一当該外国投資家自ら又は他のものを通じて株主総会に提出した議案に係る場合以外の場合（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百四条の規定に基づき、株主総会において提出された議案に係る場合を除く。）にあつては、次に掲げる者

二当該外国投資家自ら又は他のものを通じて株主総会に提出した議案に係る場合（第三号に掲げる場合を除く。）にあつては、次に掲げる者

三令第三条の二第一項第三号から第五号までに掲げるものが行う同意であつて、当該外国投資家自ら又は他のものを通じて株主総会に提出した議案に係る場合にあつては、次に掲げる者

一事業の一部の譲渡に係る議案

二子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。以下同じ。）（外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体及び外国に主たる事務所を有する法人その他の団体を除く。第三号、第三条第二項第七号ロ及び第十五号イ、第三条の二第五項第一号並びに第四条の三第二項第一号において同じ。）の株式又は持分の全部又は一部の譲渡に係る議案

三会社法第四百五十四条第一項に掲げる事項に係る議案（配当財産（同法第二条第二十五号に規定する配当財産をいう。）が事業又は子会社の株式である場合に限る。）

四会社法第二条第二十八号に規定する新設合併に係る議案

五会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割に係る議案（会社が同法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社となる場合に限る。）

六会社法第二条第三十号に規定する新設分割に係る議案（会社が同法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割会社となる場合に限る。）

七事業の廃止に係る議案

一取締役の選任又は解任

二取締役の任期の短縮

三次に掲げる定款の変更

四会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等

五会社の解散

六会社法第七百八十二条第一項に規定する吸収合併契約等

七会社法第八百三条第一項に規定する新設合併契約等

一組織変更前の会社の株式又は持分を所有するものによる当該株式又は持分に代わる組織変更後の会社の株式若しくは持分、当該株式若しくは持分に係る議決権又は当該議決権に係る議決権行使等権限の取得（令第二条第十六項第五号に規定する議決権行使等権限の取得をいう。以下この条及び第七条第一項第一号において同じ。）

二外国投資家（法第二十六条第一項に規定する外国投資家をいう。以下同じ。）である上場会社等（同条第二項第一号に規定する上場会社等をいう。以下同じ。）又はその子会社が、法第二十七条第一項の規定による届出をして行つた法第二十六条第二項第一号又は第三号に掲げる行為により当該上場会社等又はその子会社が保有する実質保有等議決権（令第二条第四項第二号に規定する実質保有等議決権をいう。以下同じ。）の会社の総議決権に占める割合が百分の百に相当する場合における当該会社が行う新株の発行に伴う当該上場会社等又はその子会社による株式又は当該株式に係る議決権の取得

三次に掲げる場合における外国投資家（株式会社に限る。）による当該外国投資家の株式に係る法第二十六条第二項第一号又は第三号に掲げる行為

四貸付金債権、社債又は特別の法律により設立された法人の発行する出資証券の相続又は遺贈による取得

五法第二十六条第二項第五号に掲げる会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意のうち、当該変更に係る変更後の事業目的が、次項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に該当しない会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意

六法第二十六条第二項第五号に掲げる会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意のうち、当該会社が上場会社等以外の会社であつて、当該同意をするものの所有等株式等（令第三条第一項第四号に規定する所有等株式等をいう。以下この号において同じ。）と当該同意するものを令第二条第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等の所有等株式等とを合計した株式の数若しくは出資の金額又は純議決権数の当該会社の発行済株式の総数若しくは出資の金額の総額又は総議決権に占める割合のいずれもが三分の一未満であるもの

七法第二十六条第二項第五号の規定により令第二条第十一項第一号に掲げる議案に関し行う同意のうち、当該同意するものが法第二十七条第一項の規定による届出をして行つた法第二十六条第二項第一号、第三号若しくは第四号若しくは令第二条第十六項第三号若しくは第五号に掲げる対内直接投資等又は法第二十八条第一項の規定による届出をして行つた法第二十六条第三項に掲げる特定取得（以下「特定取得」という。）により当該同意するものが保有する当該対内直接投資等又は当該特定取得に係る会社の実質保有等議決権の数の当該会社の総議決権に占める割合が百分の五十以上に相当する場合における次のいずれかに該当する同意

八法第二十六条第二項第五号の規定により令第二条第十一項第一号に掲げる議案に関し行う同意のうち、令第三条第二項各号に掲げる対内直接投資等に該当する同意以外のもの

九法第二十六条第二項第五号の規定により令第二条第十一項第二号から第四号まで及び前条第二項各号に掲げる議案に関し行う同意のうち、自ら又は他の株主を通じて株主総会に提出した議案以外のものに関し行う同意

十法第二十六条第二項第五号の規定により令第二条第十一項第二号から第四号まで及び前条第二項各号に掲げる議案に関し行う同意のうち、次項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に属する事業（第三条の二第五項において「対象事業」という。）に係る議案以外の議案に関し行う同意

十一法第二十六条第二項第六号に掲げる支店等の設置のうち、当該設置に係る支店等（支店、工場その他の事業所をいう。以下この項及び第七条第一項第四号において同じ。）の事業目的が、次項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に該当しない支店等の設置

十二法第二十六条第二項第六号に掲げる支店等の種類又は事業目的の実質的な変更のうち、当該変更に係る変更後の事業目的が、次項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に該当しない支店等の種類又は事業目的の実質的な変更

十三会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てによる株式若しくは当該株式に係る議決権の取得、株式への一任運用（令第二条第十六項第三号に掲げる株式への一任運用（同号イに掲げる要件を満たすものに限る。）をいう。以下同じ。）又は当該株式に係る議決権行使等権限の取得

十四株式会社が会社法第二条第十九号に規定する取得条項付株式又は同法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として交付する株式若しくは持分、当該株式若しくは持分に係る議決権、社債若しくは出資証券の取得、株式への一任運用又は当該株式若しくは持分に係る議決権行使等権限の取得

十五特別上場会社等（法第二十六条第一項第三号に掲げるもののうち上場会社等であつて、次に掲げる上場会社等の株式の数又は議決権の数の当該上場会社等の発行済株式の総数又は総議決権に占める割合のいずれもが百分の十未満であるものをいう。第四条第一項第一号において同じ。）が行う法第二十六条第二項第一号、第三号から第五号まで、第七号若しくは第八号に掲げる行為又は令第二条第十六項第一号から第五号まで若しくは第七号に掲げる行為（令第三条第一項第六号に掲げる行為を除く。）

十六特別非上場会社（法第二十六条第一項第三号に掲げるもののうち上場会社等以外の会社であつて、当該上場会社等以外の会社の株式又は持分を直接に所有するものがいずれも外国法人等又は他の会社等でないものをいう。第四条第一項第二号において同じ。）が行う法第二十六条第二項第一号、第三号から第五号まで、第七号若しくは第八号に掲げる行為又は令第二条第十六項第一号から第五号まで若しくは第七号に掲げる行為

十七法第二十六条第二項第一号、第三号又は第四号に掲げる行為のうち、有価証券の引受け（金融商品取引法第二条第八項第六号に掲げる有価証券の引受けをいい、同条第六項第三号に係るものを除く。第四条第一項第三号において同じ。）に該当する行為（これに相当する外国の法令によるものを含む。同号において同じ。）（令第三条第二項各号に掲げる対内直接投資等である場合にあつては、当該行為により取得した株式の議決権の行使を行わないものに限る。）

十八特定非上場会社（令第三条第一項第二号に規定する特定非上場会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）の議決権に係る議決権代理行使受任（令第二条第十六項第四号に掲げる議決権代理行使受任をいう。以下この項において同じ。）をしていた法人又は特定非上場会社の議決権に係る議決権代理行使委任（同項第六号に掲げる議決権代理行使委任をいう。以下この項において同じ。）に係る受任をした法人の合併により合併後存続する法人又は新たに設立される法人が当該議決権代理行使受任又は当該議決権代理行使委任に係る契約を承継する場合における当該議決権代理行使受任又は当該議決権代理行使委任

十九特定非上場会社の議決権に係る議決権代理行使受任をしていた法人又は特定非上場会社の議決権に係る議決権代理行使委任に係る受任をした法人の分割により分割後新たに設立される法人又は事業を承継する法人が当該議決権代理行使受任又は当該議決権代理行使委任に係る契約を承継する場合における当該議決権代理行使受任又は当該議決権代理行使委任

二十非上場会社の議決権に係る議決権代理行使受任（当該議決権代理行使受任の後における当該議決権代理行使受任をするものの保有等非上場会社議決権数（直接に保有する非上場会社の議決権の数と議決権代理行使受任（令第二条第十六項第四号イに該当するものに限る。）に係る議決権の数とを合計した議決権の数をいう。以下この号において同じ。）と当該議決権代理行使受任をするものを令第二条第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等の保有等非上場会社議決権数とを合計した純議決権数の当該非上場会社の総議決権に占める割合が百分の十以上となる場合の当該議決権代理行使受任を除く。）であつて、令第三条第二項各号に掲げる対内直接投資等に該当する非上場会社の議決権に係る議決権代理行使受任以外のもの

二十一株式の分割若しくは併合により発行される新株に係る議決権に係る議決権代理行使受任、議決権代理行使委任又は共同議決権行使同意取得（令第二条第十六項第七号に掲げる共同議決権行使同意取得をいう。以下この項及び第七条第一項第四号において同じ。）（以下この項において「議決権代理行使受任等」という。）であつて、当該株式に係る議決権に係る議決権代理行使受任等をしていた場合における当該株式に係る議決権に係る議決権代理行使受任等に相当するもの

二十二組織変更前の会社の議決権に係る議決権代理行使受任等をしていたものによる当該議決権に代わる組織変更後の会社の議決権に係る議決権代理行使受任等（当該組織変更前の会社の議決権に係る議決権代理行使受任等に相当するものに限る。）

二十三株式会社が会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てによる株式に係る議決権に係る議決権代理行使受任等（当該株式無償割当て前にしていた議決権代理行使受任等に相当するものに限る。）

二十四株式会社が会社法第二条第十九号に規定する取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として交付する株式又は持分に係る議決権に係る議決権代理行使受任等（当該取得条項付株式に係る議決権に係る議決権代理行使受任等をしていた場合における当該取得条項付株式に係る議決権に係る議決権代理行使受任等に相当するものに限る。）

二十五相続又は遺贈により共同議決権行使同意取得に係る契約を承継した場合における当該共同議決権行使同意取得

一法第二十六条第二項第一号、第三号及び第四号に規定する株式、持分又は議決権の取得並びに令第二条第十六項第二号に規定する出資証券の取得、同項第三号に規定する株式への一任運用及び同項第五号に規定する議決権行使等権限の取得　別紙様式第一

二法第二十六条第二項第二号に規定する株式又は持分の譲渡　別紙様式第二

三法第二十六条第二項第五号に規定する会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意　別紙様式第三

三の二令第二条第十一項第一号に規定する取締役又は監査役の選任に係る議案に関して行う同意別紙様式第三の二

三の三令第二条第十一項第二号から第四号まで及び前条第二項各号に掲げる議案に関して行う同意別紙様式第三の三

四法第二十六条第二項第六号に規定する支店等の設置　別紙様式第四

五法第二十六条第二項第六号に規定する支店等の種類又は事業目的の実質的な変更　別紙様式第五

六法第二十六条第二項第七号に規定する金銭の貸付け　別紙様式第六

六の二法第二十六条第二項第八号に規定する事業の承継　別紙様式第六の二

七令第二条第十六項第一号に規定する社債の取得　別紙様式第七

八令第二条第十六項第四号に規定する議決権代理行使受任　別紙様式第七の二

九令第二条第十六項第六号に規定する議決権代理行使委任　別紙様式第七の三

十令第二条第十六項第七号に規定する共同議決権行使同意取得　別紙様式第七の四

一取締役の選任又は解任

二取締役の任期の短縮

三次に掲げる定款の変更

四会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等

五会社の解散

六会社法第七百八十二条第一項に規定する吸収合併契約等

七会社法第八百三条第一項に規定する新設合併契約等

一金融商品取引法に相当する外国の法令の規定による許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等又はこれに相当するものをいう。以下この項において同じ。）　を受けて金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業（同条第八項に規定する有価証券関連業を行うものに限り、同法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務のみを行うものを除く。）に類する事業を営むもの

二金融商品取引法第二十九条の登録を受けて同法第二十八条第四項に規定する投資運用業（以下この号において「投資運用業」という。）を営むもの若しくは同法第六十三条第二項の規定による届出をして同条第一項第二号に掲げる行為を業として行うもの又は同法に相当する外国の法令の規定により許認可等を受けて投資運用業に類する事業を営むもの

三投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十三項に規定する登録投資法人若しくは同法に相当する外国の法令に準拠して設立された法人たる社団又は権利能力のない社団で、登録投資法人に類するもの（当該外国の法令に基づき許認可等を受けているものに限る。）

四銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行又は同法に相当する外国の法令の規定による許認可等を受けて外国において銀行業（同法第二条第二項に規定する銀行業のうち同項第一号に掲げる行為を行わないものを除く。）に類する事業を営むもの

五保険業法（平成七年法律第百五号）第三条の規定による免許を受けて同法第二条第一項に規定する保険業（以下この号において「保険業」という。）を営むもの又は同法に相当する外国の法令の規定による許認可等を受けて保険業に類する事業を営むもの

六信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社（同条第四項に規定する管理型信託会社を除く。）若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条の認可を受けて信託業法第二条第一項に規定する信託業を営むもの又はこれらの法律に相当する外国の法令の規定による許認可等を受けて信託業に類する事業を営むもの（同条第二項に規定する信託会社を除く。）

七金融商品取引法第六十六条の五十の規定による登録を受けて同法第二条第四十一項に規定する高速取引行為を行うもの

一対内直接投資等に係る会社（以下この号及び次号において「発行会社」という。）、特定子会社（発行会社の子会社であつて対象事業を営むものをいう。以下この号において同じ。）、特定親会社（特定子会社の親会社（会社法第二条第四号に規定する親会社をいい、発行会社並びに外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体及び外国に主たる事務所を有する法人その他の団体を除く。第四条の三第二項第一号において同じ。）であつて発行会社以外のものをいう。）又は発行会社が財務及び営業若しくは事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社として前条第四項に規定する他の会社（子会社を除く。）であつて対象事業を営むもの（以下この項において「発行会社等」という。）の取締役（当該発行会社等が持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第四条の三第二項第一号において同じ。）である場合にあつては、業務を執行する社員又は業務を執行する社員の職務を行うべき者をいう。）若しくは監査役に新たに就任すること又は第二条第一項第二号イからヌまでに掲げる者（外国投資家が令第三条の二第一項第三号から第五号までに掲げるものに該当する場合にあつては第二条第一項第三号イ及びロに掲げる者を含む。）を発行会社等の取締役又は監査役に新たに就任させることを目的とする対内直接投資等

二令第二条第十一項第二号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案（対象事業に係るものに限る。）を発行会社の株主総会に提案することを目的とする対内直接投資等

三対象事業に係る非公開の技術情報の取得その他の当該技術情報の流出につながるおそれのある行為を行うことを目的とする対内直接投資等

四令第三条の二第二項第三号ロに掲げる行為を行う場合において、発行会社等が営む第三項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に属する事業に関し、当該発行会社等の取締役会若しくは重要な意思決定の権限を有する委員会に出席し、若しくは自らが指定する者を出席させること又は当該発行会社等の取締役会若しくは重要な意思決定の権限を有する委員会若しくはそれらの構成員に対し、自ら若しくはその指定する者を通じて期限を付して、当該発行会社等の回答若しくは行動を求めて書面若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により提案を行うことを目的とする対内直接投資等

五法第二十七条第一項の規定による届出をせずに令第二条第十一項第一号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案に係る法第二十六条第二項第五号に掲げる同意を行つた外国投資家が行う当該同意に係る会社に係る対内直接投資等

六令第二条第十一項第一号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案に係る法第二十六条第二項第五号に掲げる同意に関し、法第二十七条第一項の規定による届出をして、禁止期間（法第二十九条第六項に規定する禁止期間をいう。第四条の三第二項第五号において同じ。）の満了前に同意を行つた外国投資家が行う当該同意に係る会社に係る対内直接投資等

七令第二条第十一項第一号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案に係る法第二十六条第二項第五号に掲げる同意に関し、虚偽の届出をした外国投資家が行う当該同意に係る会社に係る対内直接投資等

八令第二条第十一項第一号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案に係る法第二十六条第二項第五号に掲げる同意の届出をして、当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を命じられた外国投資家が行う当該同意に係る会社に係る対内直接投資等（当該外国投資家が当該変更又は中止の命令に従つた場合（当該届出が令第二条第十一項第一号に掲げる議案のうち自ら又は他のものを通じて株主総会に提出した議案に係る場合以外の場合にあつては、第二条第一項第一号ロからトまでに掲げる者の選任に係る場合に限る。）を除く。）

一特別上場会社等が行う特定取得（令第四条第一項第二号に掲げる行為を除く。）

二特別非上場会社が行う特定取得

三特定取得のうち、有価証券の引受けに該当する行為（当該行為により取得した株式の議決権の行使を行わないものに限る。）

一特定取得に係る会社（以下この号及び次号において「発行会社」という。）、特定子会社（発行会社の子会社であつて第四条第二項に規定する財務大臣及び事業所管大臣が定める業種に属する事業（以下この項において「特定対象事業」という。）を営むものをいう。）、特定親会社（特定子会社の親会社であつて発行会社以外のものをいう。）又は発行会社が財務及び営業若しくは事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社として第四条第三項に規定する他の会社（子会社を除く。）であつて特定対象事業を営むもの（以下この号において「発行会社等」という。）の取締役（当該発行会社等が持分会社である場合にあつては、業務を執行する社員又は業務を執行する社員の職務を行うべき者をいう。）若しくは監査役に新たに就任すること又は第二条第一項第二号イからヌまでに掲げる者（外国投資家が令第三条の二第一項第三号から第五号までに掲げるものに該当する場合にあつては第二条第一項第三号イ及びロに掲げる者を含む。）を発行会社等の取締役又は監査役に新たに就任させることを目的とする特定取得

二令第二条第十一項第二号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案（特定対象事業に係るものに限る。）を発行会社の株主総会に提案することを目的とする特定取得

三特定対象事業に係る非公開の技術情報の取得その他の当該技術情報の流出につながるおそれのある行為を行うことを目的とする特定取得

四法第二十七条第一項の規定による届出をせずに令第二条第十一項第一号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案に係る法第二十六条第二項第五号に掲げる同意を行つた外国投資家が行う当該同意に係る会社に係る特定取得

五令第二条第十一項第一号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案に係る法第二十六条第二項第五号に掲げる同意に関し、法第二十七条第一項の規定による届出をして、禁止期間の満了前に同意を行つた外国投資家が行う当該同意に係る会社に係る特定取得

六令第二条第十一項第一号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案に係る法第二十六条第二項第五号に掲げる同意に関し、虚偽の届出をした外国投資家が行う当該同意に係る会社に係る特定取得

七令第二条第十一項第一号から第四号まで及び第二条第二項各号に掲げる議案に係る法第二十六条第二項第五号に掲げる同意の届出をして、当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を命じられた外国投資家が行う当該同意に係る会社に係る特定取得（当該外国投資家が当該変更又は中止の命令に従つた場合（当該届出が令第二条第十一項第一号に掲げる議案のうち自ら又は他のものを通じて株主総会に提出した議案に係る場合以外の場合にあつては、第二条第一項第一号ロからトまでに掲げる者の選任に係る場合に限る。）を除く。）

一当該届出に係る株式若しくは持分（特別の法律により設立された法人の発行する出資証券を含む。）の取得、議決権の取得、株式への一任運用若しくは議決権行使等権限の取得又は当該株式若しくは持分の取得、当該議決権の取得、当該株式への一任運用若しくは当該議決権行使等権限の取得をした後における当該株式若しくは持分若しくは議決権の全部若しくは一部の処分　別紙様式第十九

二当該届出に係る金銭の貸付け若しくは社債の取得又は当該貸付け若しくは社債の取得をした後における当該貸付け若しくは社債の元本の全部若しくは一部の返済金若しくは償還金の受領（期限前返済又は期限前償還を受けた場合を含む。）　別紙様式第二十

三当該届出に係る支店等の設置の中止（法第二十七条第七項又は第十項の規定に基づく対内直接投資等の中止の勧告の応諾又は中止の命令による中止を除く。）又は当該支店等の廃止　別紙様式第二十二

四当該届出に係る共同議決権行使同意取得又は当該共同議決権行使同意取得をした後における当該共同議決権行使同意取得の解除　別紙様式第二十二の二

五当該届出に係る事業の承継又は事業を承継した後における当該事業の処分　別紙様式第二十二の三

一当該引受者が所有する当該上場会社等の実質株式の数、当該引受者を令第二条第十九項第一号に規定する株式取得者等とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等（以下この号及び次号において「引受者の密接関係者」という。）が所有する当該上場会社等の実質株式の数並びに当該引受者及び当該引受者の密接関係者がする株式への一任運用の対象とされる当該上場会社等の株式の数を合計した純株式数

二当該引受者の実質保有等議決権の数及び当該引受者の密接関係者の実質保有等議決権の数を合計した純議決権数

一別紙様式第十一の二による報告書を提出したもの（法人等に限る。）（以下この項において「報告者」という。）の株主又は出資者であつてその直接に保有する議決権の数と第三条の二第一項に掲げるものに該当することとなる議決権の数とを合計した議決権の数の当該報告者の総議決権に占める割合又はその所有する株式の数若しくは出資の金額の当該報告者の発行済株式の総数若しくは出資の金額の総額に占める割合のいずれかが百分の十以上であるもの（次号において「報告者の特定株主」という。）に変更がある場合

二令第三条の二第一項第三号から第五号までに掲げるものに該当するものが報告者の特定株主となる場合

三報告者の役員又は役員で代表する権限を有するもののいずれかの総数の三分の一以上となるものの国籍に変更がある場合

四外国政府等が任命し、若しくは指名しているもの又は外国政府等の役員若しくは使用人その他の従業者が報告者の役員又は役員で代表する権限を有するものとなる場合

五提出された別紙様式第十一の二による報告書に記載のある報告者の最終親会社等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の四の四第四項第五号に規定する最終親会社等をいう。）又は報告者の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるものに変更がある場合

六報告者が令第三条の二第一項第三号から第五号までに掲げるもののいずれかに新たに該当することとなつた場合

七報告者が令第三条の二第二項第三号イに規定する第一種金融商品取引業を行うもの又は第三条の二第四項各号に掲げるもののいずれか（以下この項において「許認可等金融機関等」という。）に新たに該当することとなつた場合又は該当しないこととなつた場合

八報告者が第三条の二第四項第一号又は第二号に掲げるものに該当する場合にあつては、当該報告者が他のものから依頼を受けて金融商品取引法第二十八条第一項第三号若しくは第三十五条第一項第十一号及び第十二号に掲げる業務又はこれらに相当する業務を新たに行うこととなつた場合又は行わないこととなつた場合

九報告者が許認可等金融機関等に該当する場合にあつては、その該当する許認可等の区分に係る監督を行う行政機関又はその国籍に変更がある場合

十報告者が許認可等金融機関等に該当する場合にあつては、その該当する許認可等の区分に係る法令又は外国の法令が異なることとなつた場合