北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）
最終更新：平成十一年法律第百十七号
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履歴
  • 令和3年9月13日
    • 最終更新：平成十一年法律第百十七号
    • 翻訳日：令和3年6月30日
    • 辞書バージョン：14.0

北海道開発法
昭和二十五年五月一日法律第百二十六号
（この法律の目的）
第一条この法律は、北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目的とする。
（北海道総合開発計画）
第二条国は、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画（以下「開発計画」という。）を樹立し、これに基く事業を昭和二十六年度から当該事業に関する法律（これに基く命令を含む。）の規定に従い、実施するものとする。
２開発計画は、北海道における土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための計画とし、その範囲については、政令で定める。
（関係地方公共団体の意見の申出等）
第三条関係地方公共団体は、開発計画に関し、内閣に対して意見を申し出ることができる。
２内閣は、前項の意見の申出を受けたときは、これに遅滞なく回答するものとする。
（国土審議会の調査審議等）
第四条国土審議会は、開発計画に関する重要事項について、調査審議し、その結果に基づいて国土交通大臣に建議することができる。
２国土審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、開発計画に関する重要事項について調査審議する。
附　則〔抄〕
１この法律は、昭和二十五年六月一日から施行する。
附　則〔平成十一年法律第百十七号〕〔抄〕
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。