る振替記載等に係る口座、利付振替国債に係る確認に係る振替記載等に係る口座若しくは短期国債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座において最初に振替地方債の振替記載等を受ける場合又は振替地方債に係る法第五条の二第十一項の規定による同項に規定する申告書（第二十六項において「振替地方債異動申告書」という。）の提出をする場合について準用する。この場合において、前項中「振替地方債に係る確認に係る同条第九項」とあるのは「他の振替地方債に係る確認若しくは利付振替国債に係る確認に係る同条第九項」と、「振替地方債に係る確認又は」とあるのは「他の振替地方債に係る確認、当該利付振替国債に係る確認又は」と、「振替国債非課税適用申告書又は振替国債異動申告書」とあるのは「振替地方債非課税適用申告書又は振替地方債異動申告書」と読み替えるものとする。

２４振替国債非課税適用申告書を提出した者（第三項の規定により振替国債非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下この項、次項及び第二十八項において同じ。）が特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者から振替国債の振替記載等を受けたとき又は特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し振替国債異動申告書を提出したときは、当該特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その都度、当該振替国債非課税適用申告書を提出した者の各人別（当該振替国債非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該振替国債非課税適用申告書を提出した者の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託の別）に、法第五条の二第十三項に規定する事項を振替帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該振替帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

２５振替国債非課税適用申告書を提出した者が適格外国仲介業者から振替国債の振替記載等を受けたとき又は適格外国仲介業者に対し振替国債異動申告書を提出したときは、当該適格外国仲介業者は、当該振替国債非課税適用申告書を提出した者の各人別（当該振替国債非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該振替国債非課税適用申告書を提出した者の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託の別）に、法第五条の二第十四項に規定する事項を当該振替国債に係る当該適格外国仲介業者の同項に規定する特定振替機関等に通知しなければならない。

２６第二十四項の規定は振替地方債非課税適用申告書を提出した者（第五項の規定により振替地方債非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下この項及び第二十八項において同じ。）が特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者から振替地方債の振替記載等を受けたとき又は特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し振替地方債異動申告書を提出したときについて、前項の規定は振替地方債非課税適用申告書を提出した者が適格外国仲介業者から振替地方債の振替記載等を受けたとき又は適格外国仲介業者に対し振替地方債異動申告書を提出したときについて、それぞれ準用する。この場合において、第二十四項中「当該振替国債非課税適用申告書」とあるのは「当該振替地方債非課税適用申告書」と、前項中「当該振替国債非課税適用申告書」とあるのは「当該振替地方債非課税適用申告書」と、「振替国債に」とあるのは「振替地方債に」と読み替えるものとする。

２７法第五条の二第十四項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

２８特定振替機関等は、第二十五項（第二十六項において準用する場合を含む。）に規定する通知を受けた場合には、当該通知を受けた事項を、その通知を受けた都度、振替国債非課税適用申告書を提出した者又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者の各人別（当該振替国債非課税適用申告書を提出した者又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該振替国債非課税適用申告書を提出した者又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託の別）に、法第五条の二第十四項に規定する帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

２９法第五条の二第十五項第一号に規定する政令で定める国債は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める振替国債とする。

３０法第五条の二第十五項第三号に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

３１非居住者又は外国法人の振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等は、その受けた法第五条の二第十五項第三号の規定による通知が書面による方法で行われた場合には、財務省令で定めるところにより、当該書面を保存しなければならない。

３２前項の特定振替機関等は、その受けた法第五条の二第十五項第三号の規定による通知が第三十項に規定する方法で行われた場合には、財務省令で定めるところにより、当該通知がされた事項を同項に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

３３法第五条の二第十六項第一号に規定する政令で定める地方債は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める振替地方債とする。

３４法第五条の二第十六項第三号に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

３５第三十一項の規定は、その受けた法第五条の二第十六項第三号の規定による通知が書面による方法で行われた場合について準用する。

３６前項において準用する第三十一項の特定振替機関等は、その受けた法第五条の二第十六項第三号の規定による通知が第三十四項に規定する方法で行われた場合には、財務省令で定めるところにより、当該通知がされた事項を同項に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

第三条の二法第六条第一項に規定する政令で定める債券は、次に掲げる債券とする。

２法第六条第一項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

３法第六条第二項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

４法第六条第二項の規定により徴収して納付すべき外国法人が発行した一般民間国外債の利子に係る所得税の納税地は、当該外国法人の国内にある主たる事務所の所在地とする。

５法第六条第四項に規定する政令で定める外国法人は、次に掲げる外国法人とする。

６第二十五条の十九第二項の規定は、一般民間国外債を発行する外国法人（次項から第九項までにおいて「国外債発行外国法人」という。）が前項第二号に掲げる外国法人に該当するかどうかの判定について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「各事業年度」とあるのは「国外債発行事業年度（第三条の二第五項第二号に規定する国外債発行事業年度をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第二号中「各事業年度」とあるのは「国外債発行事業年度」と読み替えるものとする。

７国外債発行外国法人が次に掲げる要件のすべてに該当する場合には、第五項各号に掲げる外国法人に含まれないものとする。

８国外債発行外国法人と当該国外債発行外国法人に係る関連者との間の取引が、当該国外債発行外国法人に係る関連者以外の者（以下この項において「非関連者」という。）を介在させて間接的に行われている場合には、当該非関連者を介在させることについて相当の理由があると認められる場合を除き、当該国外債発行外国法人と当該非関連者との間の取引は、当該国外債発行外国法人と当該関連者との間において直接行われたものとみなして、前項第三号イの規定を適用する。

９第七項第三号イ及び前項に規定する関連者とは、次に掲げる者をいう。

１０前項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式等の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

１１前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。

１２法第六条第四項に規定する政令で定める支払の取扱者は、国内における第二条の二第二項に規定する者及び国外において法第六条第一項に規定する民間国外債（第三十三項において「民間国外債」という。）の利子の受領の媒介、取次ぎ又は代理（第二十一項及び第三十五項において「媒介等」という。）をその業務として、又はその業務に関連して行う者とする。

１３法第六条第四項の規定による非課税適用申告書（次項から第十七項までにおいて「非課税適用申告書」という。）の提出は、一般民間国外債の利子の支払を受ける都度、その利子の支払をする者（当該利子の支払が同条第四項に規定する支払の取扱者（以下この条において「支払の取扱者」という。）を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者及び利子の支払をする者）を経由して同項に規定する税務署長に対してしなければならない。

１４非課税適用申告書の提出をする者は、その提出をしようとする際、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類（その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項、次項及び第十九項において「住所等」という。）の記載がされているものに限る。同項において同じ。）を、当該非課税適用申告書に係る利子の支払をする者（当該利子の支払が支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者。以下この項及び次項において同じ。）に提示しなければならないものとし、当該利子の支払をする者は、当該非課税適用申告書に記載された氏名又は名称及び国外にある住所等を当該書類により確認しなければならないものとする。

１５一般民間国外債の利子の支払をする者は、その提出を受けた当該一般民間国外債の利子に係る非課税適用申告書に記載された氏名又は名称及び国外にある住所等を前項に規定する書類により確認したときは、当該非課税適用申告書にその旨並びに当該利子の支払をする者の氏名又は名称及び住所等を記載しなければならない。

１６一般民間国外債の利子の支払をする者は、当該一般民間国外債の利子に係る非課税適用申告書を受理したときは、その受理した日の属する月の翌月末日までに、当該非課税適用申告書を法第六条第四項に規定する税務署長に提出しなければならない。

１７一般民間国外債の利子の支払をする者は、当該一般民間国外債の利子に係る非課税適用申告書を受理したときは、財務省令で定めるところにより、当該非課税適用申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、これを保存しなければならない。

１８法第六条第四項及び第十項に規定する政令で定める利子は、次に掲げる利子とする。

１９法第六条第七項に規定する特定民間国外債（以下第二十九項までにおいて「特定民間国外債」という。）の利子につき同条第七項の規定の適用を受けようとする非居住者又は外国法人は、当該特定民間国外債につき支払の取扱者に保管の委託をする際、財務省令で定めるところにより、当該支払の取扱者に、その者の氏名又は名称及び国外にある住所等の告知をし、当該告知をした事項につき、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類を提示することその他これに準ずる方法により確認を受けなければならない。

２０特定民間国外債の利子につき法第六条第七項の規定の適用を受けようとする非居住者又は外国法人は、当該特定民間国外債につき支払の取扱者に保管の委託をする場合において、既に他の特定民間国外債につき当該支払の取扱者に保管の委託をする際前項の規定による確認を受けているとき、その他これに準ずる場合として財務省令で定める場合に該当するときは、同項の規定にかかわらず、当該特定民間国外債の保管の委託をする際、同項の規定による告知をすることを要しない。

２１法第六条第七項に規定する保管支払取扱者（以下第二十六項までにおいて「保管支払取扱者」という。）は、その保管の委託を受けている特定民間国外債の利子の受領の媒介等に基づきその利子の交付を受ける都度、その交付を受けるべき日の前日までに、その交付を受ける利子に係る同条第七項に規定する利子受領者情報（以下第二十七項までにおいて「利子受領者情報」という。）をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）同条第七項の規定による通知（以下第二十三項までにおいて「通知」という。）をしなければならない。この場合において、最初に当該特定民間国外債の利子の交付を受ける日が、当該特定民間国外債の発行をした日以後四十日を経過する日後であるときは、その交付を受ける利子に係る利子受領者情報の通知は、同日以後にしなければならない。

２２保管支払取扱者は、その保管の委託を受けている特定民間国外債につきその利子の支払をする者に対し通知をした利子受領者情報（法第六条第七項第一号に掲げる場合に該当する旨の通知に係るものに限る。以下この項において同じ。）に係る利子の交付を受けた日後に当該特定民間国外債の利子の交付を受ける場合において、その交付を受ける利子（法第三条の三第三項又は第六項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受けるべき者がすべて非居住者又は外国法人であることの確認をしたときは、その交付を受ける利子に係る利子受領者情報の通知を省略することができる。

２３前項の規定は、同項の保管支払取扱者が財務省令で定めるところによりあらかじめ同項の利子の支払をする者から同項の規定による通知の省略をすることについて承認を得ている場合に限り、適用する。この場合において、当該特定民間国外債の利子の交付を受ける日の前日までにその交付を受ける利子に係る利子受領者情報の通知が当該保管支払取扱者からなかつたときは、同日において当該保管支払取扱者から当該利子の支払をする者に対して法第六条第七項第一号に掲げる場合に該当する旨の利子受領者情報の通知があつたものとみなす。

２４保管支払取扱者は、その保管の委託を受けている特定民間国外債と同一銘柄の他の特定民間国外債につき保管の再委託を受けている場合において、当該他の特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報につき法第六条第七項に規定する経由のための通知を受けたときは、財務省令で定めるところにより、その保管の委託を受けている特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報に当該経由のための通知を受けた利子受領者情報を合わせて、その利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をすることができる。この場合において、当該通知は、同項の規定による利子受領者情報の通知とみなす。

２５特定民間国外債の保管の再委託を受けている支払の取扱者（当該特定民間国外債と同一銘柄の他の特定民間国外債に係る保管支払取扱者に該当する者を除く。以下この項及び次項において「再委託に係る支払取扱者」という。）は、二以上の当該特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報につき法第六条第七項に規定する経由のための通知を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該経由のための通知を受けた二以上の利子受領者情報を合わせて、その利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該再委託に係る支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をすることができる。この場合において、当該通知は、同項の規定による利子受領者情報の通知とみなす。

２６第二十二項及び第二十三項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

２７特定民間国外債の利子の支払をする者は、その利子の支払を行う際、第二十一項、第二十四項又は第二十五項の規定により通知を受けた利子受領者情報（第二十三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知があつたものとみなされる利子受領者情報を含む。）に基づいて法第六条第七項に規定する利子受領者確認書（次項において「利子受領者確認書」という。）を作成しなければならない。

２８特定民間国外債の利子の支払をする者は、前項の規定により作成した利子受領者確認書を、当該利子受領者確認書に係る利子の支払をした日の属する月の翌月末日までに法第六条第七項に規定する税務署長に提出しなければならない。

２９特定民間国外債の利子の支払をする者は、第二十七項に規定する通知を受けた利子受領者情報を帳簿に記載し、当該帳簿を、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

３０法第六条第八項に規定する政令で定める金融機関又は金融商品取引業者は、次に掲げる者とする。

３１第十三項から第十七項まで及び第十九項から第二十九項までの規定は、法第六条第八項に規定する国内金融機関等につき同項において準用する同条第四項本文、第六項及び第七項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第十四項中「氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項、次項及び第十九項において「住所等」という。）」とあり、及び「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第十五項及び第十九項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第二十二項中「非居住者又は外国法人」とあるのは「非居住者若しくは外国法人又は法第六条第八項に規定する国内金融機関等」と読み替えるものとする。

３２法第六条第十一項に規定する政令で定める国は、スイスとする。

３３法第六条第十一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

３４その年において一般民間国外債の利子（法第三条の三第一項の規定の適用があるものを除く。）に係る利子所得を有する居住者が所得税法施行令第二百六十七条第二項に規定する確定申告書を提出する場合における同項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは、「明細書その他財務省令で定める書類」とする。

３５一般民間国外債の利子の支払をする者は、国内における支払の取扱者に対し、当該支払の取扱者が当該一般民間国外債の利子の受領の媒介等に基づき交付をする当該利子のうち法第三条の三第三項又は第六項の規定の適用があるものの金額を通知することを求めることができる。

３６第十二項から前項までの規定は、法第六条第十三項に規定する外貨債の利子につき同項において準用する同条第一項から第十二項までの規定の適用がある場合について準用する。

第三条の二の二法第七条に規定する債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものは、所得税法施行令第二百八十三条第四項に規定する債券現先取引（次項において「債券現先取引」という。）とする。

２法第七条に規定する差益として政令で定めるものは、同条に規定する金融機関が同条に規定する外国法人との間で行う債券現先取引で同条に規定する特別国際金融取引勘定において経理したものにおいて、当該外国法人が債券を購入する際の当該購入に係る対価の額を当該債券と同種及び同量の債券を売り戻す際の当該売戻しに係る対価の額が上回る場合における当該売戻しに係る対価の額から当該購入に係る対価の額を控除した金額に相当する差益とする。

第四条の九外国法人に対し国内において法第九条の五の二第七項第一号に規定する外国特定目的信託の利益の分配又は同項第二号に規定する外国特定投資信託の収益の分配の支払をする場合には、所得税法第二百二十五条第一項の規定の適用については、当該外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配を同法第百六十一条第五号イに規定する内国法人から受ける剰余金の配当とみなす。

２非居住者又は外国法人に対し国内において法第九条の五の二第七項第一号に規定する外国特定目的信託の利益の分配又は同項第二号に規定する外国特定投資信託の収益の分配の支払をする者に対する所得税法第二百二十五条第一項の規定の適用については、同項第八号中「支払をする者」とあるのは、「支払をする者（非居住者又は外国法人に対し国内において租税特別措置法第九条の五の二第七項第一号（外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例）に規定する外国特定目的信託の利益の分配又は同項第二号に規定する外国特定投資信託の収益の分配の支払をする者を含む。）」とする。

第二十五条の十一法第三十七条の十二第一項に規定する株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する株式等の譲渡に係る国内源泉所得（以下この条において「株式等の譲渡に係る国内源泉所得」という。）について所得税法第二編第二章第二節の規定に準じて計算した場合に事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額とされる金額の合計額とする。この場合において、その年中のこれらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、次の各号に掲げる損失の区分に応じ当該各号に定める所得の金額から控除するものとする。

２第二十五条の八第六項の規定は、法第三十七条の十二第四項において準用する法第三十七条の十第三項の規定の適用がある場合について準用する。

３第二十五条の八第七項の規定は、第一項に規定する事業所得の金額の計算について準用する。

４その年において株式等の譲渡に係る国内源泉所得を有する法第三十七条の十二第一項に規定する国内に恒久的施設を有しない非居住者が確定申告書を提出する場合は、財務省令で定めるところにより、株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。この場合において、所得税法第百二十条第四項の規定の適用については、同項中「事業所得」とあるのは、「事業所得（租税特別措置法第三十七条の十二第一項（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）に規定する株式等の譲渡に係る国内源泉所得を除く。）」とする。

５第二十五条の八第十二項から第十五項までの規定は、法第三十七条の十二第一項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第二十五条の八第十二項から第十五項までの規定中「第三十七条の十第一項」とあるのは「第三十七条の十二第一項」と、「（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）」とあるのは「（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）」と、「株式等に係る課税譲渡所得等の金額（以下「株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という。）及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）及び同項」とあるのは「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額（同条第四項において準用する同法第三十七条の十第六項第五号（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定により適用される第七十二条（雑損控除）、第七十八条（寄附金控除）、第八十六条（基礎控除）及び第八十七条（所得控除の順序）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「株式等の譲渡に係る課税国内源泉所得の金額」という。）及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）及び同法第三十七条の十二第一項」と、「株式等に係る譲渡所得等の金額（以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）」とあるのは「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額（以下「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」という。）」と、「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」と、「株式等に係る課税譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等の譲渡に係る課税国内源泉所得の金額」と、「株式等に係る課税譲渡所得等の金額（以下「株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という。）」とあるのは「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額（同条第四項において準用する同法第三十七条の十第六項第五号（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定により適用される法第七十二条（雑損控除）、第七十八条（寄附金控除）、第八十六条（基礎控除）及び第八十七条（所得控除の順序）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「株式等の譲渡に係る課税国内源泉所得の金額」という。）」と読み替えるものとする。

第二十五条の十四法第三十七条の十四の二第一項に規定する国内において行う事業に係る資産として管理する株式として政令で定めるものは、国内に恒久的施設を有する非居住者が国内において行う事業に係る資産として管理し、かつ、国内の恒久的施設（所得税法第百六十四条第一項第一号に規定する事業を行う一定の場所、同項第二号に規定する建設作業等で一年を超えて行われるもの又は同項第三号に規定する代理人等をいう。次項及び第三項において同じ。）において管理する株式（出資を含む。以下この条において同じ。）とする。

２法第三十七条の十四の二第四項に規定する政令で定める行為は、次に掲げるいずれかの行為とする。

３国内に恒久的施設を有する非居住者が法第三十七条の十四の二第四項に規定する国内事業管理親法人株式（以下第五項まで、第九項及び第十項において「国内事業管理親法人株式」という。）の全部又は一部をその交付を受けた時に国内において行う事業に係る資産として管理しない場合又は国内の恒久的施設において管理しない場合には、当該国内事業管理親法人株式のうちその管理しない部分については、その交付の時に国内において行う事業に係る資産として管理し、かつ、国内の恒久的施設において管理した後、直ちに前項各号に掲げる行為を行つたものとみなして、同条第四項の規定を適用する。

４国内事業管理親法人株式につき第二項各号に掲げる行為が行われた場合には、当該行為は、所得税法施行令第二百七十九条第三項第二号に掲げる行為に含まれないものとする。

５国内に恒久的施設を有する非居住者の有する同一銘柄の株式のうちに国内事業管理親法人株式と国内事業管理親法人株式以外の株式とがある場合において、これらの株式につき第二項各号に掲げる行為が行われたときは、当該行為に係る同一銘柄の株式のうち、まず、当該国内事業管理親法人株式につき当該行為が行われたものとして、法第三十七条の十四の二第四項の規定を適用する。

６法第三十七条の十四の二第五項第二号に規定する政令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る同号に規定する合併法人との間に当該合併法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。次項及び第八項において「発行済株式等」という。）の全部を保有する関係がある場合の当該関係とする。

７法第三十七条の十四の二第五項第四号に規定する政令で定める関係は、法人税法第二条第十二号の九に規定する分割型分割の直前に当該分割型分割に係る同項第四号に規定する分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係がある場合の当該関係とする。

８法第三十七条の十四の二第五項第六号に規定する政令で定める関係は、株式交換の直前に当該株式交換に係る同号に規定する株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式等の全部を保有する関係がある場合の当該関係とする。

９その年において国内事業管理親法人株式の交付を受ける国内に恒久的施設を有する非居住者は、その交付を受ける日の属する年の十二月三十一日において有する国内事業管理親法人株式の銘柄及び数その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、その年の翌年三月十五日までに、その者の所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

１０その年において国内事業管理親法人株式につき法第三十七条の十四の二第四項の規定の適用を受ける国内に恒久的施設を有する非居住者が確定申告書を提出する場合における第二十五条の八第十一項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは、「明細その他財務省令で定める事項を記載した書類」とする。

１１非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する特定合併により同条第一項に規定する外国合併親法人株式の交付を受ける場合には、当該外国合併親法人株式の評価額の計算については、所得税法第百六十五条の規定により所得税法施行令第百十二条第一項の規定に準じて計算する場合における同項の規定は、適用しない。

１２非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた法第三十七条の十四の二第五項第三号に規定する特定分割型分割により同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式の交付を受ける場合には、当該外国分割承継親法人株式の評価額の計算については、所得税法第百六十五条の規定により所得税法施行令第百十三条第一項の規定に準じて計算する場合における同項の規定は、適用しない。

１３非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた法第三十七条の十四の二第五項第五号に規定する特定株式交換により法人税法第二条第十二号の六の四に規定する株式交換完全親法人に対し当該株式の譲渡をし、かつ、法第三十七条の十四の二第三項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式の交付を受けた場合には、当該外国株式交換完全支配親法人株式に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、所得税法第百六十五条の規定により所得税法施行令第百六十七条の七第三項の規定に準じて計算する場合における同項の規定は、適用しない。

１４第十一項及び第十二項に規定する場合における所得税法施行令第二百八十条及び第二百九十一条の規定の適用については、同令第二百八十条第二項中「又は第四項（」とあるのは「若しくは第四項（」と、「又は第四項各号」とあるのは「若しくは第四項各号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は租税特別措置法第三十七条の十四の二第一項若しくは第二項（合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例）の規定によりその価額に相当する金額が同法第三十七条の十第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる同法第三十七条の十四の二第一項に規定する外国合併親法人株式若しくは同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式の交付の基因となつた同条第一項に規定する特定合併若しくは同条第二項に規定する特定分割型分割に基づく同条第一項若しくは第二項に規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式若しくは当該外国分割承継親法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」と、同令第二百九十一条第一項第三号中「第二百八十条第二項」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十五条の十四第十四項（合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例）の規定により読み替えられた第二百八十条第二項」と、同条第七項第一号中「分割型分割（」とあるのは「分割型分割（租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項第三号（合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例）に規定する特定分割型分割に限る。」と、「のうち次のいずれかに該当するものにより同条第十二号の三に規定する分割承継法人（以下この号において「分割承継法人」という。）の株式、第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人（以下この号において「分割承継親法人」という。）の株式その他の資産」とあるのは「により同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式」と、「同条第二項」とあるのは「第百十三条第二項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）」とする。

１５法第三十七条の十四の二第一項から第三項までの規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

１６非居住者が法第三十七条の十四の二第五項第一号又は第三号に規定する特定合併又は特定分割型分割により同項第二号又は第四号に規定する外国合併親法人株式又は外国分割承継親法人株式の交付を受ける場合における所得税法施行令第三百四十五条の規定の適用については、同条第一項第一号中「株式又は出資以外」とあるのは「株式又は出資（租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項第二号（合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例）に規定する外国合併親法人株式を除く。）以外」と、同項第二号中「株式又は出資以外」とあるのは「株式又は出資（租税特別措置法第三十七条の十四の二第五項第四号に規定する外国分割承継親法人株式を除く。）以外」とする。

第二十五条の十四の二個人が、その有する株式（出資を含む。以下第三項までにおいて同じ。）につき、その株式を発行した内国法人の法第三十七条の十四の三第一項に規定する特定非適格合併により同項に規定する外国合併親法人株式の交付を受ける場合において、当該外国合併親法人株式が特定軽課税外国法人（法第六十八条の二の三第五項第一号に規定する特定軽課税外国法人をいう。次項及び第三項において同じ。）の株式に該当するときは、当該外国合併親法人株式の評価額の計算については、所得税法施行令第百十二条第一項（所得税法第百六十五条の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。

２個人が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた法第三十七条の十四の三第二項に規定する特定非適格分割型分割により同項に規定する外国分割承継親法人株式の交付を受ける場合において、当該外国分割承継親法人株式が特定軽課税外国法人の株式に該当するときは、当該外国分割承継親法人株式の評価額の計算については、所得税法施行令第百十三条第一項（所得税法第百六十五条の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。

３個人が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた法第三十七条の十四の三第三項に規定する特定非適格株式交換により法人税法第二条第十二号の六の四に規定する株式交換完全親法人に対し当該株式の譲渡をし、かつ、同項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式の交付を受けた場合において、当該外国株式交換完全支配親法人株式が特定軽課税外国法人の株式に該当するときは、当該外国株式交換完全支配親法人株式に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、所得税法施行令第百六十七条の七第三項（所得税法第百六十五条の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。

４第一項及び第二項に規定する場合における所得税法施行令第二百八十条及び第二百九十一条の規定の適用については、同令第二百八十条第二項中「又は第四項（」とあるのは「若しくは第四項（」と、「又は第四項各号」とあるのは「若しくは第四項各号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は租税特別措置法第三十七条の十四の三第一項若しくは第二項（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）の規定によりその価額に相当する金額が同法第三十七条の十第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる同法第三十七条の十四の三第一項に規定する外国合併親法人株式若しくは同条第二項に規定する外国分割承継親法人株式の交付の基因となつた同条第一項に規定する特定非適格合併若しくは同条第二項に規定する特定非適格分割型分割に基づく同条第一項若しくは第二項に規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式若しくは当該外国分割承継親法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」と、同令第二百九十一条第一項第三号中「第二百八十条第二項」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十五条の十四の二第四項（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）の規定により読み替えられた第二百八十条第二項」と、同条第七項第一号中「分割型分割（」とあるのは「分割型分割（租税特別措置法第三十七条の十四の三第二項（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）に規定する特定非適格分割型分割に限る。」と、「のうち次のいずれかに該当するものにより同条第十二号の三に規定する分割承継法人（以下この号において「分割承継法人」という。）の株式、第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人（以下この号において「分割承継親法人」という。）の株式その他の資産」とあるのは「により同法第六十八条の二の三第五項第一号（適格合併等の範囲に関する特例）に規定する特定軽課税外国法人の株式に該当する同法第三十七条の十四の三第二項に規定する外国分割承継親法人株式」と、「同条第二項」とあるのは「第百十三条第二項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）」とする。

５法第三十七条の十四の三第一項から第三項までの規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

６法第三十七条の十四の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第三百四十五条の規定の適用については、同条第一項第一号中「株式又は出資以外」とあるのは「株式又は出資（租税特別措置法第三十七条の十四の三第一項（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）に規定する外国合併親法人株式を除く。）以外」と、同項第二号中「株式又は出資以外」とあるのは「株式又は出資（租税特別措置法第三十七条の十四の三第二項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。）以外」とする。

第二十五条の十九法第四十条の四第一項に規定する政令で定める外国関係会社は、次に掲げるものとする。

２外国関係会社が前項第二号の外国関係会社に該当するかどうかの判定については、次に定めるところによる。

３法第四十条の四第二項第一号に規定する居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある非居住者は、非居住者で、次に掲げるものとする。

第二十五条の二十法第四十条の四第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、同条第一項に規定する特定外国子会社等（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「特定外国子会社等」という。）の各事業年度の決算に基づく所得の金額に係る第三十九条の十五第一項第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から当該所得の金額に係る同項第三号に掲げる金額を控除した残額（当該所得の金額に係る同項第一号に掲げる金額が欠損の金額である場合には、当該所得の金額に係る同項第二号に掲げる金額から当該欠損の金額と当該所得の金額に係る同項第三号に掲げる金額との合計額を控除した残額）とする。

２法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者は、前項の規定にかかわらず、特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、当該特定外国子会社等の本店所在地国の法人所得税（本店所在地国若しくは本店所在地国以外の国若しくは地域又はこれらの国若しくは地域の地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税（これらの国若しくは地域又はこれらの国若しくは地域の地方公共団体により課される法人税法施行令第百四十一条第二項各号に掲げる税を含む。）及びこれに附帯して課される法人税法第二条第四十五号に規定する附帯税（利子税を除く。）に相当する税その他当該附帯税に相当する税に類する税をいう。以下この条において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令をいう。以下この項において「本店所在地国の法令」という。）の規定により計算した所得の金額（当該特定外国子会社等と当該特定外国子会社等に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定の適用がある場合には、当該取引がこれらの規定に規定する独立企業間価格で行われたものとして本店所在地国の法令の規定により計算した場合に算出される所得の金額）に当該所得の金額に係る第三十九条の十五第二項第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該所得の金額に係る同項第十四号から第十六号までに掲げる金額の合計額を控除した残額（本店所在地国の法令の規定により計算した金額が欠損の金額となる場合には、当該計算した金額に係る同項第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額から当該欠損の金額に当該計算した金額に係る同項第十四号から第十六号までに掲げる金額の合計額を加算した金額を控除した残額）をもつて法第四十条の四第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額とすることができる。

３法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者に係る特定外国子会社等の各事業年度につき控除対象配当等の額（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する金額をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、同条第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、第一項又は前項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額から当該控除対象配当等の額を控除した残額とする。

４前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５法第四十条の四第二項第二号に規定する欠損の金額及び基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額は、特定外国子会社等の各事業年度の同号に規定する基準所得金額（第七項において「基準所得金額」という。）から次に掲げる金額の合計額（同条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えられた同号に規定する政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を加算した金額）を控除した残額とする。

６前項第一号に規定する欠損金額とは、特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額について第一項若しくは第二項又は第三項の規定を適用した場合において計算される欠損の金額をいう。

７第一項の規定により特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額に係る第三十九条の十五第一項第一号に掲げる金額の計算をする場合において、同号の規定によりその例に準ずるものとされる法人税法第三十三条及び第四十二条から第五十三条までの規定並びに法第四十三条、第四十五条の二、第五十二条の二、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十七条の八、第六十五条の七から第六十五条の九まで（法第六十五条の七第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）、第六十七条の十二第二項及び第六十七条の十三第二項の規定により当該各事業年度において損金の額に算入されることとなる金額があるときは、確定申告書に、当該金額の損金算入に関する明細書の添付がある場合に限り、当該金額を当該各事業年度の基準所得金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は当該損金算入に関する明細書の添付がない確定申告書の提出があつた場合において、その提出又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該明細書の提出があつた場合に限り、この項本文の規定を適用することができる。

８その特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額の計算につき第一項の規定の適用を受けた居住者がその適用を受けた年分の翌年分以後の各年分において当該特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額の計算につき第二項の規定の適用を受けようとする場合又はその特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額の計算につき同項の規定の適用を受けた居住者がその適用を受けた年分の翌年分以後の各年分において当該特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額の計算につき第一項の規定の適用を受けようとする場合には、あらかじめ納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

第二十五条の二十一法第四十条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に掲げる居住者に係る特定外国子会社等の各事業年度の適用対象金額から当該各事業年度の前条第四項第一号ニ及びホに掲げる金額の合計額を控除した残額に、当該特定外国子会社等の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時におけるその者の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３法第四十条の四第一項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる特定外国子会社等の課税対象金額に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、次に掲げる金額の合計額（当該合計額が同項の規定により当該雑所得に係る収入金額とみなされる金額を超える場合には、当該収入金額とみなされる金額に相当する金額）とする。

４前項の規定により課税対象金額に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入される同項各号に掲げる金額の合計額は、事業所得又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額及び所得税法第二十四条第二項の規定により配当所得の金額の計算上控除される同項に規定する負債の利子の額に含まれないものとする。

５法第四十条の四第二項第三号に規定する間接に有するものとして政令で定める外国法人の株式の数又は出資の金額は、外国法人の発行済株式等に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）を乗じて計算した株式等の数又は金額とする。

６法第四十条の四第二項第四号に規定する間接に有するものとして政令で定める外国法人の議決権の数は、外国法人の議決権（同条第一項第一号イに規定する議決権をいう。以下この項において同じ。）の総数に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）を乗じて計算した議決権の数とする。

７法第四十条の四第二項第五号に規定する間接に有する外国法人の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額として政令で定めるものは、外国法人の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の総額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）を乗じて計算した剰余金の配当等の額とする。

８法第四十条の四第二項第六号に規定する一の居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる個人又は法人とする。

９法人税法施行令第四条第三項の規定は、前項第二号イからハまでに掲げる他の法人を支配している場合について準用する。

１０法第四十条の四第三項の規定により読み替えられた同条第二項第二号に規定する政令で定める費用の額は、同条第三項に規定する特定外国子会社等の事業に従事する当該特定外国子会社等の役員及び使用人に係る人件費の額の合計額（当該特定外国子会社等の各事業年度において前条第一項又は第二項の規定により計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）とする。

第二十五条の二十二法第四十条の四第四項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２法第四十条の四第四項第一号に規定する政令で定める場合は、同項に規定する特定外国子会社等の各事業年度において行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合とする。

３前項に規定する特定外国子会社等と当該特定外国子会社等に係る関連者との間の取引が、当該特定外国子会社等に係る関連者以外の者（以下この項において「非関連者」という。）を介在させて間接的に行われている場合には、当該非関連者を介在させることについて相当の理由があると認められる場合を除き、当該特定外国子会社等と当該非関連者との間の取引は、当該特定外国子会社等と当該関連者との間において直接行われたものとみなして、前項各号の規定を適用する。

４法第四十条の四第四項第二号に規定する政令で定める水域は、同号に規定する国又は地域に係る内水及び領海並びに排他的経済水域又は大陸棚に相当する水域とする。

５法第四十条の四第四項第二号に規定する政令で定める場合は、同項に規定する特定外国子会社等の各事業年度において行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合とする。

第二十五条の二十三法第四十条の五第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同号に規定する特定外国子会社等（以下この条及び次条第二項において「特定外国子会社等」という。）に係る適用対象金額（居住者の同号に規定する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）から当該特定外国子会社等の当該適用対象金額に係る事業年度の第二十五条の二十第四項第一号ニ及びホに掲げる金額の合計額を控除した残額に、当該特定外国子会社等の当該事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該事業年度終了の時における当該居住者の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案直接保有株式等（居住者が有する外国法人の株式等の数又は金額（当該外国法人が請求権の内容が異なる株式等を発行している場合には、当該外国法人の発行済株式等に、当該居住者が当該請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額のうちに占める割合を乗じて計算した数又は金額）をいう。次項において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２法第四十条の五第一項第二号に規定する政令で定める金額は、特定外国子会社等の各事業年度の適用対象金額（居住者の同号に規定する前年以前三年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入された課税対象金額に係るものに限る。）から当該各事業年度の第二十五条の二十第四項第一号ニ及びホに掲げる金額の合計額を控除した残額に、当該特定外国子会社等の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該居住者の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案直接保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額の合計額とする。

第二十五条の二十四法第四十条の四第一項の場合において、外国法人が同条第二項第一号に規定する外国関係会社（以下この項において「外国関係会社」という。）に該当するかどうかの判定は、当該外国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとし、その者が同条第一項各号に掲げる居住者に該当するかどうかの判定は、これらの居住者に係る外国関係会社の各事業年度終了の時の現況による。

２法第四十条の四第一項又は第四十条の五第一項の規定の適用を受ける居住者の所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額を計算する場合における所得税法施行令第二百二十二条の規定の適用については、法第四十条の四第一項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる課税対象金額に係る雑所得の金額は同令第二百二十二条第三項に規定する国内源泉所得に含まれるものとし、法第四十条の五第一項の規定の適用を受ける特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の額に係る配当所得の金額は同項の規定による控除後の当該配当所得の金額によるものとする。

３法人税法施行令第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の四第七項の規定を同条（第三項、第四項及び第六項を除く。）から法第四十条の六までの規定並びに第二十五条の十九から第二十五条の二十一（第十項を除く。）まで、前条及びこの条の規定において適用する場合について準用する。

４前項に定めるもののほか、法人税法第四条の七に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の四（第三項、第四項及び第六項を除く。）から第四十条の六までの規定又は第二十五条の十九から第二十五条の二十一（第十項を除く。）まで、前条若しくはこの条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第二十五条の二十五法第四十条の七第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる個人とする。

２法第四十条の七第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる法人とする。

３法人税法施行令第四条第三項及び第四項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

４法第四十条の七第一項に規定する政令で定める関係は、同項に規定する特殊関係株主等（以下この節において「特殊関係株主等」という。）と特殊関係内国法人との間に特殊関係株主等の特殊関係内国法人に係る間接保有株式等保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）が百分の八十以上である関係がある場合における当該関係とする。

５法第四十条の七第一項に規定する政令で定める外国法人は、次に掲げる外国法人とする。

６前項第三号において発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、同項第一号及び第二号に掲げる外国法人の他の外国法人（同項第一号又は第二号に掲げる外国法人に該当するもの及び特殊関係株主等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）に係る直接保有株式等保有割合（前項第一号及び第二号に掲げる外国法人の有する他の外国法人の株式等の数又は金額が当該他の外国法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と同項第一号及び第二号に掲げる外国法人の当該他の外国法人に係る間接保有株式等保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）とを合計した割合により行うものとする。

７法第四十条の七第一項に規定する政令で定める外国関係法人は、次に掲げるものとする。

８第二十五条の十九第二項の規定は、外国関係法人が前項第二号の外国関係法人に該当するかどうかの判定について準用する。

９法第四十条の七第二項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、内国法人の株主等と法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人とする。

１０法第四十条の七第二項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる法人とする。

１１法人税法施行令第四条第三項及び第四項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

１２法第四十条の七第二項第二号に規定する政令で定める内国法人は、合併、分割、事業の譲渡その他の事由（以下この項において「特定事由」という。）により、同号に規定する特定内国法人の当該特定事由の直前の資産及び負債のおおむね全部の移転を受けた内国法人とする。

第二十五条の二十六法第四十条の七第二項第三号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、同条第一項に規定する特定外国法人（以下この条及び次条第一項において「特定外国法人」という。）の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、第二十五条の二十第一項若しくは第二項又は同条第三項の規定の例により計算した金額とする。

２法第四十条の七第二項第三号に規定する欠損の金額及び基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額は、特定外国法人の各事業年度の同号に規定する基準所得金額から次に掲げる金額の合計額（同条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えられた同号に規定する政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を加算した金額）を控除した残額とする。

３前項第一号に規定する欠損金額とは、特定外国法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額について、第一項の規定により計算した場合に算出される欠損の金額をいう。

４第二十五条の二十第七項及び第八項の規定は、特定外国法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、同条第一項又は第二項の規定の例により計算する場合について準用する。

第二十五条の二十七法第四十条の七第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人の各事業年度の適用対象金額（同項に規定する適用対象金額をいう。以下この節において同じ。）につき、第二十五条の二十一第一項及び第二項の規定の例により計算した金額とする。

２第二十五条の二十一第三項及び第四項の規定は、法第四十条の七第一項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる同項に規定する課税対象金額に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額を計算する場合について準用する。この場合において、第二十五条の二十一第三項第一号中「第四十条の四第二項第三号」とあるのは「第四十条の七第二項第四号」と、同項第二号中「第二百二十二条の二第四項第三号」とあるのは「第二百二十二条の二第四項第四号」と読み替えるものとする。

３第二十五条の二十一第五項の規定は、法第四十条の七第二項第四号に規定する間接に有するものとして政令で定める外国法人の株式の数又は出資の金額について準用する。この場合において、第二十五条の二十一第五項中「個人」とあるのは、「居住者」と読み替えるものとする。

４法第四十条の七第三項の規定により読み替えられた同条第二項第三号に規定する政令で定める費用の額は、同条第三項に規定する特定外国法人の事業に従事する当該特定外国法人の役員及び使用人に係る人件費の額の合計額につき、第二十五条の二十一第十項の規定の例により計算した金額とする。

第二十五条の二十八法第四十条の七第四項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２第二十五条の二十二第二項及び第三項の規定は、法第四十条の七第四項第一号に規定する政令で定める場合について準用する。この場合において、第二十五条の二十二第二項第一号中「法第四十条の四第一項各号、第六十六条の六第一項各号、第六十八条の九十第一項各号及び前項各号」とあるのは、「法第四十条の七第二項第二号に規定する特殊関係内国法人、同条第一項に規定する特殊関係株主等及び第二十五条の二十八第一項各号」と読み替えるものとする。

３第二十五条の二十二第五項の規定は、法第四十条の七第四項第二号に規定する政令で定める場合について準用する。

第二十五条の二十九法第四十条の八第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同号に規定する特定外国法人（次項において「特定外国法人」という。）に係る適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の同号に規定する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入される同号に規定する課税対象金額に係るものに限る。）につき、第二十五条の二十三第一項の規定の例により計算した金額とする。

２法第四十条の八第一項第二号に規定する政令で定める金額は、特定外国法人の各事業年度の適用対象金額（特殊関係株主等である居住者の同号に規定する前年以前三年内の各年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入された同号に規定する課税対象金額に係るものに限る。）につき、第二十五条の二十三第二項の規定の例により計算した金額とする。

第二十五条の三十法第四十条の七第一項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第二項第一号に規定する特定内国法人に該当するかどうかの判定については同条第一項に規定する特定関係の発生の基因となる事実が生ずる直前の現況によるものとし、その後に特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に当該特定関係があるかどうかの判定及び外国法人が外国関係法人に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各事業年度終了の時の現況による。

２前項の規定により、特殊関係内国法人の各事業年度終了の時において、外国法人が外国関係法人に該当するものと判定された場合には、当該外国関係法人（法第四十条の七第一項に規定する特定外国法人に該当するものに限る。）のその判定された日を含む各事業年度の適用対象金額につき、同条の規定を適用する。

３第二十五条の二十四第二項の規定は、法第四十条の七第一項又は第四十条の八第一項の規定の適用を受ける居住者の所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額を計算する場合における所得税法施行令第二百二十二条の規定の適用について準用する。

４法人税法施行令第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の七第八項の規定を同条（第三項、第四項及び第六項を除く。）から法第四十条の九までの規定並びに第二十五条の二十五から第二十五条の二十七（第四項を除く。）まで、前条及びこの条の規定において適用する場合について準用する。

５前項に定めるもののほか、法人税法第四条の七に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の七（第三項、第四項及び第六項を除く。）から第四十条の九までの規定又は第二十五条の二十五から第二十五条の二十七（第四項を除く。）まで、前条若しくはこの条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第二十六条の九の二法第四十一条の十二第一項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

２法第四十一条の十二第三項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

第二十六条の十割引債の発行者は、法第四十一条の十二第三項の規定により徴収した所得税を納付する場合には、その納付の際、国税通則法第三十四条第一項に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添付しなければならない。

２法第四十一条の十二第三項の規定により徴収して納付すべき所得税の納税地は、割引債の発行者の本店又は主たる事務所の所在地（当該割引債が、国債（同条第七項第一号に掲げるものを除く。）である場合には日本銀行の本店の所在地とし、外国法人が発行したものである場合には当該外国法人の国内にある主たる事務所の所在地とする。）とする。

３法第四十一条の十二第四項の規定により同項に規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされる額は、当該償還を受ける者が当該償還の時において所有している割引債につき同条第三項の規定によりその発行の際徴収されるものとした場合の所得税の額とする。

第二十六条の十一法第四十一条の十二第四項の規定により同項に規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされたもののうち法人税の額から控除する所得税の額は、当該所得税の額（当該所得税の額が明らかでないときは、その割引債の券面金額から当該割引債に係る発行価額（当該割引債が同条第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する短期公社債に該当するものその他財務省令で定める国債（以下この項において「短期国債等」という。）でその発行価額が明らかでないもの以外の割引債であるときは当該割引債に係る最終発行日における発行価額とし、当該割引債が当該短期国債等であるときは当該割引債に係る当該発行価額に準ずるものとして財務省令で定める価額とする。第二十六条の十三第一項第一号及び第五項第二号において「最終発行日における発行価額等」という。）を控除した残額（当該割引債が外国法人が国外において発行したものであるときは、法第四十一条の十二第三項に規定する政令で定める金額）に、当該割引債の発行の際に同条第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とし、その割引債が償還期限を繰り上げて償還をされたもの又は当該期限前に買入消却をされたものであるときは、その所得税の額から次条第一項の規定により計算した還付する金額を控除した残額とする。）について、法人税法施行令第百四十条の二の規定により計算した金額とする。この場合において、同条第一項第一号中「の利子」とあるのは「の償還差益（租税特別措置法第四十一条の十二第七項（償還差益等に係る分離課税等）に規定する償還差益をいう。次項及び第三項において同じ。）」と、同条第二項中「月数のうち」とあるのは「月数（当該利子配当等が短期公社債（租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する短期公社債をいう。次項において同じ。）に係る償還差益であるときは、日数。以下この項において同じ。）のうち」と、同条第三項中「所得税の額を前項」とあるのは「所得税の額（短期公社債の償還差益に対する所得税の額を除く。）を前項」とする。

２法人が割引債を発行の際に取得した場合における法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税の額は、当該割引債の取得価額に含めるものとし、同条第四項の規定により償還を受ける時に徴収される所得税とみなされた金額は、その償還を受ける時を含む事業年度の所得の金額（その事業年度が法人税法第十五条の二に規定する連結事業年度である場合には、当該連結事業年度の同法第二条第十八号の四に規定する連結所得の金額。以下この項において同じ。）の計算上、損金の額に算入しないものとし、同法第六十八条（同法第百四十四条において準用する場合を含む。）又は第八十一条の十四の規定により法人税の額から控除される所得税の額は、その控除しようとする事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するものとする。

第二十六条の十二法第四十一条の十二第五項の規定により還付する所得税の額は、割引債の券面金額から償還金額（買入消却が行われる場合には、その買入金額。以下この項において同じ。）を控除した金額（当該割引債が外国法人が国外において発行したものであるときは、次に掲げる金額）に、当該割引債の発行の際に同条第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とする。

２法第四十一条の十二第五項の規定による還付は、同項に規定する償還の際、還付する。この場合において、当該還付をする金額は、同条第三項又は所得税法第百八十一条若しくは第二百十二条の規定により納付すべき金額から控除する。

第二十六条の十三法第四十一条の十二第六項の割引債につき、同項の規定により還付する所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２前項各号に規定する非課税法人等が当該割引債を所有していた期間に対応する部分の金額は、当該各号に規定する所得税の額又は残額に、当該割引債の発行の日（その日が明らかでないときは、当該割引債に係る最終発行日）から償還（買入消却を含む。以下この条において同じ。）の日までの期間の月数（当該割引債が法第四十一条の十二第九項に規定する短期公社債である場合には、日数。以下この項及び第五項第三号において同じ。）のうちに当該非課税法人等が当該割引債を所有していた期間のうちその償還の日までの期間の月数の占める割合を乗じて計算した金額とする。

３前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、所有していた期間にあつてはこれを一月とし、発行の日から償還の日までの期間にあつてはこれを切り捨てたところによるものとし、同項の割合が一をこえるときは、これを一とする。

４法第四十一条の十二第六項の規定による還付は、非課税法人等からの請求に基づき、償還差益の同項に規定する支払をする際、還付する。この場合においては、前条第二項後段の規定を準用する。

５法第四十一条の十二第六項の規定による還付を受けようとする非課税法人等は、同項の割引債につき償還差益の同項に規定する支払を受ける日までに、次に掲げる事項を記載した還付請求書に当該割引債の取得年月日を証する書類を添付して、これを当該割引債の発行者に提出しなければならない。

第二十六条の十四第二十六条の十二第二項又は前条第四項の規定を適用する場合において、法第四十一条の十二第五項又は第六項に規定する発行者（以下この条において「発行者」という。）が、法第四十一条の十二第五項又は第六項の規定による還付をすべきこととなつた日の属する月の翌月において第二十六条の十二第二項後段（前条第四項において準用する場合を含む。）の規定により控除することができない金額があるときは、法第四十一条の十二第五項又は第六項に規定する割引債の償還差益に係る所得税の第二十六条の十第二項に規定する納税地の所轄税務署長は、当該控除することができない金額を、当該発行者に還付する。

２前項の規定の適用を受けようとする発行者は、その旨を記載した書面に、法第四十一条の十二第五項又は第六項の規定による還付をすべき金額及び当該金額のうち前項に規定する控除することができない金額並びに当該還付が同条第五項又は第六項の規定のいずれに基づくものであるかその他の必要な事項を記載した明細書を添付して、これを前項の税務署長に提出しなければならない。

３第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、前項の書面が提出された日の翌日以後一月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当する日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

第二十六条の十五法第四十一条の十二第七項に規定する政令で定める公社債は、割引の方法により発行される公社債で次に掲げるものとする。

２法第四十一条の十二第七項第二号に規定する政令で定めるものは、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人都市再生機構が、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第八条、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第二十七条第四項又は独立行政法人都市再生機構法附則第十五条第一項の規定により発行する債券とする。

第二十六条の十五の二非居住者が支払を受けるべき前条第一項第三号に掲げる公社債（法第四十一条の十二第九項に規定する特定短期公社債を除く。）の償還差益については、所得税法第百六十一条第一号に規定する国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得とみなして、同法その他所得税に関する法令の規定（所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税に関する規定を除く。）を適用する。

第二十六条の十五の三居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、割引の方法により発行される公社債で次に掲げるものを国内において譲渡したことによる所得については、法第三十七条の十六第一項の規定は、適用しない。

第二十六条の十六法第四十一条の十二第九項に規定する政令で定める振替記載等は、次の各号に掲げる短期公社債の区分に応じ当該各号に定める振替記載等とする。

第二十六条の十七法第四十一条の十二第十項に規定する政令で定める所得は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、同項に規定する特定短期公社債の譲渡をした場合における当該特定短期公社債の譲渡による所得とする。

第二十六条の十八法第四十一条の十二第十二項に規定する政令で定めるものは、国及び次に掲げる者とする。

２法第四十一条の十二第十二項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げるいずれかの書類とする。

３法第四十一条の十二第十二項の規定による同項に規定する確認書類（以下第二十六条の二十までにおいて「確認書類」という。）の提示は、同項の告知書の提出をする際にしなければならない。

４法第四十一条の十二第十二項の告知書の提出をした者が、当該告知書の提出をした後、氏名若しくは名称又は住所（国内に住所を有しない者にあつては、同項に規定する財務省令で定める場所。以下第二十六条の二十までにおいて同じ。）の変更をした場合には、その者は、速やかに、当該告知書の提出をした特定振替機関等の営業所等（同項に規定する営業所等をいう。以下この条において同じ。）の長に（当該告知書を同項の規定により外国仲介業者を経由してその特定振替国債等（同項に規定する特定振替国債等をいう。以下第二十六条の二十までにおいて同じ。）の振替記載等をする特定振替機関等の営業所等の長に提出した場合には、法第四十一条の十二第十二項前段の規定に準じて当該外国仲介業者を経由して当該特定振替機関等の営業所等の長に）その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所を記載した書類の提出をしなければならない。当該書類を提出した後、再び氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合についても、同様とする。

５前項に規定する書類の提出をする者は、当該書類の提出をする際、当該書類の提出（外国仲介業者を経由して提出する場合を除く。次項において同じ。）をする特定振替機関等の営業所等の長又は前項に規定する告知書の提出の際に法第四十一条の十二第十二項の経由をした同項の外国仲介業者の国外営業所等（同項に規定する国外営業所等をいう。）の長（次項及び第八項において「外国仲介業者の国外営業所等の長」という。）に確認書類を提示しなければならない。

６特定振替機関等の営業所等の長又は外国仲介業者の国外営業所等の長は、法第四十一条の十二第十二項に規定する告知書又は第四項に規定する書類の提出があつた場合には、当該告知書又は書類に記載された氏名又は名称及び住所が、当該告知書又は書類の提出の際に同条第十二項又は前項の規定により提示を受けた確認書類に記載された氏名又は名称及び住所と同じであるかどうかを確認しなければならない。

７前項の規定による確認をした同項の外国仲介業者は、法第四十一条の十二第十二項の振替記載等を受ける者の各人別に、同条第十四項に規定する書類を、当該確認に係る特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関（同条第十二項に規定する外国再間接口座管理機関をいう。）である場合には、当該特定振替国債等に係る同条第十四項に規定する外国間接口座管理機関を経由して当該外国間接口座管理機関が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に）提出しなければならない。

８特定振替機関等の営業所等の長又は外国仲介業者の国外営業所等の長は、第六項の規定による確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認に関する帳簿（これに類する帳簿又は書類を含む。）に、当該確認をした旨を明らかにし、かつ、当該帳簿を保存しなければならないものとし、法第四十一条の十二第十二項に規定する告知書若しくは第四項に規定する書類又は前項に規定する書類の提出を受けた特定振替機関等の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、これらの告知書及び書類を保存しなければならない。

９非居住者又は外国法人（第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる者を除く。以下この項において同じ。）が、法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりされた確認（以下この項において「振替国債等に係る確認」という。）に係る振替記載等に係る口座において平成十一年四月一日以後最初に短期国債等（法第四十一条の十二第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する特定短期公社債に該当するもの並びに同条第十二項に規定する分離元本振替国債及び分離利息振替国債をいう。）の振替記載等を受ける場合には、当該振替記載等については、当該振替国債等に係る確認に係る法第五条の二第一項第一号イの規定による同号イの振替国債非課税適用申告書の提出（同条第十項の規定による同項の申告書の提出を含む。）又は同条第一項第二号イの規定による同号イの振替地方債非課税適用申告書の提出（同条第十一項の規定による同項の申告書の提出を含む。）をもつて法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の告知書の提出（第四項の規定による同項の書類の提出を含む。）があつたものと、当該振替国債等に係る確認に係る法第五条の二第九項の規定による同項の政令で定める書類の提示をもつて法第四十一条の十二第十二項の規定（第五項の規定を含む。）による確認書類の提示があつたものと、当該振替国債等に係る確認をもつて第六項の規定による確認（第七項の規定による同項の書類の提出を含む。）があつたものと、それぞれみなす。ただし、同条第十二項の告知書又は第四項の書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が当該振替国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。

１０法第四十一条の十二第十二項の告知書の様式は、財務省令で定める。

１１法第四十一条の十二第十四項に規定する政令で定める書類は、同項に規定する確認をした旨を証する書類及び確認書類又は当該確認書類の写しとする。

第二十六条の十八の二法第四十一条の十二第十五項に規定する振替記載等を受ける者（以下この条において「顧客」という。）が外国仲介業者から特定振替国債等の振替記載等を受けたときは、当該外国仲介業者は、その都度、当該顧客の各人別に、同項に規定する事項を同項に規定する帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

２顧客が外国仲介業者から特定振替国債等の振替記載等を受けたときは、当該外国仲介業者は、当該顧客の各人別に、法第四十一条の十二第十六項に規定する事項を当該特定振替国債等に係る当該外国仲介業者の同項に規定する特定振替機関等に対し書面による方法又は次項に規定する方法により通知しなければならない。

３法第四十一条の十二第十六項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

４第二項に規定する特定振替機関等は、同項の通知を受けた場合には、当該通知を受けた事項を、その通知を受けた都度、顧客の各人別に、法第四十一条の十二第十六項に規定する帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

第二十六条の十九法第四十一条の十二第十七項に規定する政令で定めるものは、国並びに第二十六条の十八第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる者（次条第一項において「公共法人等」という。）とする。

２法第四十一条の十二第十七項の規定による告知は、同項に規定する特定振替国債等の譲渡の対価の支払を受ける都度、しなければならない。

３法第四十一条の十二第十七項の規定による確認書類の提示は、同項の告知をする際にしなければならない。

４法第四十一条の十二第十七項の規定による告知をする者が同項の規定により提示しなければならないものとされる同項の確認書類の範囲に関し必要な事項は、財務省令で定める。

５法第四十一条の十二第十七項に規定する支払者（次項において「支払者」という。）は、同条第十七項の規定による告知があつた場合には、当該告知があつた氏名又は名称及び住所が、当該告知の際に同項の規定により提示を受けた確認書類に記載された氏名又は名称及び住所と同じであるかどうかを確認しなければならない。

６支払者は、前項の規定による確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認に関する帳簿（これに類する帳簿又は書類を含む。）に、当該確認をした旨を明らかにし、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。

第二十六条の二十法第四十一条の十二第十八項に規定する政令で定めるものは、公共法人等とする。

２特定振替機関等及び外国仲介業者が、特定振替国債等の償還（法第四十一条の十二第十八項に規定する償還をいう。第七項において同じ。）又は利息（同条第十八項に規定する利息をいう。以下この条において同じ。）の支払によりその償還金（同項に規定する償還金をいう。以下この条において同じ。）又は利息の支払を受ける場合には、当該償還金又は利息の支払の受領については、同項の規定による同項の告知書の提出は、要しない。

３法第四十一条の十二第十八項の規定による確認書類の提示は、同項の告知書の提出をする際にしなければならない。

４法第四十一条の十二第十八項に規定する告知書の提出をする者が同項の規定により提示しなければならないものとされる同項の確認書類の範囲に関し必要な事項は、財務省令で定める。

５特定振替国債等の償還金又は利息の支払の取扱者は、法第四十一条の十二第十八項に規定する告知書の提出があつた場合には、当該告知書に記載された氏名又は名称及び住所が、当該告知書の提出の際に同項の規定により提示を受けた確認書類に記載された氏名又は名称及び住所と同じであるかどうかを確認しなければならない。

６特定振替国債等の償還金又は利息の支払の取扱者は、前項の規定による確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認に関する帳簿（これに類する帳簿又は書類を含む。）に、当該確認をした旨を明らかにし、かつ、当該帳簿及び法第四十一条の十二第十八項に規定する告知書を保存しなければならない。

７法第四十一条の十二第十八項に規定する支払を受ける者が、第二十六条の十八第六項の規定によりされた確認（以下この項において「振替記載等に係る確認」という。）に係る特定振替国債等の償還又は利息の支払によりその償還金又は利息の支払を受ける場合には、当該償還金又は利息の支払の受領については、当該振替記載等に係る確認に係る法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の告知書の提出（第二十六条の十八第四項の規定による同項の書類の提出を含む。）をもつて法第四十一条の十二第十八項の規定による同項の告知書の提出があつたものと、当該振替記載等に係る確認に係る同条第十二項の規定（第二十六条の十八第五項の規定を含む。）による確認書類の提示をもつて法第四十一条の十二第十八項の規定による確認書類の提示があつたものと、当該振替記載等に係る確認をもつて同項の規定による確認（同条第十九項において準用する同条第十四項の規定による同項の書類の提出を含む。）があつたものと、それぞれみなす。ただし、同条第十八項の告知書に記載すべき氏名又は名称及び住所が当該振替記載等に係る確認がされたその者の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。

８法第四十一条の十二第十八項の告知書の様式は、財務省令で定める。

第二十六条の二十一法第四十一条の十二第二十一項に規定する政令で定めるものは、国及び第二十六条の十八第一項各号に掲げる者とする。

２法第四十一条の十二第二十一項の承認を受けようとする同項に規定する支払者は、その名称及び所在地、当該承認を受けようとする旨その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

３前項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

４法第四十一条の十二第二十二項の承認を受けようとする同項に規定する特定振替国債等の償還金又は利息の支払の取扱いをする者は、その名称及び所在地、当該承認を受けようとする旨その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

５前項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

６法第四十一条の十二第二十三項の承認を受けようとする同項に規定する特定振替国債等の譲渡の対価の支払をする者又は特定振替国債等の償還金又は利息の支払の取扱いをする者は、その名称及び所在地、その提出しようとする同項に規定する光ディスク等の種類その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

７前項の税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

８法第四十一条の十二第二十一項に規定する特定振替国債等の譲渡対価の支払調書及び同条第二十二項に規定する特定振替国債等の償還金等の支払調書の様式は、財務省令で定める。

第二十六条の二十二法第四十一条の十三に規定する政令で定める発行差金は、次に掲げる発行差金とする。

第二十六条の三十法第四十一条の二十一第一項第二号に規定する業務の執行として政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

２法第四十一条の二十一第一項第二号の規定を適用する場合において、特例適用投資組合契約（同項の規定の適用を受ける非居住者又は外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。）を締結している一の組合員が締結している次の各号に掲げる組合契約（当該特例適用投資組合契約を除く。以下この項において同じ。）に係る組合財産として当該特例適用投資組合契約に係る組合財産（第四項及び第五項において「投資組合財産」という。）に対する持分を有する者（当該一の組合員を除く。）が、当該各号に掲げる組合契約に基づいて行う事業に係る業務の執行として当該特例適用投資組合契約に係る投資組合事業に係る前項各号に掲げる行為をするときは、当該一の組合員が当該投資組合事業に係るこれらの行為をするものとみなす。

３前項に規定する組合契約とは次の各号に掲げる契約をいい、同項に規定する組合財産とは当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。

４法第四十一条の二十一第一項第三号に規定する持分割合として政令で定めるところにより計算した割合は、次に掲げる割合のうちいずれか高い割合とする。

５前項に規定する特殊関係組合員とは、次に掲げる者をいう。

６前項第二号に規定する一の非居住者又は外国法人と特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。

７前項第二号又は第三号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

８法人税法施行令第四条第三項及び第六項の規定は、前項第一号に規定する法人を支配している場合及び同項第二号又は第三号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。

９法第四十一条の二十一第一項第四号に規定する無限責任組合員と政令で定める特殊の関係のある者は、当該無限責任組合員が第六項各号に掲げる者に該当することとなる非居住者又は外国法人とする。

１０法第四十一条の二十一第四項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

１１法第四十一条の二十一第三項に規定する配分の取扱者（次項において「配分の取扱者」という。）は、同条第三項に規定する特例適用申告書又は同条第七項に規定する変更申告書（以下この項及び次項において「特例適用申告書等」という。）を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月十日までに、当該特例適用申告書等を同条第三項に規定する税務署長に提出しなければならないものとし、かつ、財務省令で定めるところにより、当該特例適用申告書等の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、これを保存しなければならない。

１２特例適用申告書等を受理した配分の取扱者は、当該特例適用申告書等を提出した者の各人別に、当該特例適用申告書等を提出した者が当該特例適用申告書等に係る投資組合契約を締結した日その他の財務省令で定める事項を帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

１３法第四十一条の二十一第九項に規定する非居住者は、同項に規定する書類を、同項に規定する国内源泉所得に係る所得の金額を有することとなつた日の属する年の翌年三月十五日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

１４投資組合契約を締結している組合員である非居住者又は外国法人であつて当該投資組合契約の締結の時において法第四十一条の二十一第一項第五号に掲げる要件（以下この項及び次項において「第五号要件」という。）を満たしていない者が、当該投資組合契約につき第五号要件を満たすこととなる場合において、当該投資組合契約につきその締結の日からその満たすこととなる日まで継続して同条第一項第一号から第四号までに掲げる要件を満たしているときにおける当該投資組合契約についての同条第三項の規定の適用については、同項中「の締結の日」とあるのは「につき第一項第五号に掲げる要件を満たすこととなる日」と、「第一項各号」とあるのは「同項各号」とする。

１５二以上の投資組合契約を締結している組合員である非居住者又は外国法人であつてそれぞれの投資組合契約の締結の時において第五号要件を満たしていない者が、当該二以上の投資組合契約のうち一の投資組合契約以外の投資組合契約（以下この項において「他の投資組合契約」という。）に基づいて国内において事業を行つていないとしたならば当該一の投資組合契約につき第五号要件を満たすこととなる場合において、それぞれの投資組合契約につきその締結の日からその満たすこととなる日まで継続して法第四十一条の二十一第一項第一号から第四号までに掲げる要件を満たしているときにおける当該一の投資組合契約についての同条第三項の規定の適用については、同項中「の締結の日」とあるのは「につき第一項第五号に掲げる要件を満たすこととなる日」と、「第一項各号」とあるのは「同項各号」と、「その提出の日以後」とあるのは「当該非居住者又は外国法人が締結しているすべての投資組合契約につき特例適用申告書を提出した日以後」とする。

１６法第四十一条の二十一第一項の規定の適用を受けようとする外国法人が法第六十七条の十六第二項において準用する法第四十一条の二十一第三項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出した場合又は法第六十七条の十六第二項において準用する法第四十一条の二十一第七項の規定により同項に規定する変更申告書を提出した場合には、それぞれ、法第四十一条の二十一第三項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出し、又は同条第七項の規定により同項に規定する変更申告書を提出したものとみなす。

第二十六条の三十一所得税法第百六十四条第一項第四号に掲げる非居住者（以下この条において「国内に恒久的施設を有しない非居住者」という。）が、特例適用投資組合契約等（特例適用投資組合契約及び投資組合契約（当該国内に恒久的施設を有しない非居住者が特例適用投資組合契約以外の投資組合契約につき第一号及び第二号に掲げる要件を満たす場合の当該投資組合契約に限る。以下この項及び第五項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）を締結している場合において、所得税法施行令第二百九十一条第六項各号に掲げる要件を満たす内国法人の株式又は出資の譲渡（同条第一項第三号に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をしたとき（同令第二百九十一条第七項の規定により同条第六項第二号に掲げる要件を満たす同号に規定する株式又は出資の譲渡をしたものとされる場合を含むものとし、当該内国法人の株式又は出資につき第三号に掲げる要件を満たす場合に限る。）は、当該内国法人の株式又は出資の譲渡については、同令第二百九十一条第六項及び第七項に規定する特殊関係株主等には、当該特例適用投資組合契約等に係る同条第四項第三号に掲げる者は含まれないものとして、同条の規定を適用する。

２前条第二項の規定は、前項第二号の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「特例適用投資組合契約（同項の規定の適用を受ける非居住者又は外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。）」とあるのは「投資組合契約（次条第一項に規定する投資組合契約をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該特例適用投資組合契約」とあるのは「当該投資組合契約」と読み替えるものとする。

３国内に恒久的施設を有しない非居住者が、その締結している特例適用投資組合契約等に係る法第四十一条の二十一第二項第四号に規定する組合財産（以下この項及び次項において「投資組合財産」という。）である内国法人の株式又は出資で次に掲げるものを譲渡した場合には、当該株式又は出資の譲渡については、第一項の規定は、適用しない。

４国内に恒久的施設を有しない非居住者が譲渡した投資組合財産である内国法人の株式又は出資（以下この項において「譲渡株式等」という。）が前項第一号に掲げる株式又は出資に該当するかどうかの判定は、当該譲渡の日前に当該投資組合財産として取得をした当該譲渡株式等と同一銘柄の内国法人の株式又は出資（同項第二号に掲げる株式を除く。）のうち先に当該投資組合財産として取得をしたものから順次譲渡をしたものとした場合に当該譲渡をしたものとされる当該同一銘柄の内国法人の株式又は出資の取得の日により行うものとする。

５第一項の規定は、国内に恒久的施設を有しない非居住者が、同項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名及び住所（国内に居所を有する国内に恒久的施設を有しない非居住者にあつては、居所）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（投資組合契約につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、当該書類に当該投資組合契約に係る同項第一号及び第二号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類として財務省令で定める書類の添付があるものに限る。）を、譲渡年の翌年三月十五日までに、納税地の所轄税務署長に提出している場合に限り、適用する。

第二十七条法第四十二条第一項に規定する芸能人等の役務提供報酬の支払をする同項に規定する免税芸能法人等（第三項において「免税芸能法人等」という。）のその支払につき同条第一項の規定により徴収をすべき所得税の納税地については、所得税法施行令第五十五条中「場所とする」とあるのは、「場所（租税特別措置法第四十二条第一項（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）に規定する免税芸能法人等（以下この条において「免税芸能法人等」という。）が国外において同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価（以下この条において「芸能人等の役務提供に係る対価」という。）のうちから同項各号に掲げる者に支払う同項に規定する芸能人等の役務提供報酬については、当該免税芸能法人等に対し当該芸能人等の役務提供に係る対価の支払をする者（その者が免税芸能法人等に該当する場合には、その者に対して芸能人等の役務提供に係る対価の支払をする者）の国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地））とする」とする。

２法第四十二条第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第二百六十四条の規定の適用については、同条中「源泉徴収義務）」とあるのは、「源泉徴収義務）又は租税特別措置法第四十二条第一項（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）」とする。

３免税芸能法人等がその支払を受ける法第四十二条第一項に規定する芸能人等の役務提供に係る所得税法第百六十一条第二号に掲げる対価につき法第四十二条第三項の規定により読み替えられた所得税法第百七十九条及び第二百十三条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、当該免税芸能法人等は、当該対価の支払を受ける際、財務省令で定める事項を記載した書類を、当該対価の支払をする者を経由して、当該支払をする者が当該対価につき同法第二百十二条の規定により徴収して納付すべき所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第二十七条の二法第四十二条の二第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件（同項に規定する特定金融機関等（以下この条において「特定金融機関等」という。）が日本銀行である場合にあつては、第一号及び第三号に掲げる要件）とする。

２法第四十二条の二第一項に規定する政令で定める利子は、同項に規定する外国金融機関等が支払を受ける利子で、法第七条の規定により所得税を課さないこととされるものとする。

３法第四十二条の二第一項第三号に規定する政令で定める債券は、次に掲げる債券とする。

４外国金融機関等（法第四十二条の二第四項第一号に規定する外国金融機関等をいう。以下この条において同じ。）のうち同号イに掲げる外国法人が法第四十二条の二第二項各号に掲げる外国法人に該当するかどうかの判定は、当該外国金融機関等が非課税適用申告書（同条第五項に規定する非課税適用申告書をいう。以下この条において同じ。）の提出をしようとする日及び当該非課税適用申告書の提出後特定利子（法第四十二条の二第一項に規定する特定利子をいう。以下この条において同じ。）の支払を受けるべき日の前日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時の現況により行うものとする。

５法第四十二条の二第一項の規定の適用を受けようとする外国金融機関等は、特定金融機関等から最初に特定利子の支払を受けようとする際、非課税適用申告書を、当該特定利子の支払事務を取り扱う当該特定金融機関等の事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項及び第九項において「事務所等」という。）を通じて（当該特定利子の支払事務が当該特定金融機関等が有する二以上の事務所等により取り扱われる場合には、当該二以上の事務所等のそれぞれにより最初に取り扱われる際、それぞれの事務所等を通じて）当該特定利子の支払を受けるべき日の前日までに同条第五項に規定する税務署長に提出しなければならない。

６法第四十二条の二第一項の規定の適用を受けようとする外国金融機関等は、当該外国金融機関等に対し特定利子の支払をする特定金融機関等の同条第十項に規定する帳簿に各人別に記載又は記録を受けていないときは、同条第五項の規定により非課税適用申告書を同項に規定する税務署長に提出しなければならない。

７法第四十二条の二第一項の規定の適用を受けていた外国金融機関等が同条第二項の規定に基づき同条第一項の規定の適用を受けることができなくなつた日後、再び同項の規定の適用を受けようとする場合には、非課税適用申告書を、同項の規定の適用を受けようとする特定利子の支払を受けるべき日の前日までに同条第五項に規定する税務署長に提出しなければならない。

８法第四十二条の二第七項に規定する政令で定める書類は、外国法人の法人の登記事項証明書、国税又は地方税の領収証書、納税証明書その他の財務省令で定める書類のいずれかの書類とする。

９特定金融機関等は、その事務所等において非課税適用申告書又は法第四十二条の二第八項に規定する申告書を受理したときは、その受理した日の属する月の翌月末日までに、これらの申告書を同条第五項に規定する税務署長に提出しなければならないものとし、かつ、財務省令で定めるところにより、これらの申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、これを保存しなければならないものとする。

１０法第四十二条の二第八項の場合において、同項に規定する申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項の特定利子の支払をする者においてその受理がされた時にその提出があつたものとみなす。

１１特定金融機関等は、非課税適用申告書の提出をした外国金融機関等との間で法第四十二条の二第一項に規定する債券現先取引に係る契約が締結されたとき又は当該非課税適用申告書の提出をした者から同条第八項に規定する申告書の提出があつたときは、その都度、各人別に、同条第十項に規定する事項を帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

第三十九条の十二法第六十六条の四第一項に規定する政令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

２前項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

３前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に掲げる割合の合計割合）をいう。

４第二項の規定は、第一項第二号、第四号及び第五号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。

５法第六十六条の四第一項に規定する政令で定める取引は、同項に規定する国外関連者が法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ、当該国外関連者のこれらの号に掲げる国内源泉所得（第一条の三第一項第二号に規定する租税条約の規定により法人税が軽減され、又は免除される所得を除く。）に係る取引とする。

６法第六十六条の四第二項第一号ロに規定する政令で定める通常の利益率は、同条第一項に規定する国外関連取引（以下この条において「国外関連取引」という。）に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、特殊の関係（法第六十六条の四第一項に規定する特殊の関係をいう。）にない者（以下第八項までにおいて「非関連者」という。）から購入した者（以下この項及び第八項第二号において「再販売者」という。）が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この項において「比較対象取引」という。）に係る当該再販売者の売上総利益の額（当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額から当該比較対象取引に係る棚卸資産の原価の額の合計額を控除した金額をいう。）の当該収入金額の合計額に対する割合とする。ただし、比較対象取引と当該国外関連取引に係る棚卸資産の買手が当該棚卸資産を非関連者に対して販売した取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合とする。

７法第六十六条の四第二項第一号ハに規定する政令で定める通常の利益率は、国外関連取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、購入（非関連者からの購入に限る。）、製造その他の行為により取得した者（以下この項及び次項第三号において「販売者」という。）が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この項において「比較対象取引」という。）に係る当該販売者の売上総利益の額（当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額から当該比較対象取引に係る棚卸資産の原価の額の合計額を控除した金額をいう。）の当該原価の額の合計額に対する割合とする。ただし、比較対象取引と当該国外関連取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合とする。

８法第六十六条の四第二項第一号ニに規定する政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

９法第六十六条の四第六項に規定する政令で定める場合は、同項の法人と同項の非関連者（以下この項及び次項において「非関連者」という。）との間の取引の対象となる資産が同条第六項の当該法人に係る国外関連者に販売、譲渡、貸付け又は提供されることが当該取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該販売、譲渡、貸付け又は提供に係る対価の額が当該法人と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合及び同項の当該法人に係る国外関連者と非関連者との間の取引の対象となる資産が同項の法人に販売、譲渡、貸付け又は提供されることが当該取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該販売、譲渡、貸付け又は提供に係る対価の額が当該法人と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合とする。

１０法第六十六条の四第六項の規定により国外関連取引とみなされた取引に係る同条第一項に規定する独立企業間価格は、同条第二項の規定にかかわらず、当該取引が前項の法人と同項の当該法人に係る国外関連者との間で行われたものとみなして同条第二項の規定を適用した場合に算定される金額に、当該法人と当該国外関連者との取引が非関連者を通じて行われることにより生じる対価の額の差につき必要な調整を加えた金額とする。

１１法第六十六条の四第七項第一号に規定する売上総利益率又はこれに準ずる割合として政令で定める割合は、同号に規定する同種の事業を営む法人で事業規模その他の事業の内容が類似するものの同号の国外関連取引が行われた日を含む事業年度又はこれに準ずる期間内の当該事業に係る売上総利益の額（当該事業年度又はこれに準ずる期間内の棚卸資産の販売による収入金額の合計額（当該事業が棚卸資産の販売に係る事業以外の事業である場合には、当該事業に係る収入金額の合計額。以下この項において「総収入金額」という。）から当該棚卸資産の原価の額の合計額（当該事業が棚卸資産の販売に係る事業以外の事業である場合には、これに準ずる原価の額又は費用の額の合計額。以下この項において「総原価の額」という。）を控除した金額をいう。）の総収入金額又は総原価の額に対する割合とする。

１２法第六十六条の四第七項第二号に規定する同条第二項第一号ニに規定する政令で定める方法又は同項第二号ロに掲げる方法（当該政令で定める方法と同等の方法に限る。）に類するものとして政令で定める方法は、国外関連取引が棚卸資産の販売又は購入である場合にあつては第一号から第四号までに掲げる方法とし、国外関連取引が棚卸資産の販売又は購入以外の取引である場合にあつては第一号又は第五号に掲げる方法とする。

１３法第六十六条の四第十九項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

１４法第六十六条の四第十九項に規定する納付すべき法人税に係る延滞税は、同条第一項の規定を適用した場合に納付すべき法人税の額から同項の規定の適用がなかつたとした場合に納付すべき法人税の額に相当する金額を控除した金額に係る延滞税とする。

１５法第六十六条の四第一項、第二項第一号イ若しくはロ若しくは第六項の規定又は第六項の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する特殊の関係が存在するかどうかの判定は、それぞれの取引が行われた時の現況によるものとする。

第三十九条の十二の二法第六十六条の四の二第一項に規定する法人税の額及び当該法人税の額に係る加算税の額として政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

２法第六十六条の四の二第一項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は国税庁長官が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。

３法第六十六条の四の二第一項の規定による納税の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の財務省令で定めるものを添付し、これを国税通則法第四十六条第一項に規定する税務署長等に提出しなければならない。

４法第六十六条の四の二第一項の規定による納税の猶予を受けた法人税についての国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「納税の猶予又は」とあるのは、「納税の猶予（租税特別措置法第六十六条の四の二第一項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。）又は」とする。

第三十九条の十三法第六十六条の五第一項に規定する超える部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２当該内国法人の当該事業年度の法第六十六条の五第一項に規定する総負債に係る平均負債残高から当該内国法人の当該事業年度に係る自己資本の額（同条第四項第七号に規定する自己資本の額をいう。以下この条において同じ。）に三を乗じて得た金額を控除した残額が、当該内国法人の当該事業年度に係る平均負債残高超過額よりも少ない場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額がハに掲げる金額」とあるのは「当該内国法人の当該事業年度の法第六十六条の五第一項に規定する総負債に係る平均負債残高から当該内国法人の当該事業年度に係る同条第四項第七号に規定する自己資本の額に三を乗じて得た金額を控除した残額（以下この項において「総負債平均負債残高超過額」という。）がロに掲げる金額」と、「法第六十六条の五第四項第一号」とあるのは「同条第四項第一号」と、「イに掲げる金額からハに掲げる金額を控除した残額（次号及び次項において「平均負債残高超過額」という。）」とあるのは「総負債平均負債残高超過額」と、同項第二号中「前号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を控除した残額が同号ハに掲げる金額」とあるのは「総負債平均負債残高超過額が前号ロに掲げる金額」と、「平均負債残高超過額」とあるのは「総負債平均負債残高超過額」とする。

３法第六十六条の五第一項の規定を適用する場合において、当該事業年度において当該国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額は、当該事業年度において費用として計上される金額によるものとする。

４当該内国法人に係る国外支配株主等が二以上ある場合における法第六十六条の五第一項の規定の適用については、国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高、国外支配株主等の資本持分又は国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額は、それぞれ国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高、国外支配株主等の資本持分又は国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額を合計した金額によるものとする。

５法第六十六条の五第二項に規定する国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高から控除する政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高は、当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債のうち、特定債券現先取引等（同条第四項第八号に規定する特定債券現先取引等をいう。次項及び第八項において同じ。）に係るものに係る平均負債残高（当該平均負債残高が当該特定債券現先取引等に係る資産に係る平均資産残高（当該事業年度の当該資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額をいう。次項において同じ。）を超える場合には、当該平均資産残高。第八項において「調整後平均負債残高」という。）とする。

６法第六十六条の五第二項に規定する当該事業年度の総負債に係る平均負債残高から控除する政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高は、当該事業年度の総負債（負債の利子等の支払の基因となるものに限る。第十項において同じ。）のうち、特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高（当該平均負債残高が当該特定債券現先取引等に係る資産に係る平均資産残高を超える場合には、当該平均資産残高）とする。

７法第六十六条の五第二項に規定する政令で定めるところにより計算した国外支配株主等の資本持分に係る倍数は、同項に規定する国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高から同項に規定する政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高を控除して計算した平均負債残高を当該内国法人に係る国外支配株主等の資本持分で除して計算した倍数とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した自己資本の額に係る倍数は、同項に規定する当該事業年度の総負債に係る平均負債残高から同項に規定する政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高を控除して計算した平均負債残高を当該内国法人の自己資本の額で除して計算した倍数とする。

８法第六十六条の五第二項に規定する国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額から控除する政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る負債の利子等の額は、当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額のうち特定債券現先取引等に係るものに、調整後平均負債残高を当該特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高で除して得た割合を乗じて計算した金額とする。

９法第六十六条の五第二項の規定の適用を受ける場合における第一項から第四項までの規定の適用については、第一項第一号中「）の金額」とあるのは「）の金額から、当該金額のうち特定債券現先取引等（同条第四項第八号に規定する特定債券現先取引等をいう。以下この号において同じ。）に係るものに、当該金額に係る負債に係る調整後平均負債残高（第五項に規定する調整後平均負債残高をいう。以下この号において同じ。）を当該金額に係る負債のうち特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高（同条第四項第五号に規定する平均負債残高をいう。以下この条において同じ。）で除して得た割合を乗じて計算した金額を控除した残額」と、同号イ中「平均負債残高（同項第五号に規定する平均負債残高をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「平均負債残高から調整後平均負債残高を控除した残額」と、同号ロ中「平均負債残高」とあるのは「平均負債残高から当該負債に係る調整後平均負債残高を控除した残額」と、同号ハ中「三（」とあるのは「二（」と、同項第二号イ中「課税対象所得に係る保証料等の金額を控除した残額」とあるのは「、同条第二項に規定する特定債券現先取引等に係る負債の利子等の額及び課税対象所得に係る保証料等の金額の合計額を控除した残額」と、第二項中「平均負債残高から」とあるのは「平均負債残高から第六項に規定する特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高及び」と、「三を乗じて得た金額」とあるのは「二を乗じて得た金額の合計額」とする。

１０法第六十六条の五第三項に規定する政令で定める比率は、同項の規定の適用を受けようとする内国法人（以下この項において「適用法人」という。）の当該事業年度終了の日以前三年内に終了した同条第三項の事業規模その他の状況が類似する内国法人の各事業年度又は各連結事業年度のうちいずれかの事業年度又は連結事業年度終了の日における総負債の額（当該適用法人が同条第二項の規定の適用を受ける場合にあつては、財務省令で定める金額を控除した残額）の同日における資本金、法定準備金及び剰余金の合計額に対する比率とする。この場合において、当該比率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

１１法第六十六条の五第四項第一号に規定する政令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

１２第三十九条の十二第二項及び第三項の規定は、前項第一号及び第二号の発行済株式等の百分の五十以上の株式等を直接又は間接に保有されるかどうかの判定について準用する。

１３法第六十六条の五第四項第二号に規定する内国法人に資金を供与する者及び当該資金の供与に関係のある者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。

１４法第六十六条の五第四項第三号に規定する利子に準ずるものとして政令で定めるものは、手形の割引料、法人税法施行令第百三十六条の二第一項に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものとする。

１５法第六十六条の五第四項第三号に規定する政令で定める費用は、次に掲げるものとする。

１６法第六十六条の五第四項第三号に規定するその他政令で定めるものは、法人税法第二条第五号に規定する公共法人又は同条第六号に規定する公益法人等に支払う負債の利子等とする。

１７法第六十六条の五第四項第四号に規定する政令で定める負債は、第十三項各号に規定する場合における当該各号の資金に係る負債とする。

１８法第六十六条の五第四項第五号に規定する負債の額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額とする。

１９法第六十六条の五第四項第六号に規定する純資産に対する持分として政令で定めるところにより計算した金額は、当該内国法人の当該事業年度に係る自己資本の額に、当該事業年度終了の日において国外支配株主等の有する当該内国法人に係る直接及び間接保有の株式等が当該内国法人の発行済株式等のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

２０前項に規定する直接及び間接保有の株式等とは、当該内国法人に係る国外支配株主等が直接に保有する当該内国法人の株式等及び当該国外支配株主等が間接に保有する当該内国法人の株式等（当該内国法人の発行済株式等に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）を乗じて計算した株式等をいう。）の総数又は合計額をいう。

２１当該内国法人と当該内国法人に係る国外支配株主等とが第十一項第二号に掲げる関係にある場合において、同号に規定する同一の者が法第二条第一項第一号の二に規定する居住者又は他の内国法人であるときは、当該同一の者を当該内国法人に係る国外支配株主等とみなして、前二項の規定を適用するものとする。

２２法第六十六条の五第四項第七号に規定する純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額（当該残額が当該内国法人の当該事業年度終了の日における法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額（当該資本金等の額が資本金の額又は出資金の額に満たない場合には、当該資本金の額又は出資金の額。以下この項及び第二十四項において「資本金等の額」という。）に満たない場合には、当該資本金等の額）とする。

２３第五項、第十八項及び前項の帳簿価額は、当該内国法人がその会計帳簿に記載した資産又は負債の金額によるものとする。

２４当該内国法人と当該内国法人に係る国外支配株主等との間に当該内国法人の株主等である他の内国法人又は出資関連内国法人（当該内国法人と当該他の内国法人との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の内国法人をいう。次項において同じ。）が介在している場合において、当該内国法人の当該事業年度終了の日における資本金等の額に当該他の内国法人又は出資関連内国法人の当該内国法人に係る持株割合を乗じて計算した金額が当該他の内国法人又は出資関連内国法人の同日における資本金等の額（法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人に該当する法人にあつては、第三十九条の百十三第二十項に規定する連結個別資本金等の額）を超えるときは、当該内国法人に係る自己資本の額は、当該自己資本の額から、その超える金額と当該他の内国法人又は出資関連内国法人の同日における当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債の額とのいずれか少ない金額（次項において「控除対象金額」という。）を控除した残額とする。

２５前項に規定する場合において、同項の出資関連内国法人が同項の当該内国法人であるとした場合に当該出資関連内国法人に係る控除対象金額があるときは、当該出資関連内国法人の同項の資本金等の額は、当該資本金等の額から当該控除対象金額を控除した残額とし、当該出資関連内国法人の同項の国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債の額は、当該国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債の額に当該控除対象金額を加算した金額とする。

２６当該内国法人が法人税法第二条第六号に規定する公益法人等又は人格のない社団等である場合における法第六十六条の五第四項第六号に規定する純資産に対する持分として政令で定めるところにより計算した金額及び同項第七号に規定する純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額は、第十九項から前項までの規定にかかわらず、当該内国法人の当該事業年度に係る自己資本の額に、当該事業年度終了の日における総資産の価額のうちに占めるその営む法人税法第二条第十三号に規定する収益事業に係る資産の価額の割合を乗じて計算した金額とする。

２７法第六十六条の五第四項第八号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるいずれかの債券を、現金担保付債券貸借取引で貸し付ける場合又は債券現先取引で譲渡する場合の当該現金担保付債券貸借取引又は債券現先取引とする。

２８法第六十六条の五第四項第九号に規定する政令で定める国内源泉所得は、非居住者にあつては同号の非居住者が所得税法第百六十四条第一項第一号から第三号までに掲げる非居住者のいずれに該当するかに応じ当該非居住者のこれらの規定に定める国内源泉所得（租税条約（第一条の三第一項第二号に規定する租税条約をいう。以下この項において同じ。）の規定により所得税が軽減され、又は免除される所得を除く。）とし、外国法人にあつては法第六十六条の五第四項第九号の外国法人が法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ当該外国法人のこれらの規定に定める国内源泉所得（租税条約の規定により法人税が軽減され、又は免除される所得を除く。）とする。

２９第一項、第三項から第十八項まで、第二十二項、第二十三項、第二十七項及び前項の規定は、法第六十六条の五第十項において準用する同条第一項から第四項まで及び第六項から第九項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３０法第六十六条の五第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第二十二条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「の額の合計額」とあるのは「の額の合計額（租税特別措置法第六十六条の五第一項（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、当該金額を控除した残額）」と、「第一号に掲げる金額の」とあるのは「第一号に掲げる金額（租税特別措置法第六十六条の五第一項の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の十三第一項第一号（国外支配株主等に支払う負債の利子等の損金不算入額の計算）（同条第九項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する平均負債残高超過額に相当する金額（同条第二項の規定により同条第一項の規定を読み替えて適用する場合にあつては、同条第二項の規定により読み替えて適用する同号に規定する総負債平均負債残高超過額に相当する金額）を控除した残額）の」と、同条第三項中「合計額（以下」とあるのは「合計額（租税特別措置法第六十六条の五第一項の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、当該金額を控除した残額。以下」と、「同条第四項第一号」とあるのは「法第二十三条第四項第一号」とする。

第三十九条の十四法第六十六条の六第一項に規定する政令で定める外国関係会社は、次に掲げるものとする。

２外国関係会社が前項第二号の外国関係会社に該当するかどうかの判定については、次に定めるところによる。

３法第六十六条の六第二項第一号に規定する居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある非居住者は、法第二条第一項第一号の二に規定する非居住者で、次に掲げるものとする。

第三十九条の十五法第六十六条の六第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、同条第一項に規定する特定外国子会社等（以下この条及び次条第一項において「特定外国子会社等」という。）の各事業年度の決算に基づく所得の金額に係る第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から当該所得の金額に係る第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を控除した残額（当該所得の金額に係る第一号に掲げる金額が欠損の金額である場合には、当該所得の金額に係る第二号に掲げる金額から当該欠損の金額と当該所得の金額に係る第三号及び第四号に掲げる金額との合計額を控除した残額）とする。

２法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人は、前項の規定にかかわらず、特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、当該特定外国子会社等の本店所在地国の法人所得税に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令をいう。以下この項において「本店所在地国の法令」という。）の規定により計算した所得の金額（当該特定外国子会社等と当該内国法人との間の取引につき法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定の適用がある場合には、当該取引がこれらの規定に規定する独立企業間価格で行われたものとして本店所在地国の法令の規定により計算した場合に算出される所得の金額）に当該所得の金額に係る第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該所得の金額に係る第十四号から第十七号までに掲げる金額の合計額を控除した残額（本店所在地国の法令の規定により計算した金額が欠損の金額となる場合には、当該計算した金額に係る第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額から当該欠損の金額に当該計算した金額に係る第十四号から第十七号までに掲げる金額の合計額を加算した金額を控除した残額）をもつて法第六十六条の六第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額とすることができる。

３法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等の各事業年度につき控除対象配当等の額（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する金額をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、同条第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、第一項又は前項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額から当該控除対象配当等の額を控除した残額とする。

４前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５法第六十六条の六第二項第二号に規定する欠損の金額及び基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額は、特定外国子会社等の各事業年度の同号に規定する基準所得金額（第七項及び第八項において「基準所得金額」という。）から次に掲げる金額の合計額（同条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えられた同号に規定する政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を加算した金額）を控除した残額とする。

６前項第一号に規定する欠損金額とは、特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額について第一項若しくは第二項又は第三項の規定を適用した場合において計算される欠損の金額をいう。

７第一項第一号の計算をする場合において、同号の規定によりその例に準ずるものとされる法人税法第三十三条及び第四十二条から第五十三条までの規定並びに法第四十三条、第四十五条の二、第五十二条の二、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十七条の八、第六十五条の七から第六十五条の九まで（法第六十五条の七第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）、第六十七条の十二第二項及び第六十七条の十三第二項の規定により当該各事業年度において損金の額に算入されることとなる金額があるときは、当該各事業年度に係る法第六十六条の六第五項の確定申告書（次項において「確定申告書」という。）に当該金額の損金算入に関する明細書の添付がある場合に限り、当該金額を当該各事業年度の基準所得金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、その添付がなかつたことについて税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

８第一項（第四号に係る部分に限る。）又は第二項（第十七号に係る部分に限る。）の規定により基準所得金額を計算する場合において、これらの規定により当該各事業年度において控除されることとなる金額があるときは、当該各事業年度に係る確定申告書に当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、当該金額を当該各事業年度の基準所得金額の計算上控除する。ただし、その添付がなかつたことについて税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

９その特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額の計算につき第一項の規定の適用を受けた内国法人がその適用を受けた事業年度後の事業年度において当該特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額の計算につき第二項の規定の適用を受けようとする場合又はその特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額の計算につき同項の規定の適用を受けた内国法人がその適用を受けた事業年度後の事業年度において当該特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額の計算につき第一項の規定の適用を受けようとする場合には、あらかじめ納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

第三十九条の十六法第六十六条の六第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等の各事業年度の同項に規定する適用対象金額に、当該特定外国子会社等の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該内国法人の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３法第六十六条の六第二項第三号に規定する間接に有するものとして政令で定める外国法人の株式の数又は出資の金額は、外国法人の発行済株式等に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）を乗じて計算した株式等の数又は金額とする。

４法第六十六条の六第二項第四号に規定する間接に有するものとして政令で定める外国法人の議決権の数は、外国法人の議決権（同条第一項第一号イに規定する議決権をいう。以下この項において同じ。）の総数に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）を乗じて計算した議決権の数とする。

５法第六十六条の六第二項第五号に規定する間接に有する外国法人の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額として政令で定めるものは、外国法人の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の総額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）を乗じて計算した剰余金の配当等の額とする。

６法第六十六条の六第二項第六号に規定する一の居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる個人又は法人とする。

７法人税法施行令第四条第三項の規定は、前項第二号イからハまでに掲げる他の法人を支配している場合について準用する。

８法第六十六条の六第三項の規定により読み替えられた同条第二項第二号に規定する政令で定める費用の額は、同条第三項に規定する特定外国子会社等の事業に従事する当該特定外国子会社等の役員及び使用人に係る人件費の額の合計額（当該特定外国子会社等の各事業年度において前条第一項第一号に規定する本邦法令の規定の例に準じて計算した場合又は同条第二項の規定により計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）とする。

第三十九条の十七法第六十六条の六第四項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２法第六十六条の六第四項第一号に規定する政令で定める場合は、同項に規定する特定外国子会社等の各事業年度において行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合とする。

３前項に規定する特定外国子会社等と当該特定外国子会社等に係る関連者との間の取引が、当該特定外国子会社等に係る関連者以外の者（以下この項において「非関連者」という。）を介在させて間接的に行われている場合には、当該非関連者を介在させることについて相当の理由があると認められる場合を除き、当該特定外国子会社等と当該非関連者との間の取引は、当該特定外国子会社等と当該関連者との間において直接行われたものとみなして、前項各号の規定を適用する。

４法第六十六条の六第四項第二号に規定する政令で定める水域は、同号に規定する国又は地域に係る内水及び領海並びに排他的経済水域又は大陸棚に相当する水域とする。

５法第六十六条の六第四項第二号に規定する政令で定める場合は、同項に規定する特定外国子会社等の各事業年度において行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合とする。

第三十九条の十八法第六十六条の七第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する特定外国子会社等（以下この条において「特定外国子会社等」という。）につきその適用対象金額（法第六十六条の六第二項第二号に規定する適用対象金額をいう。以下この項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）を有する事業年度（以下第四項までにおいて「課税対象年度」という。）の所得に対して課される外国法人税の額に、当該課税対象年度に係る適用対象金額（第三十九条の十五第一項（第四号に係る部分に限る。）若しくは第二項（第十七号に係る部分に限る。）の規定により控除される同条第一項第四号に掲げる金額又は同条第三項の規定により控除される同項に規定する控除対象配当等の額がある場合には、これらの金額を加算した金額）のうちに法第六十六条の七第一項に規定する内国法人に係る課税対象金額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が当該課税対象金額を超える場合には、当該課税対象金額に相当する金額）とする。

２特定外国子会社等につきその課税対象年度の所得に対して二以上の外国法人税が課され、又は二回以上にわたつて外国法人税が課された場合において、当該特定外国子会社等に係る内国法人がその二以上の事業年度又は連結事業年度において当該外国法人税の額につき法第六十六条の七第一項（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第六十八条の九十一第一項（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けるときは、当該二以上の事業年度又は連結事業年度のうち最初の事業年度又は連結事業年度後の事業年度に係る法第六十六条の七第一項の規定の適用については、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額（法第六十八条の九十一第一項の規定の適用を受けた場合で、その適用を受けた後最初に法第六十六条の七第一項の規定の適用を受けるときは、第三号に掲げる金額）を控除した金額をもつて前項に規定する計算した金額とする。

３特定外国子会社等につきその課税対象年度の所得に対して課された外国法人税の額のうち、法第六十六条の七第一項の規定により当該特定外国子会社等に係る内国法人が納付する同項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。）とみなされる金額は、次の各号に掲げる外国法人税の区分に応じそれぞれその内国法人の当該各号に定める事業年度においてその内国法人が納付することとなるものとみなす。

４特定外国子会社等につきその課税対象年度の所得に対して二以上の外国法人税が課され、又は二回以上にわたつて外国法人税が課された場合には、当該特定外国子会社等の当該課税対象年度の課税対象金額に相当する金額につき法第六十六条の六第一項の規定の適用を受ける内国法人は、その適用を受ける課税対象金額に係るそれぞれの外国法人税の額につき、法第六十六条の七第一項の規定の適用を受け、又は受けないことを選択することができる。

５内国法人がその内国法人に係る特定外国子会社等の所得に対して課された外国法人税の額につき法第六十六条の七第一項の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始するその内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額されたときは、当該外国法人税の額のうち同条第一項の規定によりその内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた部分の金額につき、その減額されることとなつた日において、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額の減額があつたものとみなす。

６内国法人がその内国法人に係る特定外国子会社等の所得に対して課された外国法人税の額につき法第六十八条の九十一第一項の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた連結事業年度（以下この項において「適用連結事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始するその内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額されたときは、当該外国法人税の額のうち同条第一項の規定によりその内国法人が納付する同項に規定する個別控除対象外国法人税の額（以下この条において「個別控除対象外国法人税の額」という。）とみなされた部分の金額につき、その減額されることとなつた日において、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額の減額があつたものとみなす。

７第五項又は前項の規定により控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額されたものとみなされた場合における法人税法第六十九条第八項の規定の適用については、法人税法施行令第百五十条（第二項を除く。）に定めるところによる。この場合において、同条第一項中「外国法人税の額に係る当該内国法人」とあるのは「外国法人税の額（租税特別措置法第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象金額に係る外国税額の控除）又は第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうちこれらの規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。以下この項において同じ。）に係る当該内国法人」と、「控除対象外国法人税の額（」とあるのは「控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十六条の七第一項（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる金額を含む。」と、「減額控除対象外国法人税額」とあるのは「減額控除対象外国法人税額（租税特別措置法施行令第三十九条の十八第五項又は第六項（特定外国子会社等の課税対象金額に係る外国法人税額の減額）の規定により減額があつたものとみなされる控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額を含む。）」とする。

８法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上同項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該益金の額に算入された金額は、当該内国法人の当該各事業年度に係る法人税法第六十九条第一項に規定する控除限度額の計算については、法人税法施行令第百四十二条第三項本文に規定する国外所得金額に含まれるものとする。ただし、当該内国法人に係る特定外国子会社等の本店所在地国が当該特定外国子会社等の所得に対して同令第百四十一条第一項に規定する外国法人税を課さない国又は地域である場合には、当該国外所得金額に含まれる金額は、当該益金の額に算入された金額の三分の一に相当する金額とする。

９第三項各号に掲げる外国法人税の額のうち法第六十六条の七第一項の規定により特定外国子会社等に係る内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額は、その内国法人の当該各号に定める事業年度に係る法人税法第六十九条第一項に規定する控除限度額の計算については、法人税法施行令第百四十二条第三項本文に規定する国外所得金額に含まれるものとする。

１０第五項又は第六項の規定により控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額されたものとみなされた金額のうち、第七項の規定により法人税法施行令第百五十条第一項の規定による同項に規定する納付控除対象外国法人税額からの控除又は同条第三項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除に充てられることとなる部分の金額に相当する金額は、第五項又は第六項に規定する内国法人のこれらの控除をすることとなる事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該損金の額に算入する金額は、同令第百四十二条第三項本文に規定する国外所得金額の計算上の損金の額として配分するものとする。

１１法第六十六条の七第三項に規定する政令で定める事業年度は、特定外国子会社等の所得に対して課された外国法人税の額が第三項各号のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事業年度とする。

第三十九条の十九法第六十六条の八第三項第一号に規定する政令で定める金額は、同号に規定する特定外国子会社等（以下この条において「特定外国子会社等」という。）に係る適用対象金額（内国法人の同号に規定する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）に、当該特定外国子会社等の当該適用対象金額に係る事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該事業年度終了の時における当該内国法人の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案直接保有株式等（内国法人が有する外国法人の株式等の数又は金額（当該外国法人が請求権の内容が異なる株式等を発行している場合には、当該外国法人の発行済株式等に、当該内国法人が当該請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額のうちに占める割合を乗じて計算した数又は金額）をいう。以下この条において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２法第六十六条の八第三項第二号に規定する政令で定める金額は、特定外国子会社等の各事業年度の適用対象金額（内国法人の同号に規定する前十年以内の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）に、当該特定外国子会社等の当該適用対象金額に係る各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該内国法人の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案直接保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額の合計額とする。

３法第六十六条の八第五項の規定の適用がある場合の同項の内国法人の同項に規定する適格合併等（次項において「適格合併等」という。）の日を含む事業年度以後の各事業年度における同条第三項の規定の適用については、同条第五項各号に定める課税済金額（同条第三項第二号に掲げる金額をいう。以下この条において同じ。）又は個別課税済金額（法第六十八条の九十二第三項第二号に掲げる金額をいう。以下この条において同じ。）は、被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（次項において「被合併法人等」という。）の次の各号に掲げる事業年度又は連結事業年度の区分に応じ当該内国法人の当該各号に定める事業年度の課税済金額とみなす。

４法第六十六条の八第五項の内国法人の適格合併等の日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（以下この項において「内国法人十年前事業年度開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の合併前十年内事業年度、分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度（以下この項において「被合併法人等前十年内事業年度」という。）のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度又は連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該内国法人十年前事業年度開始日（当該適格合併等が当該内国法人を設立するものである場合にあつては、当該内国法人の当該適格合併等の日を含む事業年度開始の日。以下この項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日を含む期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日を含む事業年度又は連結事業年度開始の日から当該内国法人十年前事業年度開始日の前日までの期間）は、当該内国法人のそれぞれの事業年度とみなして、前項の規定を適用する。

５法第六十六条の八第五項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる課税済金額又は個別課税済金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

６法第六十六条の八第五項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる課税済金額又は個別課税済金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

７法第六十六条の八第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、同令第九条第一項第一号ハ中「益金不算入）」とあるのは、「益金不算入）又は租税特別措置法第六十六条の八（特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）」とする。

８法第六十六条の八第二項前段の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、同令第九条第一項第一号ハ中「益金不算入）」とあるのは、「益金不算入）（租税特別措置法第六十六条の八第二項前段（特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第三十九条の二十法第六十六条の六第一項の場合において、外国法人が同条第二項第一号に規定する外国関係会社（以下この項及び次項において「外国関係会社」という。）に該当するかどうかの判定は、当該外国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとし、内国法人が同条第一項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、これらの法人に係る外国関係会社の各事業年度終了の時の現況による。

２法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人が当該内国法人に係る外国関係会社の各事業年度終了の日以後二月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その有する当該外国関係会社の同条第二項第三号に規定する直接及び間接保有の株式等の数（以下この項において「直接及び間接保有の株式等の数」という。）でその合併に係る合併法人に引き継がれたものは、その合併法人が当該外国関係会社の各事業年度終了の日において有する直接及び間接保有の株式等の数とみなす。

３法第六十六条の六第一項の規定の適用を受けた内国法人の同項の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれないものとする。

４法第六十六条の六第一項の規定の適用を受けた内国法人の利益積立金額の計算については、同項の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法施行令第九条第一項第一号イに規定する所得の金額に含まれないものとする。

５法人税法施行令第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第六十六条の六第七項の規定を同条（第三項、第四項及び第六項を除く。）から法第六十六条の九までの規定並びに第三十九条の十四から第三十九条の十六（第八項を除く。）まで及び第三十九条の十八からこの条までの規定において適用する場合について準用する。

６前項に定めるもののほか、法人税法第四条の七に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第六十六条の六（第三項、第四項及び第六項を除く。）から第六十六条の九までの規定又は第三十九条の十四から第三十九条の十六（第八項を除く。）まで若しくは第三十九条の十八からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第三十九条の二十の二法第六十六条の九の二第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる個人とする。

２法第六十六条の九の二第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる法人とする。

３法人税法施行令第四条第三項及び第四項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

４法第六十六条の九の二第一項に規定する政令で定める関係は、同項に規定する特殊関係株主等（以下この節において「特殊関係株主等」という。）と特殊関係内国法人との間に特殊関係株主等の特殊関係内国法人に係る間接保有株式等保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）が百分の八十以上である関係がある場合における当該関係とする。

５法第六十六条の九の二第一項に規定する政令で定める外国法人は、次に掲げる外国法人とする。

６前項第三号において発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、同項第一号及び第二号に掲げる外国法人の他の外国法人（同項第一号又は第二号に掲げる外国法人に該当するもの及び特殊関係株主等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）に係る直接保有株式等保有割合（前項第一号及び第二号に掲げる外国法人の有する他の外国法人の株式等の数又は金額が当該他の外国法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と同項第一号及び第二号に掲げる外国法人の当該他の外国法人に係る間接保有株式等保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）とを合計した割合により行うものとする。

７法第六十六条の九の二第一項に規定する政令で定める外国関係法人は、次に掲げるものとする。

８第三十九条の十四第二項の規定は、外国関係法人が前項第二号の外国関係法人に該当するかどうかの判定について準用する。

９法第六十六条の九の二第二項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、内国法人の株主等と法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人とする。

１０法第六十六条の九の二第二項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる法人とする。

１１法人税法施行令第四条第三項及び第四項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

１２法第六十六条の九の二第二項第二号に規定する政令で定める内国法人は、合併、分割、事業の譲渡その他の事由（以下この項において「特定事由」という。）により、同号に規定する特定内国法人の当該特定事由の直前の資産及び負債のおおむね全部の移転を受けた内国法人とする。

第三十九条の二十の三法第六十六条の九の二第二項第三号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、同条第一項に規定する特定外国法人（以下この条及び次条第一項において「特定外国法人」という。）の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、第三十九条の十五第一項若しくは第二項又は同条第三項の規定の例により計算した金額とする。

２法第六十六条の九の二第二項第三号に規定する欠損の金額及び基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額は、特定外国法人の各事業年度の同号に規定する基準所得金額から次に掲げる金額の合計額（同条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えられた同号に規定する政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を加算した金額）を控除した残額とする。

３前項第一号に規定する欠損金額とは、特定外国法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額について、第一項の規定により計算した場合に算出される欠損の金額をいう。

４第三十九条の十五第七項から第九項までの規定は、特定外国法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、同条第一項又は第二項の規定の例により計算する場合について準用する。

第三十九条の二十の四法第六十六条の九の二第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の各事業年度の適用対象金額（同項に規定する適用対象金額をいう。以下この節において同じ。）につき、第三十九条の十六第一項及び第二項の規定の例により計算した金額とする。

２第三十九条の十六第三項の規定は、法第六十六条の九の二第二項第四号に規定する間接に有するものとして政令で定める外国法人の株式の数又は出資の金額について準用する。この場合において、第三十九条の十六第三項第一号中「一部が個人」とあるのは「一部が居住者（法第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該個人」とあるのは「当該居住者」と、同項第二号中「個人」とあるのは「居住者」と読み替えるものとする。

３法第六十六条の九の二第三項の規定により読み替えられた同条第二項第三号に規定する政令で定める費用の額は、同条第三項に規定する特定外国法人の事業に従事する当該特定外国法人の役員及び使用人に係る人件費の額の合計額につき、第三十九条の十六第八項の規定の例により計算した金額とする。

第三十九条の二十の五法第六十六条の九の二第四項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２第三十九条の十七第二項及び第三項の規定は、法第六十六条の九の二第四項第一号に規定する政令で定める場合について準用する。この場合において、第三十九条の十七第二項第一号中「法第四十条の四第一項各号、第六十六条の六第一項各号、第六十八条の九十第一項各号及び前項各号」とあるのは、「法第六十六条の九の二第二項第二号に規定する特殊関係内国法人、同条第一項に規定する特殊関係株主等及び第三十九条の二十の五第一項各号」と読み替えるものとする。

３第三十九条の十七第五項の規定は、法第六十六条の九の二第四項第二号に規定する政令で定める場合について準用する。

第三十九条の二十の六法第六十六条の九の三第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する特定外国法人（第三項において「特定外国法人」という。）の適用対象金額を有する事業年度の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。第三項において同じ。）の額につき、第三十九条の十八第一項の規定の例により計算した金額とする。

２法第六十六条の九の三第一項の規定により特殊関係株主等である内国法人が納付する法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額とみなして同項から同条第十二項までの規定を適用する場合におけるこれらの規定の適用に関する事項については、第三十九条の十八第二項から第十項までの規定の例による。

３法第六十六条の九の三第三項に規定する政令で定める事業年度は、特定外国法人の所得に対して課された外国法人税の額が前項の規定によりその例によるものとされる第三十九条の十八第三項各号のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事業年度とする。

第三十九条の二十の七法第六十六条の九の四第三項第一号に規定する政令で定める金額は、同号に規定する特定外国法人（次項において「特定外国法人」という。）に係る適用対象金額（特殊関係株主等である内国法人の同号に規定する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される同号に規定する課税対象金額に係るものに限る。）につき、第三十九条の十九第一項の規定の例により計算した金額とする。

２法第六十六条の九の四第三項第二号に規定する政令で定める金額は、特定外国法人の各事業年度の適用対象金額（特殊関係株主等である内国法人の同号に規定する前十年以内の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された同号に規定する課税対象金額に係るものに限る。）につき、第三十九条の十九第二項の規定の例により計算した金額とする。

３法第六十六条の九の四第五項において準用する法第六十六条の八第五項から第八項までの規定の適用に関する事項については、第三十九条の十九第三項から第六項までの規定の例による。

４法第六十六条の九の四第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、同令第九条第一項第一号ハ中「益金不算入）」とあるのは、「益金不算入）又は租税特別措置法第六十六条の九の四（特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）」とする。

５法第六十六条の九の四第二項前段の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、同令第九条第一項第一号ハ中「益金不算入）」とあるのは、「益金不算入）（租税特別措置法第六十六条の九の四第二項前段（特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第三十九条の二十の八法第六十六条の九の二第一項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第二項第一号に規定する特定内国法人に該当するかどうかの判定については同条第一項に規定する特定関係の発生の基因となる事実が生ずる直前の現況によるものとし、その後に特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に当該特定関係があるかどうかの判定及び外国法人が外国関係法人に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各事業年度終了の時の現況による。

２前項の規定により、特殊関係内国法人の各事業年度終了の時において、外国法人が外国関係法人に該当するものと判定された場合には、当該外国関係法人（法第六十六条の九の二第一項に規定する特定外国法人に該当するものに限る。）のその判定された日を含む各事業年度の適用対象金額につき、同条の規定を適用する。

３特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等である内国法人が当該内国法人に係る外国関係法人の各事業年度終了の日以後二月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その有する当該外国関係法人の法第六十六条の九の二第二項第四号に規定する直接及び間接保有の株式等の数（以下この項において「直接及び間接保有の株式等の数」という。）でその合併に係る合併法人（当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当するもの及びその合併により当該内国法人が有する当該外国関係法人の直接及び間接保有の株式等の数の移転を受けることにより当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当することとなるものに限る。以下この項において同じ。）が移転を受けたものは、その合併法人が当該外国関係法人の各事業年度終了の日において有する直接及び間接保有の株式等の数とみなす。

４第三十九条の二十第三項及び第四項の規定は、法第六十六条の九の二第一項の規定により特殊関係株主等である内国法人の益金の額に算入された金額がある場合の法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用並びに当該内国法人の利益積立金額の計算について準用する。

５法人税法施行令第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第六十六条の九の二第八項の規定を同条（第三項、第四項及び第六項を除く。）から法第六十六条の九の五までの規定並びに第三十九条の二十の二から第三十九条の二十の四（第三項を除く。）まで及び第三十九条の二十の六からこの条までの規定において適用する場合について準用する。

６前項に定めるもののほか、法人税法第四条の七に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第六十六条の九の二（第三項、第四項及び第六項を除く。）から第六十六条の九の五までの規定又は第三十九条の二十の二から第三十九条の二十の四（第三項を除く。）まで若しくは第三十九条の二十の六からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第三十九条の三十法第六十七条の十一第一項に規定する債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものは、法人税法施行令第百八十条第四項に規定する債券現先取引（次項において「債券現先取引」という。）とする。

２法第六十七条の十一第一項に規定する差益として政令で定めるものは、同項に規定する外国法人が同項に規定する金融機関との間で行う債券現先取引で同項に規定する特別国際金融取引勘定において経理されたものにおいて、債券を購入する際の当該購入に係る対価の額を当該債券と同種及び同量の債券を売り戻す際の当該売戻しに係る対価の額が上回る場合における当該売戻しに係る対価の額から当該購入に係る対価の額を控除した金額に相当する差益とする。

３法第六十七条の十一第一項に規定する政令で定める利子は、同項に規定する外国法人が支払を受ける利子でその者の法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるものとする。

１０特定目的会社に対する法人税法施行令第七十三条第二項及び第七十七条の二第二項の規定の適用については、これらの規定中「規定を適用しないで」とあるのは、「規定及び租税特別措置法第六十七条の十四第一項（特定目的会社に係る課税の特例）の規定を適用しないで」とする。

１１法第六十七条の十四第四項の規定により控除する同項に規定する外国法人税の額（以下この条において「控除外国法人税の額」という。）は、次の各号に掲げる者ごとに、当該各号に定める金額からこれらの者が支払を受ける控除外国法人税の額に係る特定目的会社の利益の配当の額（法第六十七条の十四第一項に規定する利益の配当の額をいう。以下この条において同じ。）を控除した金額を合計した金額（当該金額が特定目的会社が納付した法第六十七条の十四第四項に規定する外国法人税の額を超える場合には、当該外国法人税の額）とする。

１２控除外国法人税の額は、特定目的会社が利益の配当の額（当該控除外国法人税の額を納付することとなる事業年度に係るものに限る。）につき所得税法第百八十一条又は第二百十二条の規定により所得税を徴収する際、その徴収して納付すべき所得税の額から控除するものとする。

１３個人又は法人が支払を受ける特定目的会社の利益の配当の額につき法第六十七条の十四第四項の規定の適用があつた場合には、当該利益の配当の額に係る控除外国法人税の額をこれらの者が支払を受ける当該利益の配当の額に加算するものとする。

１４法第六十七条の十四第四項の規定の適用を受けた特定目的会社は、財務省令で定めるところにより、同項に規定する外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類を保存しなければならない。

８法第六十七条の十五第一項第二号トに規定する政令で定める要件は、投資法人が同項第一号ロ（２）に規定する機関投資家以外の者から借入れを行つていないこととする。

９投資法人に対する法人税法施行令第七十三条第二項及び第七十七条の二第二項の規定の適用については、これらの規定中「規定を適用しないで」とあるのは、「規定及び租税特別措置法第六十七条の十五第一項（投資法人に係る課税の特例）の規定を適用しないで」とする。

１０法第六十七条の十五第五項の規定により控除する同項に規定する外国法人税の額（以下この条において「控除外国法人税の額」という。）は、次の各号に掲げる者ごとに、当該各号に定める金額からこれらの者が支払を受ける控除外国法人税の額に係る投資法人の配当等の額（法第六十七条の十五第一項に規定する配当等の額をいう。以下この条において同じ。）を控除した金額を合計した金額（当該金額が投資法人が納付した法第六十七条の十五第五項に規定する外国法人税の額を超える場合には、当該外国法人税の額）とする。

１１控除外国法人税の額は、投資法人が配当等の額（当該控除外国法人税の額を納付することとなる事業年度に係るものに限る。）につき所得税法第百八十一条又は第二百十二条の規定により所得税を徴収する際、その徴収して納付すべき所得税の額から控除するものとする。

１２個人又は法人が支払を受ける投資法人の配当等の額につき法第六十七条の十五第五項の規定の適用があつた場合には、当該配当等の額に係る控除外国法人税の額をこれらの者が支払を受ける当該配当等の額に加算するものとする。

１３法第六十七条の十五第五項の規定の適用を受けた投資法人は、財務省令で定めるところにより、同項に規定する外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類を保存しなければならない。

第三十九条の三十三法第六十七条の十六第三項に規定する外国法人は、同項に規定する書類を、同項に規定する国内源泉所得に係る所得の金額を有することとなつた日を含む事業年度に係る法人税法第百四十五条第一項において準用する同法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２投資組合契約（法第四十一条の二十一第二項第一号に規定する投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。）を締結している組合員である外国法人であつて当該投資組合契約の締結の時において法第四十一条の二十一第一項第五号に掲げる要件（以下この項及び次項において「第五号要件」という。）を満たしていない者が、当該投資組合契約につき第五号要件を満たすこととなる場合において、当該投資組合契約につきその締結の日からその満たすこととなる日まで継続して同条第一項第一号から第四号までに掲げる要件を満たしているときにおける当該投資組合契約についての法第六十七条の十六第二項において準用する法第四十一条の二十一第三項の規定の適用については、同項中「の締結の日」とあるのは「につき第一項第五号に掲げる要件を満たすこととなる日」と、「第一項各号」とあるのは「同項各号」とする。

３二以上の投資組合契約を締結している組合員である外国法人であつてそれぞれの投資組合契約の締結の時において第五号要件を満たしていない者が、当該二以上の投資組合契約のうち一の投資組合契約以外の投資組合契約（以下この項において「他の投資組合契約」という。）に基づいて国内において事業を行つていないとしたならば当該一の投資組合契約につき第五号要件を満たすこととなる場合において、それぞれの投資組合契約につきその締結の日からその満たすこととなる日まで継続して法第四十一条の二十一第一項第一号から第四号までに掲げる要件を満たしているときにおける当該一の投資組合契約についての法第六十七条の十六第二項において準用する法第四十一条の二十一第三項の規定の適用については、同項中「の締結の日」とあるのは「につき第一項第五号に掲げる要件を満たすこととなる日」と、「第一項各号」とあるのは「同項各号」と、「その提出の日以後」とあるのは「当該外国法人が締結しているすべての投資組合契約につき特例適用申告書を提出した日以後」とする。

４法第六十七条の十六第一項の規定の適用を受けようとする外国法人が法第四十一条の二十一第三項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出した場合又は同条第七項の規定により同項に規定する変更申告書を提出した場合には、それぞれ、法第六十七条の十六第二項において準用する法第四十一条の二十一第三項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出し、又は法第六十七条の十六第二項において準用する法第四十一条の二十一第七項の規定により同項に規定する変更申告書を提出したものとみなす。

第三十九条の三十三の二法人税法第百四十一条第四号に掲げる外国法人（以下この条において「国内に恒久的施設を有しない外国法人」という。）が、特例適用投資組合契約等（特例適用投資組合契約（法第六十七条の十六第一項の規定の適用を受ける外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約をいう。以下この項において同じ。）及び投資組合契約（当該国内に恒久的施設を有しない外国法人が特例適用投資組合契約以外の投資組合契約につき第一号及び第二号に掲げる要件を満たす場合の当該投資組合契約に限る。以下この項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）を締結している場合において、法人税法施行令第百八十七条第六項各号に掲げる要件を満たす内国法人の株式又は出資の譲渡をしたとき（同条第七項の規定により同条第六項第二号に掲げる要件を満たす同号に規定する株式又は出資の譲渡をしたものとされる場合を含むものとし、当該内国法人の株式又は出資につき第三号に掲げる要件を満たす場合に限る。）は、当該内国法人の株式又は出資の譲渡については、同項及び同条第七項に規定する特殊関係株主等には、当該特例適用投資組合契約等に係る同条第四項第三号に掲げる者は含まれないものとして、同条の規定を適用する。

２国内に恒久的施設を有しない外国法人が、その締結している特例適用投資組合契約等に係る法第四十一条の二十一第二項第四号に規定する組合財産（次項において「投資組合財産」という。）である内国法人の株式又は出資で第二十六条の三十一第三項各号に掲げるものを譲渡した場合には、当該株式又は出資の譲渡については、前項の規定は、適用しない。

３第二十六条の三十一第四項の規定は、国内に恒久的施設を有しない外国法人が譲渡した投資組合財産である内国法人の株式又は出資が同条第三項第一号に掲げる株式又は出資に該当するかどうかの判定について準用する。

４第二十六条の三十一第五項の規定は、国内に恒久的施設を有しない外国法人が第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第五項中「氏名及び住所（国内に居所を有する国内に恒久的施設を有しない非居住者にあつては、居所）」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、「譲渡年の翌年三月十五日」とあるのは「譲渡の日を含む法第二条第二項第十九号に規定する事業年度に係る法人税法第百四十五条第一項において準用する同法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限」と読み替えるものとする。

第三十九条の三十三の三法第六十七条の十七第二項に規定する政令で定める利子又は発行差金は、次に掲げる利子又は発行差金とする。

２法第六十七条の十七第三項に規定する政令で定める償還差益は、次に掲げる償還差益とする。

３法第六十七条の十七第五項に規定する政令で定める償還差益は、次に掲げる償還差益とする。

第三十九条の三十三の四法第六十七条の十八第二項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

第三十九条の三十四の三法第六十八条の二の三第一項に規定する政令で定める要件に該当する合併は、次に掲げる要件のすべてに該当する合併とする。

２法第六十八条の二の三第二項に規定する政令で定める要件に該当する分割は、次に掲げる要件のすべてに該当する分割とする。

３法第六十八条の二の三第二項第一号に規定する政令で定める分割は、その分割に係る分割法人の当該分割の直前の資産及び負債のおおむね全部が分割承継法人に移転する分割とする。

４法第六十八条の二の三第三項に規定する政令で定める要件に該当する株式交換は、次に掲げる要件のすべてに該当する株式交換とする。

５法第六十八条の二の三第五項第一号に規定する政令で定める外国法人は、次に掲げるものとする。

６第三十九条の十四第二項の規定は、外国法人が前項第二号の外国法人に該当するかどうかの判定について準用する。

７外国法人が次に掲げる要件のすべてに該当する場合には、第五項各号に掲げる外国法人に含まれないものとする。

８外国法人と当該外国法人に係る関連者との間の取引が、当該外国法人に係る関連者以外の者（以下この項において「非関連者」という。）を介在させて間接的に行われている場合には、当該非関連者を介在させることについて相当の理由があると認められる場合を除き、当該外国法人と当該非関連者との間の取引は、当該外国法人と当該関連者との間において直接行われたものとみなして、前項第三号イの規定を適用する。

９第七項第三号イ及び前項に規定する関連者とは、次に掲げる者をいう。

１０法第六十八条の二の三第五項第二号に規定する政令で定める関係は、次に掲げる関係とする。

１１前項各号に掲げる関係があるかどうかの判定は、法第六十八条の二の三第一項から第三項までの合併、分割又は株式交換の直前の現況による。

１２第三十九条の十二第二項及び第三項の規定は、第九項又は第十項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「百分の五十以上の」とあるのは、「百分の五十を超える」と読み替えるものとする。

１３法第六十八条の二の三第五項第三号に規定する政令で定める特殊の関係のある非居住者は、法第二条第一項第一号の二に規定する居住者又は内国法人と第三十九条の十四第三項に規定する特殊の関係のある同号に規定する非居住者とする。

１４法第六十八条の二の三第五項第四号に規定する政令で定める関係は、次に掲げる関係とする。

１５第三十九条の十二第二項及び第三項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「百分の五十以上」とあるのは、「百分の八十以上」と読み替えるものとする。

１６その合併、分割又は株式交換が第一項各号、第二項各号又は第四項各号に掲げる要件に該当するかどうかの判定に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第三十九条の三十五法人税法施行令第百十九条の七の二第一項の規定は法第六十八条の三第一項に規定する政令で定める関係について、同令第百十九条の七の二第三項の規定は法第六十八条の三第三項に規定する政令で定める関係について、それぞれ準用する。

２法人が旧株（当該法人が有していた株式（出資を含む。以下この条において同じ。）をいう。）を発行した内国法人の合併（適格合併に該当しないものに限る。）により法第六十八条の三第一項に規定する政令で定める関係がある外国法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の株式が特定軽課税外国法人（法第六十八条の二の三第五項第一号に規定する特定軽課税外国法人をいう。第四項において同じ。）の株式に該当するときは、その交付を受けた株式の取得価額については、法人税法施行令第百十九条第一項第五号（法人税法第百四十二条の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。

３法人が旧株（当該法人が有していた株式をいう。）を発行した内国法人の行つた法第六十八条の三第二項に規定する特定分割型分割により同項に規定する特定外国親法人の株式の交付を受けた場合には、その交付を受けた株式の取得価額については、法人税法施行令第百十九条第一項第六号（法人税法第百四十二条の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。

４法人が旧株（当該法人が有していた株式をいう。）を発行した内国法人の行つた株式交換（適格株式交換に該当しないものに限る。）により法第六十八条の三第三項に規定する政令で定める関係がある外国法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の株式が特定軽課税外国法人の株式に該当するときは、その交付を受けた株式の取得価額については、法人税法施行令第百十九条第一項第八号（法人税法第百四十二条の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。

５外国法人が旧株（当該外国法人が有していた株式をいう。）を発行した内国法人の行つた法第六十八条の三第二項に規定する特定分割型分割により同項に規定する特定外国親法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の法人税法第百四十二条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額につき、同項の規定により読み替えられた同法第六十一条の二第四項の規定に準じて計算するときは、法人税法施行令第百八十八条第一項第十七号の規定は、適用しない。

８法第六十八条の三の二第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第七十三条第二項及び第七十七条の二第二項の規定の適用については、これらの規定中「規定を適用しないで」とあるのは、「規定及び租税特別措置法第六十八条の三の二第一項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）の規定を適用しないで」とする。

９第一項から前項までの規定は、法第六十八条の三の二第九項において準用する同条第一項から第三項まで、第七項及び第八項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

１０法第六十八条の三の二第四項の規定により控除する同項に規定する外国法人税の額（以下この条において「控除外国法人税の額」という。）は、次の各号に掲げる者ごとに、当該各号に定める金額からこれらの者が支払を受ける控除外国法人税の額に係る特定目的信託の利益の分配の額（法第六十八条の三の二第一項に規定する利益の分配の額をいう。以下この条において同じ。）を控除した金額を合計した金額（当該金額が特定目的信託に係る受託法人が納付した法第六十八条の三の二第四項に規定する外国法人税の額を超える場合には、当該外国法人税の額）とする。

１１控除外国法人税の額は、特定目的信託に係る受託法人が利益の分配の額（当該控除外国法人税の額を納付することとなる事業年度に係るものに限る。）につき所得税法第百八十一条又は第二百十二条の規定により所得税を徴収する際、その徴収して納付すべき所得税の額から控除するものとする。

１２個人又は法人が支払を受ける特定目的信託の利益の分配の額につき法第六十八条の三の二第四項の規定の適用があつた場合には、当該利益の分配の額に係る控除外国法人税の額をこれらの者が支払を受ける当該利益の分配の額に加算するものとする。

１３法第六十八条の三の二第四項の規定の適用を受けた特定目的信託に係る受託法人は、財務省令で定めるところにより、同項に規定する外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類を保存しなければならない。

１４法第六十八条の三の二第十項に規定する外国特定目的信託の利益分配の額が法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。）又は法第六十六条の九の二第一項に規定する特定外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。）から受けるものである場合における法第六十八条の三の二第十項の規定の適用については、同項中「次項」とあるのは「以下この項及び次項」と、「）は、法人税法」とあるのは「）（第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。）又は第六十六条の九の二第一項に規定する特定外国法人（同法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。）から受ける外国特定目的信託の利益分配の額（第六十六条の八第三項に規定する特定課税対象金額に達するまでの金額又は第六十六条の九の四第三項に規定する特定課税対象金額に達するまでの金額に限る。）を除く。）は、同法」とする。

７法第六十八条の三の三第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第七十三条第二項及び第七十七条の二第二項の規定の適用については、これらの規定中「規定を適用しないで」とあるのは、「規定及び租税特別措置法第六十八条の三の三第一項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）の規定を適用しないで」とする。

８第一項から前項までの規定は、法第六十八条の三の三第九項において準用する同条第一項から第三項まで、第七項及び第八項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

９法第六十八条の三の三第四項の規定により控除する同項に規定する外国法人税の額（以下この条において「控除外国法人税の額」という。）は、次の各号に掲げる者ごとに、当該各号に定める金額からこれらの者が支払を受ける控除外国法人税の額に係る特定投資信託の収益の分配の額（法第六十八条の三の三第一項に規定する収益の分配の額をいう。以下この条において同じ。）を控除した金額を合計した金額（当該金額が特定投資信託に係る受託法人が納付した法第六十八条の三の三第四項に規定する外国法人税の額を超える場合には、当該外国法人税の額）とする。

１０控除外国法人税の額は、特定投資信託に係る受託法人が収益の分配の額（当該控除外国法人税の額を納付することとなる事業年度に係るものに限る。）につき所得税法第百八十一条又は第二百十二条の規定により所得税を徴収する際、その徴収して納付すべき所得税の額から控除するものとする。

１１個人又は法人が支払を受ける特定投資信託の収益の分配の額につき法第六十八条の三の三第四項の規定の適用があつた場合には、当該収益の分配の額に係る控除外国法人税の額をこれらの者が支払を受ける当該収益の分配の額に加算するものとする。

１２法第六十八条の三の三第四項の規定の適用を受けた特定投資信託に係る受託法人は、財務省令で定めるところにより、同項に規定する外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類を保存しなければならない。

１３法第六十八条の三の三第十項に規定する外国特定投資信託の収益分配の額が法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。）又は法第六十六条の九の二第一項に規定する特定外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。）から受けるものである場合における法第六十八条の三の三第十項の規定の適用については、同項中「次項」とあるのは「以下この項及び次項」と、「）は、法人税法」とあるのは「）（第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。）又は第六十六条の九の二第一項に規定する特定外国法人（同法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。）から受ける外国特定投資信託の収益分配の額（第六十六条の八第三項に規定する特定課税対象金額に達するまでの金額又は第六十六条の九の四第三項に規定する特定課税対象金額に達するまでの金額に限る。）を除く。）は、同法」とする。

第三十九条の百十二　法第六十八条の八十八第一項に規定する政令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

２前項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

３前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。

４第二項の規定は、第一項第二号、第四号及び第五号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。

５法第六十八条の八十八第二項第一号ロに規定する政令で定める通常の利益率は、同条第一項に規定する国外関連取引（以下この条において「国外関連取引」という。）に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、特殊の関係（同項に規定する特殊の関係をいう。）にない者（以下第七項までにおいて「非関連者」という。）から購入した者（以下この項及び第七項第二号において「再販売者」という。）が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この項において「比較対象取引」という。）に係る当該再販売者の売上総利益の額（当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額から当該比較対象取引に係る棚卸資産の原価の額の合計額を控除した金額をいう。）の当該収入金額の合計額に対する割合とする。ただし、比較対象取引と当該国外関連取引に係る棚卸資産の買手が当該棚卸資産を非関連者に対して販売した取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合とする。

６法第六十八条の八十八第二項第一号ハに規定する政令で定める通常の利益率は、国外関連取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、購入（非関連者からの購入に限る。）、製造その他の行為により取得した者（以下この項及び次項第三号において「販売者」という。）が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この項において「比較対象取引」という。）に係る当該販売者の売上総利益の額（当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額から当該比較対象取引に係る棚卸資産の原価の額の合計額を控除した金額をいう。）の当該原価の額の合計額に対する割合とする。ただし、比較対象取引と当該国外関連取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合とする。

７法第六十八条の八十八第二項第一号ニに規定する政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

８法第六十八条の八十八第五項に規定する政令で定める場合は、同項の連結法人と同項の非関連者（以下この項及び次項において「非関連者」という。）との間の取引の対象となる資産が同条第五項の当該連結法人に係る国外関連者に販売、譲渡、貸付け又は提供されることが当該取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該販売、譲渡、貸付け又は提供に係る対価の額が当該連結法人と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合及び同項の当該連結法人に係る国外関連者と非関連者との間の取引の対象となる資産が同項の連結法人に販売、譲渡、貸付け又は提供されることが当該取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該販売、譲渡、貸付け又は提供に係る対価の額が当該連結法人と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合とする。

９法第六十八条の八十八第五項の規定により国外関連取引とみなされた取引に係る同条第一項に規定する独立企業間価格は、同条第二項の規定にかかわらず、当該取引が前項の連結法人と同項の当該連結法人に係る国外関連者との間で行われたものとみなして同条第二項の規定を適用した場合に算定される金額に、当該連結法人と当該国外関連者との取引が非関連者を通じて行われることにより生ずる対価の額の差につき必要な調整を加えた金額とする。

１０法第六十八条の八十八第六項第一号に規定する売上総利益率又はこれに準ずる割合として政令で定める割合は、同号に規定する同種の事業を営む法人で事業規模その他の事業の内容が類似するものの同号の国外関連取引が行われた日を含む事業年度又はこれに準ずる期間内の当該事業に係る売上総利益の額（当該事業年度又はこれに準ずる期間内の棚卸資産の販売による収入金額の合計額（当該事業が棚卸資産の販売に係る事業以外の事業である場合には、当該事業に係る収入金額の合計額。以下この項において「総収入金額」という。）から当該棚卸資産の原価の額の合計額（当該事業が棚卸資産の販売に係る事業以外の事業である場合には、これに準ずる原価の額又は費用の額の合計額。以下この項において「総原価の額」という。）を控除した金額をいう。）の総収入金額又は総原価の額に対する割合とする。

１１法第六十八条の八十八第六項第二号に規定する同条第二項第一号ニに規定する政令で定める方法又は同項第二号ロに掲げる方法（当該政令で定める方法と同等の方法に限る。）に類するものとして政令で定める方法は、国外関連取引が棚卸資産の販売又は購入である場合にあつては第一号から第四号までに掲げる方法とし、国外関連取引が棚卸資産の販売又は購入以外の取引である場合にあつては第一号又は第五号に掲げる方法とする。

１２法第六十八条の八十八第十九項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

１３法第六十八条の八十八第十九項に規定する納付すべき法人税に係る延滞税は、同条第一項の規定を適用した場合に納付すべき法人税の額から同項の規定の適用がなかつたとした場合に納付すべき法人税の額に相当する金額を控除した金額に係る延滞税とする。

１４法第六十八条の八十八第一項、第二項第一号イ若しくはロ若しくは第五項の規定又は第五項の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する特殊の関係が存在するかどうかの判定は、それぞれの取引が行われた時の現況によるものとする。

１５法第六十八条の八十八第三項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百五十五条の十六の規定の適用については、同条中「第八十一条の六第一項又は第二項（連結法人の寄附金の損金不算入額の計算）」とあるのは「第八十一条の六第一項若しくは第二項（連結法人の寄附金の損金不算入額の計算）又は租税特別措置法第六十八条の八十八第三項（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例）」と、同条第二号中「第八十一条の六第二項」とあるのは「第八十一条の六第二項又は租税特別措置法第六十八条の八十八第三項」とする。

第三十九条の百十二の二　法第六十八条の八十八の二第一項に規定する法人税の額及び当該法人税の額に係る加算税の額として政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

２法第六十八条の八十八の二第一項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は国税庁長官が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。

３法第六十八条の八十八の二第一項の規定による納税の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の財務省令で定めるものを添付し、これを国税通則法第四十六条第一項に規定する税務署長等に提出しなければならない。

４法第六十八条の八十八の二第一項の規定による納税の猶予を受けた法人税についての国税通則法施行令第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「納税の猶予又は」とあるのは、「納税の猶予（租税特別措置法第六十八条の八十八の二第一項（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。）又は」とする。

第三十九条の百十三　法第六十八条の八十九第一項に規定する超える部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２当該連結法人の当該連結事業年度の法第六十八条の八十九第一項に規定する総負債に係る平均負債残高から当該連結法人の当該連結事業年度に係る自己資本の額（同条第四項第七号に規定する自己資本の額をいう。以下この条において同じ。）に三を乗じて得た金額を控除した残額が、当該連結法人の当該連結事業年度に係る平均負債残高超過額よりも少ない場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額がハに掲げる金額」とあるのは「当該連結法人の当該連結事業年度の法第六十八条の八十九第一項に規定する総負債に係る平均負債残高から当該連結法人の当該連結事業年度に係る同条第四項第七号に規定する自己資本の額に三を乗じて得た金額を控除した残額（以下この項において「総負債平均負債残高超過額」という。）がロに掲げる金額」と、「法第六十八条の八十九第四項第一号」とあるのは「同条第四項第一号」と、「イに掲げる金額からハに掲げる金額を控除した残額（次号及び次項において「平均負債残高超過額」という。）」とあるのは「総負債平均負債残高超過額」と、同項第二号中「前号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を控除した残額が同号ハに掲げる金額」とあるのは「総負債平均負債残高超過額が前号ロに掲げる金額」と、「平均負債残高超過額」とあるのは「総負債平均負債残高超過額」とする。

３法第六十八条の八十九第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する連結法人が当該連結事業年度において当該国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額は、当該連結法人が当該連結事業年度において費用として計上する金額によるものとする。

４当該連結法人に係る国外支配株主等が二以上ある場合における法第六十八条の八十九第一項の規定の適用については、国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高、国外支配株主等の資本持分又は国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額は、それぞれ国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高、国外支配株主等の資本持分又は国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額を合計した金額によるものとする。

５法第六十八条の八十九第二項に規定する国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高から控除する政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高は、当該連結法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債のうち、特定債券現先取引等（法第六十八条の八十九第四項第八号に規定する特定債券現先取引等をいう。次項及び第八項において同じ。）に係るものに係る平均負債残高（当該平均負債残高が当該特定債券現先取引等に係る資産に係る平均資産残高（当該連結事業年度の当該資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額をいう。次項において同じ。）を超える場合には、当該平均資産残高。第八項において「調整後平均負債残高」という。）とする。

６法第六十八条の八十九第二項に規定する当該連結事業年度の総負債に係る平均負債残高から控除する政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高は、当該連結事業年度の総負債（負債の利子等の支払の基因となるものに限る。第十項において同じ。）のうち、特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高（当該平均負債残高が当該特定債券現先取引等に係る資産に係る平均資産残高を超える場合には、当該平均資産残高）とする。

７法第六十八条の八十九第二項に規定する政令で定めるところにより計算した国外支配株主等の資本持分に係る倍数は、同項に規定する国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高から同項に規定する政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高を控除して計算した平均負債残高を当該連結法人に係る国外支配株主等の資本持分で除して計算した倍数とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した自己資本の額に係る倍数は、同項に規定する当該連結事業年度の総負債に係る平均負債残高から同項に規定する政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高を控除して計算した平均負債残高を当該連結法人の自己資本の額で除して計算した倍数とする。

８法第六十八条の八十九第二項に規定する国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額から控除する政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る負債の利子等の額は、当該連結法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額のうち特定債券現先取引等に係るものに、調整後平均負債残高を当該特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高で除して得た割合を乗じて計算した金額とする。

９法第六十八条の八十九第二項の規定の適用を受ける場合における第一項から第四項までの規定の適用については、第一項第一号中「）の金額」とあるのは「）の金額から、当該金額のうち特定債券現先取引等（同条第四項第八号に規定する特定債券現先取引等をいう。以下この号において同じ。）に係るものに、当該金額に係る負債に係る調整後平均負債残高（第五項に規定する調整後平均負債残高をいう。以下この号において同じ。）を当該金額に係る負債で特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高（同条第四項第五号に規定する平均負債残高をいう。以下この条において同じ。）で除して得た割合を乗じて計算した金額を控除した残額」と、同号イ中「平均負債残高（同項第五号に規定する平均負債残高をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「平均負債残高から調整後平均負債残高を控除した残額」と、同号ロ中「平均負債残高」とあるのは「平均負債残高から当該負債に係る調整後平均負債残高を控除した残額」と、同号ハ中「三（」とあるのは「二（」と、同項第二号イ中「課税対象所得に係る保証料等の金額を控除した残額」とあるのは「、同条第二項に規定する特定債券現先取引等に係る負債の利子等の額及び課税対象所得に係る保証料等の金額の合計額を控除した残額」と、第二項中「平均負債残高から」とあるのは「平均負債残高から第六項に規定する特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高及び」と、「三を乗じて得た金額」とあるのは「二を乗じて得た金額の合計額」とする。

１０法第六十八条の八十九第三項に規定する政令で定める比率は、同項の規定の適用を受けようとする連結法人（以下この項において「適用法人」という。）の当該連結事業年度終了の日以前三年内に終了した同条第三項の事業規模その他の状況が類似する内国法人の各事業年度又は各連結事業年度のうちいずれかの事業年度又は連結事業年度終了の日における総負債の額（当該適用法人が同条第二項の規定の適用を受ける場合にあつては、財務省令で定める金額を控除した残額）の同日における資本金、法定準備金及び剰余金の合計額に対する比率とする。この場合において、当該比率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

１１法第六十八条の八十九第四項第一号に規定する政令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

１２第三十九条の百十二第二項及び第三項の規定は、前項第一号及び第二号の発行済株式等の百分の五十以上の株式等を直接又は間接に保有されるかどうかの判定について準用する。

１３法第六十八条の八十九第四項第二号に規定する連結法人に資金を供与する者及び当該資金の供与に関係のある者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。

１４法第六十八条の八十九第四項第三号に規定する政令で定める費用は、次に掲げるものとする。

１５法第六十八条の八十九第四項第四号に規定する政令で定める負債は、第十三項各号に規定する場合における当該各号の資金に係る負債とする。

１６法第六十八条の八十九第四項第五号に規定する負債の額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該連結事業年度の負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額とする。

１７法第六十八条の八十九第四項第六号に規定する純資産に対する持分として政令で定めるところにより計算した金額は、当該連結法人の当該連結事業年度に係る自己資本の額に、当該連結事業年度終了の日において国外支配株主等の有する当該連結法人に係る直接及び間接保有の株式等が当該連結法人の発行済株式等のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

１８前項に規定する直接及び間接保有の株式等とは、当該連結法人に係る国外支配株主等が直接に保有する当該連結法人の株式等及び当該国外支配株主等が間接に保有する当該連結法人の株式等（当該連結法人の発行済株式等に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）を乗じて計算した株式等をいう。）の総数又は合計額をいう。

１９当該連結法人と当該連結法人に係る国外支配株主等とが第十一項第二号に掲げる関係にある場合において、同号に規定する同一の者が法第二条第一項第一号の二に規定する居住者又は他の内国法人であるときは、当該同一の者を当該連結法人に係る国外支配株主等とみなして、前二項の規定を適用するものとする。

２０法第六十八条の八十九第四項第七号に規定する純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額（当該残額が当該連結法人の当該連結事業年度終了の日における法人税法第二条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額（当該連結個別資本金等の額が資本金の額又は出資金の額に満たない場合には、当該資本金の額又は出資金の額。以下この項及び第二十二項において「連結個別資本金等の額」という。）に満たない場合には、当該連結個別資本金等の額）とする。

２１第五項、第十六項及び前項の帳簿価額は、当該連結法人がその会計帳簿に記載した資産又は負債の金額によるものとする。

２２当該連結法人と当該連結法人に係る国外支配株主等との間に当該連結法人の株主等である他の内国法人又は出資関連内国法人（当該連結法人と当該他の内国法人との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の内国法人をいう。次項において同じ。）が介在している場合において、当該連結法人の当該連結事業年度終了の日における連結個別資本金等の額に当該他の内国法人又は出資関連内国法人の当該連結法人に係る持株割合を乗じて計算した金額が当該他の内国法人又は出資関連内国法人の同日における第三十九条の十三第二十二項に規定する資本金等の額（法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人に該当する法人にあつては、連結個別資本金等の額）を超えるときは、当該連結法人に係る自己資本の額は、当該自己資本の額から、その超える金額と当該他の内国法人又は出資関連内国法人の同日における当該連結法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債の額とのいずれか少ない金額（次項において「控除対象金額」という。）を控除した残額とする。

２３前項に規定する場合において、同項の出資関連内国法人が同項の当該連結法人であるとした場合に当該出資関連内国法人に係る控除対象金額があるときは、当該出資関連内国法人の同項の資本金等の額は、当該資本金等の額から当該控除対象金額を控除した残額とし、当該出資関連内国法人の同項の国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債の額は、当該国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債の額に当該控除対象金額を加算した金額とする。

２４法第六十八条の八十九第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百五十五条の八の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「の額の合計額」とあるのは「の額の合計額（租税特別措置法第六十八条の八十九第一項（連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、当該金額を控除した残額）」と、「第一号に掲げる金額の」とあるのは「第一号に掲げる金額（租税特別措置法第六十八条の八十九第一項の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、租税特別措置法施行令第三十九条の百十三第一項第一号（連結法人の国外支配株主等に支払う負債の利子等の損金不算入額の計算）（同条第九項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する平均負債残高超過額に相当する金額（同条第二項の規定により同条第一項の規定を読み替えて適用する場合にあつては、同条第二項の規定により読み替えて適用する同号に規定する総負債平均負債残高超過額に相当する金額）を控除した残額）の」とする。

第三十九条の百十四　法第六十八条の九十第一項に規定する政令で定める外国関係会社は、次に掲げるものとする。

２外国関係会社が前項第二号の外国関係会社に該当するかどうかの判定については、次に定めるところによる。

第三十九条の百十五　法第六十八条の九十第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、同条第一項に規定する特定外国子会社等（以下この条及び次条第一項において「特定外国子会社等」という。）の各事業年度の決算に基づく所得の金額に係る第一号及び及び第二号に掲げる金額の合計額から当該所得の金額に係る第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を控除した残額（当該所得の金額に係る第一号に掲げる金額が欠損の金額である場合には、当該所得の金額に係る第二号に掲げる金額から当該欠損の金額と当該所得の金額に係る第三号及び第四号に掲げる金額との合計額を控除した残額）とする。

２法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人は、前項の規定にかかわらず、特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、当該特定外国子会社等の本店所在地国の法人所得税に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令をいう。以下この項において「本店所在地国の法令」という。）の規定により計算した所得の金額（当該特定外国子会社等と当該連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）又は法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十八条の八十八第一項又は第六十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該取引がこれらの規定に規定する独立企業間価格で行われたものとして本店所在地国の法令の規定により計算した場合に算出される所得の金額）に当該所得の金額に係る第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該所得の金額に係る第十四号から第十七号までに掲げる金額の合計額を控除した残額（本店所在地国の法令の規定により計算した金額が欠損の金額となる場合には、当該計算した金額に係る第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額から当該欠損の金額に当該計算した金額に係る第十四号から第十七号までに掲げる金額の合計額を加算した金額を控除した残額）をもつて法第六十八条の九十第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額とすることができる。ただし、当該他の連結法人が当該特定外国子会社等に係る当該計算した金額につき前項の規定の適用を受けない場合に限る。

３法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人に係る特定外国子会社等の各事業年度につき控除対象配当等の額（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する金額をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、同条第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、第一項又は前項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額から当該控除対象配当等の額を控除した残額とする。

４前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５法第六十八条の九十第二項第二号に規定する欠損の金額及び基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額は、特定外国子会社等の各事業年度の同号に規定する基準所得金額（第七項及び第八項において「基準所得金額」という。）から次に掲げる金額の合計額（同条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えられた同号に規定する政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を加算した金額）を控除した残額とする。

６前項第一号に規定する欠損金額とは、特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額について第一項若しくは第二項又は第三項の規定を適用した場合において計算される欠損の金額をいう。

７第一項第一号の計算をする場合において、同号の規定によりその例に準ずるものとされる法人税法第三十三条及び第四十二条から第五十三条までの規定並びに法第四十三条、第四十五条の二、第五十二条の二、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十七条の八、第六十五条の七から第六十五条の九まで（法第六十五条の七第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）、第六十七条の十二第二項及び第六十七条の十三第二項の規定により当該各事業年度において損金の額に算入されることとなる金額があるときは、当該各事業年度に係る法第六十八条の九十第五項の連結確定申告書（次項において「連結確定申告書」という。）に当該金額の損金算入に関する明細書の添付がある場合に限り、当該金額を当該各事業年度の基準所得金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、その添付がなかつたことについて連結親法人の納税地の所轄税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

８第一項（第四号に係る部分に限る。）又は第二項（第十七号に係る部分に限る。）の規定により基準所得金額を計算する場合において、これらの規定により当該各事業年度において控除されることとなる金額があるときは、当該各事業年度に係る連結確定申告書に当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、当該金額を当該各事業年度の基準所得金額の計算上控除する。ただし、その添付がなかつたことについて連結親法人の納税地の所轄税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

９その特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額の計算につき第一項の規定の適用を受けた連結法人がその適用を受けた連結事業年度後の連結事業年度において当該特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額の計算につき第二項の規定の適用を受けようとする場合又はその特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額の計算につき同項の規定の適用を受けた連結法人がその適用を受けた連結事業年度後の連結事業年度において当該特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額の計算につき第一項の規定の適用を受けようとする場合には、あらかじめ連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

第三十九条の百十六　法第六十八条の九十第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に掲げる連結法人に係る特定外国子会社等の各事業年度の同項に規定する適用対象金額に、当該特定外国子会社等の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該連結法人の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３法第六十八条の九十第三項の規定により読み替えられた同条第二項第二号に規定する政令で定める費用の額は、同条第三項に規定する特定外国子会社等の事業に従事する当該特定外国子会社等の役員及び使用人に係る人件費の額の合計額（当該特定外国子会社等の各事業年度において前条第一項第一号に規定する本邦法令の規定の例に準じて計算した場合又は同条第二項の規定により計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）とする。

第三十九条の百十七　法第六十八条の九十第四項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２法第六十八条の九十第四項第一号に規定する政令で定める場合は、同項に規定する特定外国子会社等の各事業年度において行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合とする。

３前項に規定する特定外国子会社等と当該特定外国子会社等に係る関連者との間の取引が、当該特定外国子会社等に係る関連者以外の者（以下この項において「非関連者」という。）を介在させて間接的に行われている場合には、当該非関連者を介在させることについて相当の理由があると認められる場合を除き、当該特定外国子会社等と当該非関連者との間の取引は、当該特定外国子会社等と当該関連者との間において直接行われたものとみなして、前項各号の規定を適用する。

４法第六十八条の九十第四項第二号に規定する政令で定める場合は、同項に規定する特定外国子会社等の各事業年度において行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合とする。

第三十九条の百十八　法第六十八条の九十一第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する特定外国子会社等（以下この条において「特定外国子会社等」という。）につきその適用対象金額（法第六十八条の九十第二項第二号に規定する適用対象金額をいう。以下この項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）を有する事業年度（以下第四項までにおいて「課税対象年度」という。）の所得に対して課される外国法人税の額に、当該課税対象年度に係る適用対象金額（第三十九条の百十五第一項（第四号に係る部分に限る。）若しくは第二項（第十七号に係る部分に限る。）の規定により控除される同条第一項第四号に掲げる金額又は同条第三項の規定により控除される同項に規定する控除対象配当等の額がある場合には、これらの金額を加算した金額）のうちに法第六十八条の九十一第一項に規定する連結法人に係る個別課税対象金額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が当該個別課税対象金額を超える場合には、当該個別課税対象金額に相当する金額）とする。

２特定外国子会社等につきその課税対象年度の所得に対して二以上の外国法人税が課され、又は二回以上にわたつて外国法人税が課された場合において、当該特定外国子会社等に係る連結法人がその二以上の連結事業年度又は事業年度において法第六十八条の九十一第一項（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第六十六条の七第一項（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けるときは、当該二以上の連結事業年度又は事業年度のうち最初の連結事業年度又は事業年度後の連結事業年度に係る法第六十八条の九十一第一項の規定の適用については、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額（法第六十六条の七第一項の規定の適用を受けた場合で、その適用を受けた後最初に法第六十八条の九十一第一項の規定の適用を受けるときは、第三号に掲げる金額）を控除した金額をもつて前項に規定する計算した金額とする。

３特定外国子会社等につきその課税対象年度の所得に対して課された外国法人税の額のうち、法第六十八条の九十一第一項の規定により当該特定外国子会社等に係る連結法人が納付する同項に規定する個別控除対象外国法人税の額（以下この条において「個別控除対象外国法人税の額」という。）とみなされる金額は、次の各号に掲げる外国法人税の区分に応じそれぞれその連結法人の当該各号に定める連結事業年度においてその連結法人が納付することとなるものとみなす。

４特定外国子会社等につきその課税対象年度の所得に対して二以上の外国法人税が課され、又は二回以上にわたつて外国法人税が課された場合には、当該特定外国子会社等の当該課税対象年度の個別課税対象金額に相当する金額につき法第六十八条の九十第一項の規定の適用を受ける連結法人は、その適用を受ける個別課税対象金額に係るそれぞれの外国法人税の額につき、法第六十八条の九十一第一項の規定の適用を受け、又は受けないことを選択することができる。

５連結法人がその連結法人に係る特定外国子会社等の所得に対して課された外国法人税の額につき法第六十八条の九十一第一項の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた連結事業年度（以下この項において「適用連結事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始するその連結法人の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額されたときは、当該外国法人税の額のうち同条第一項の規定によりその連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた部分の金額につき、その減額されることとなつた日において、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額の減額があつたものとみなす。

６連結法人がその連結法人に係る特定外国子会社等の所得に対して課された外国法人税の額につき法第六十六条の七第一項の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始するその連結法人の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額されたときは、当該外国法人税の額のうち同条第一項の規定によりその連結法人が納付する同項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。）とみなされた部分の金額につき、その減額されることとなつた日において、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額の減額があつたものとみなす。

７第五項又は前項の規定により個別控除対象外国法人税の額又は控除対象外国法人税の額が減額されたものとみなされた場合における法人税法第八十一条の十五第八項の規定の適用については、法人税法施行令第百五十五条の三十五（第二項を除く。）に定めるところによる。この場合において、同条第一項中「外国法人税の額に係る当該連結法人」とあるのは「外国法人税の額（租税特別措置法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象金額に係る外国税額の控除）又は第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうちこれらの規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。以下この項において同じ。）に係る当該連結法人」と、「個別控除対象外国法人税の額（」とあるのは「個別控除対象外国法人税の額（租税特別措置法第六十八条の九十一第一項（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる金額を含む。」と、「個別減額控除対象外国法人税額」とあるのは「個別減額控除対象外国法人税額（租税特別措置法施行令第三十九条の百十八第五項又は第六項（特定外国子会社等の個別課税対象金額に係る外国法人税額の減額）の規定により減額があつたものとみなされる個別控除対象外国法人税の額又は控除対象外国法人税の額を含む。）」とする。

８法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上同項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、当該益金の額に算入された金額は、当該連結法人の当該各連結事業年度に係る法人税法施行令第百五十五条の二十八第一項に規定する連結控除限度額の計算については、同条第三項本文に規定する連結国外所得金額に含まれるものとする。ただし、当該連結法人に係る特定外国子会社等の本店所在地国が当該特定外国子会社等の所得に対して同令第百四十一条第一項に規定する外国法人税を課さない国又は地域である場合には、当該連結国外所得金額に含まれる金額は、当該益金の額に算入された金額の三分の一に相当する金額とする。

９第三項各号に掲げる外国法人税の額のうち法第六十八条の九十一第一項の規定により特定外国子会社等に係る連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額は、その連結法人の当該各号に定める連結事業年度に係る法人税法施行令第百五十五条の二十八第一項に規定する連結控除限度額の計算については、同条第三項本文に規定する連結国外所得金額に含まれるものとする。

１０第五項又は第六項の規定により個別控除対象外国法人税の額又は控除対象外国法人税の額が減額されたものとみなされた金額のうち、第七項の規定により法人税法施行令第百五十五条の三十五第一項の規定による同項に規定する個別納付控除対象外国法人税額からの控除又は同条第三項の規定による同項に規定する個別控除限度超過額からの控除に充てられることとなる部分の金額に相当する金額は、第五項又は第六項に規定する連結法人のこれらの控除をすることとなる連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該損金の額に算入する金額は、同令第百五十五条の二十八第三項本文に規定する連結国外所得金額の計算上の損金の額として配分するものとする。

１１法第六十八条の九十一第三項に規定する政令で定める連結事業年度は、特定外国子会社等の所得に対して課された外国法人税の額が第三項各号のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める連結事業年度とする。

第三十九条の百十九　法第六十八条の九十二第三項第一号に規定する政令で定める金額は、同号に規定する特定外国子会社等（以下この条において「特定外国子会社等」という。）に係る適用対象金額（連結法人の同号に規定する連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入される個別課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）に、当該特定外国子会社等の当該適用対象金額に係る事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該事業年度終了の時における当該連結法人の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案直接保有株式等（第三十九条の十九第一項に規定する請求権勘案直接保有株式等をいう。以下この条において同じ。）の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２法第六十八条の九十二第三項第二号に規定する政令で定める金額は、特定外国子会社等の各事業年度の適用対象金額（連結法人の同号に規定する前十年以内の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された個別課税対象金額に係るものに限る。以下この項において同じ。）に、当該特定外国子会社等の当該適用対象金額に係る各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該連結法人の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案直接保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額の合計額とする。

３法第六十八条の九十二第五項の規定の適用がある場合の同項の連結法人の同項に規定する適格合併等（次項において「適格合併等」という。）の日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度における同条第三項の規定の適用については、同条第五項各号に定める個別課税済金額（同条第三項第二号に掲げる金額をいう。以下この条において同じ。）又は課税済金額（法第六十六条の八第三項第二号に掲げる金額をいう。以下この条において同じ。）は、被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（次項において「被合併法人等」という。）の次の各号に掲げる連結事業年度又は事業年度の区分に応じ当該連結法人の当該各号に定める連結事業年度の個別課税済金額とみなす。

４法第六十八条の九十二第五項の連結法人の適格合併等の日を含む連結事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度又は各事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度開始の日（以下この項において「連結法人十年前事業年度開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の合併前十年内事業年度、分割前十年内事業年度又は分割等前十年内事業年度（以下この項において「被合併法人等前十年内事業年度」という。）のうち最も古い連結事業年度又は事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度又は事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該連結法人十年前事業年度開始日（当該適格合併等が当該連結法人を設立するものである場合にあつては、当該連結法人の当該適格合併等の日を含む連結事業年度開始の日。以下この項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日を含む期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日を含む連結事業年度又は事業年度開始の日から当該連結法人十年前事業年度開始日の前日までの期間）は、当該連結法人のそれぞれの連結事業年度とみなして、前項の規定を適用する。

５法第六十八条の九十二第五項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる個別課税済金額又は課税済金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

６法第六十八条の九十二第五項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる個別課税済金額又は課税済金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

７法第六十八条の九十二第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、同令第九条の二第一項第一号ロ及び第百五十五条の四十三第二項第二号中「損金算入）」とあるのは、「損金算入）又は租税特別措置法第六十八条の九十二（特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）」とする。

８法第六十八条の九十二第二項前段の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、同令第九条の二第一項第一号ロ中「益金不算入）」とあるのは「益金不算入）（租税特別措置法第六十八条の九十二第二項前段（特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同項」とあるのは「法第八十一条の三第一項」と、同令第百五十五条の四十三第二項第二号中「益金不算入）」とあるのは「益金不算入）（租税特別措置法第六十八条の九十二第二項前段（特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第三十九条の百二十　法第六十八条の九十第一項の場合において、外国法人が同条第二項第一号に規定する外国関係会社（以下この項及び次項において「外国関係会社」という。）に該当するかどうかの判定は、当該外国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとし、連結法人が同条第一項各号に掲げる連結法人に該当するかどうかの判定は、これらの連結法人に係る外国関係会社の各事業年度終了の時の現況による。

２法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人が当該連結法人に係る外国関係会社の各事業年度終了の日以後二月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その有する当該外国関係会社の法第六十六条の六第二項第三号に規定する直接及び間接保有の株式等の数（以下この項において「直接及び間接保有の株式等の数」という。）でその合併に係る合併法人に引き継がれたものは、その合併法人が当該外国関係会社の各事業年度終了の日において有する直接及び間接保有の株式等の数とみなす。

３法第六十八条の九十第一項の規定の適用を受けた連結法人の同項の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第八十一条の十三第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定に規定する連結所得等の金額に含まれないものとする。

４法第六十八条の九十第一項の規定の適用を受けた連結法人の連結利益積立金額の計算については、同項の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法施行令第九条の二第一項第一号イに規定する個別所得金額に含まれないものとする。

５法人税法施行令第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第六十八条の九十第七項の規定を同条（第三項、第四項及び第六項を除く。）から法第六十八条の九十三までの規定並びに第三十九条の百十四から第三十九条の百十六（第三項を除く。）まで及び第三十九条の百十八からこの条までの規定において適用する場合について準用する。

６前項に定めるもののほか、法人税法第四条の七に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第六十八条の九十（第三項、第四項及び第六項を除く。）から第六十八条の九十三までの規定又は第三十九条の百十四から第三十九条の百十六（第三項を除く。）まで若しくは第三十九条の百十八からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第三十九条の百二十の二　法第六十八条の九十三の二第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる個人とする。

２法第六十八条の九十三の二第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる法人とする。

３法人税法施行令第四条第三項及び第四項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

４法第六十八条の九十三の二第一項に規定する政令で定める関係は、同項に規定する特殊関係株主等（以下この節において「特殊関係株主等」という。）と特殊関係内国法人との間に特殊関係株主等の特殊関係内国法人に係る間接保有株式等保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）が百分の八十以上である関係がある場合における当該関係とする。

５法第六十八条の九十三の二第一項に規定する政令で定める外国法人は、次に掲げる外国法人とする。

６前項第三号において発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、同項第一号及び第二号に掲げる外国法人の他の外国法人（同項第一号又は第二号に掲げる外国法人に該当するもの及び特殊関係株主等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）に係る直接保有株式等保有割合（前項第一号及び第二号に掲げる外国法人の有する他の外国法人の株式等の数又は金額が当該他の外国法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と同項第一号及び第二号に掲げる外国法人の当該他の外国法人に係る間接保有株式等保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）とを合計した割合により行うものとする。

７法第六十八条の九十三の二第一項に規定する政令で定める外国関係法人は、次に掲げるものとする。

８第三十九条の百十四第二項の規定は、外国関係法人が前項第二号の外国関係法人に該当するかどうかの判定について準用する。

第三十九条の百二十の三　法第六十八条の九十三の二第二項第三号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、同条第一項に規定する特定外国法人（以下この条及び次条第一項において「特定外国法人」という。）の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、第三十九条の百十五第一項若しくは第二項又は同条第三項の規定の例により計算した金額とする。

２法第六十八条の九十三の二第二項第三号に規定する欠損の金額及び基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額は、特定外国法人の各事業年度の同号に規定する基準所得金額から次に掲げる金額の合計額（同条第三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えられた同号に規定する政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を加算した金額）を控除した残額とする。

３前項第一号に規定する欠損金額とは、特定外国法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額について、第一項の規定により計算した場合に算出される欠損の金額をいう。

４第三十九条の百十五第七項から第九項までの規定は、特定外国法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、同条第一項又は第二項の規定の例により計算する場合について準用する。

第三十九条の百二十の四　法第六十八条の九十三の二第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人の各事業年度の適用対象金額（同項に規定する適用対象金額をいう。以下この節において同じ。）につき、第三十九条の百十六第一項及び第二項の規定の例により計算した金額とする。

２法第六十八条の九十三の二第三項の規定により読み替えられた同条第二項第三号に規定する政令で定める費用の額は、同条第三項に規定する特定外国法人の事業に従事する当該特定外国法人の役員及び使用人に係る人件費の額の合計額につき、第三十九条の百十六第三項の規定の例により計算した金額とする。

第三十九条の百二十の五　法第六十八条の九十三の二第四項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２第三十九条の百十七第二項及び第三項の規定は、法第六十八条の九十三の二第四項第一号に規定する政令で定める場合について準用する。この場合において、第三十九条の百十七第二項第一号中「法第四十条の四第一項各号、第六十六条の六第一項各号、第六十八条の九十第一項各号及び前項各号」とあるのは、「法第六十八条の九十三の二第二項第二号に規定する特殊関係内国法人、同条第一項に規定する特殊関係株主等及び第三十九条の百二十の五第一項各号」と読み替えるものとする。

３第三十九条の百十七第四項の規定は、法第六十八条の九十三の二第四項第二号に規定する政令で定める場合について準用する。

第三十九条の百二十の六　法第六十八条の九十三の三第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する特定外国法人（第三項において「特定外国法人」という。）の適用対象金額を有する事業年度の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。第三項において同じ。）の額につき、第三十九条の百十八第一項の規定の例により計算した金額とする。

２法第六十八条の九十三の三第一項の規定により特殊関係株主等である連結法人が納付する法人税法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額とみなして同項から同条第十一項までの規定を適用する場合におけるこれらの規定の適用に関する事項については、第三十九条の百十八第二項から第十項までの規定の例による。

３法第六十八条の九十三の三第三項に規定する政令で定める連結事業年度は、特定外国法人の所得に対して課された外国法人税の額が前項の規定によりその例によるものとされる第三十九条の百十八第三項各号のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める連結事業年度とする。

第三十九条の百二十の七　法第六十八条の九十三の四第三項第一号に規定する政令で定める金額は、同号に規定する特定外国法人（次項において「特定外国法人」という。）に係る適用対象金額（特殊関係株主等である連結法人の同号に規定する連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入される同号に規定する個別課税対象金額に係るものに限る。）につき、第三十九条の百十九第一項の規定の例により計算した金額とする。

２法第六十八条の九十三の四第三項第二号に規定する政令で定める金額は、特定外国法人の各事業年度の適用対象金額（特殊関係株主等である連結法人の同号に規定する前十年以内の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された同号に規定する個別課税対象金額に係るものに限る。）につき、第三十九条の百十九第二項の規定の例により計算した金額とする。

３法第六十八条の九十三の四第五項において準用する法第六十八条の九十二第五項から第八項までの規定の適用に関する事項については、第三十九条の百十九第三項から第六項までの規定の例による。

４法第六十八条の九十三の四第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、同令第九条の二第一項第一号ロ及び第百五十五条の四十三第二項第二号中「損金算入）」とあるのは、「損金算入）又は租税特別措置法第六十八条の九十三の四（特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）」とする。

５法第六十八条の九十三の四第二項前段の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、同令第九条の二第一項第一号ロ中「益金不算入）」とあるのは「益金不算入）（租税特別措置法第六十八条の九十三の四第二項前段（特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同項」とあるのは「法第八十一条の三第一項」と、同令第百五十五条の四十三第二項第二号中「益金不算入）」とあるのは「益金不算入）（租税特別措置法第六十八条の九十三の四第二項前段（特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第三十九条の百二十の八　第三十九条の二十の八第一項及び第二項の規定は、法第六十八条の九十三の二第一項の規定を適用する場合について準用する。

２特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等である連結法人が当該連結法人に係る外国関係法人の各事業年度終了の日以後二月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その有する当該外国関係法人の法第六十六条の九の二第二項第四号に規定する直接及び間接保有の株式等の数（以下この項において「直接及び間接保有の株式等の数」という。）でその合併に係る合併法人（当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当するもの及びその合併により当該連結法人が有する当該外国関係法人の直接及び間接保有の株式等の数の移転を受けることにより当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当することとなるものに限る。以下この項において同じ。）が移転を受けたものは、その合併法人が当該外国関係法人の各事業年度終了の日において有する直接及び間接保有の株式等の数とみなす。

３第三十九条の百二十第三項及び第四項の規定は、法第六十八条の九十三の二第一項の規定により特殊関係株主等である連結法人の益金の額に算入された金額がある場合の法人税法第八十一条の十三第二項及び第四項の規定の適用並びに当該連結法人の連結利益積立金額の計算について準用する。

４法人税法施行令第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第六十八条の九十三の二第八項の規定を同条（第三項、第四項及び第六項を除く。）から法第六十八条の九十三の五までの規定並びに第三十九条の百二十の二から第三十九条の百二十の四（第二項を除く。）まで及び第三十九条の百二十の六からこの条までの規定において適用する場合について準用する。

５前項に定めるもののほか、法人税法第四条の七に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第六十八条の九十三の二（第三項、第四項及び第六項を除く。）から第六十八条の九十三の五までの規定又は第三十九条の百二十の二から第三十九条の百二十の四（第二項を除く。）まで若しくは第三十九条の百二十の六からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第三十九条の百二十八　法人税法施行令第百十九条の七の二第一項の規定は法第六十八条の百九の二第一項に規定する政令で定める関係について、同令第百十九条の七の二第三項の規定は法第六十八条の百九の二第三項に規定する政令で定める関係について、それぞれ準用する。

２連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が旧株（これらの法人が有していた株式（出資を含む。以下この条において同じ。）をいう。）を発行した内国法人の合併（適格合併に該当しないものに限る。）により法第六十八条の百九の二第一項に規定する政令で定める関係がある外国法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の株式が特定軽課税外国法人（法第六十八条の二の三第五項第一号に規定する特定軽課税外国法人をいう。第四項において同じ。）の株式に該当するときは、その交付を受けた株式の取得価額については、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における法人税法施行令第百十九条第一項第五号の規定は、適用しない。

３連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が旧株（これらの法人が有していた株式をいう。）を発行した内国法人の行つた法第六十八条の百九の二第二項に規定する特定分割型分割により分割承継法人に係る同項に規定する特定外国親法人の株式の交付を受けた場合には、その交付を受けた株式の取得価額については、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における法人税法施行令第百十九条第一項第六号の規定は、適用しない。

４連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が旧株（これらの法人が有していた株式をいう。）を発行した内国法人の行つた株式交換（適格株式交換に該当しないものに限る。）により法第六十八条の百九の二第三項に規定する政令で定める関係がある外国法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の株式が特定軽課税外国法人の株式に該当するときは、その交付を受けた株式の取得価額については、法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における法人税法施行令第百十九条第一項第八号の規定は、適用しない。

第三十九条の百二十九　法第六十八条の百十第二項に規定する政令で定めるものは、法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。）又は法第六十八条の九十三の二第一項に規定する特定外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。）から受ける法第六十八条の三の二第十項に規定する外国特定目的信託の利益分配の額（法第六十八条の九十二第三項に規定する特定個別課税対象金額に達するまでの金額又は法第六十八条の九十三の四第三項に規定する特定個別課税対象金額に達するまでの金額に限る。）とする。

第三十九条の百三十　法第六十八条の百十一第二項に規定する政令で定めるものは、法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。）又は法第六十八条の九十三の二第一項に規定する特定外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものに限る。）から受ける法第六十八条の三の三第十項に規定する外国特定投資信託の収益分配の額（法第六十八条の九十二第三項に規定する特定個別課税対象金額に達するまでの金額又は法第六十八条の九十三の四第三項に規定する特定個別課税対象金額に達するまでの金額に限る。）とする。