第一条この法律は、農業法人に対する投資の円滑化を図るための特別の措置を講ずることにより、農業法人の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図り、もって農業の持続的な発展に寄与することを目的とする。

第二条この法律において「農業法人」とは、農事組合法人、株式会社又は持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）であって、農業を営むものをいう。

２この法律において「農業法人投資育成事業」とは、次に掲げる事業をいう。

第三条農業法人投資育成事業を営もうとする株式会社（農業法人投資育成事業を営む株式会社を設立しようとする者を含む。）は、当該農業法人投資育成事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を作成し、これを農林水産大臣に提出して、その事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。

２事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３農林水産大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするもの　とする。

第四条前条第一項の承認を受けた者（その者の設立に係る同項の株式会社を含む。）は、当該承認に係る事業計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

２前条第三項の規定は、前項の承認について準用する。

第五条農林水産大臣は、第三条第一項の承認を受けた株式会社（同項の承認を受けた者の設立に係る同項の株式会社を含む。以下「承認会社」という。）に対し、農業法人投資育成事業の実施状況について報告を求めることができる。

第六条農林水産大臣は、承認会社が第三条第一項の承認に係る事業計画（第四条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認　事業計画」という。）に従って農業法人投資育成事業を営んでいないと認めるときは、当該承認会社に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第七条農林水産大臣は、承認会社が前条の規定による命令に違反したときは、第三条第一項の承認を取り消すことができる。

第八条株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条に規定する業務のほか、農業法人に対する民間の投資を補完するため、承認会社が承認事業計画に従って農業法人投資育成事業を営むのに必要な資金の出資の業務を行うことができる。

２前項に規定する資金の出資は、当該出資に係る農業法人投資育成事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、農林水産大臣及び財務大臣の認可を受けて行うことができるものとする。

３第一項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項に規定する資金の出資についての株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第六号、第十二条第一項、第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号、第五十八条、第五十九条第二項、第六十四条第一項第四及び第七十三条第三号の規定の適用については、同法第十一条第一項第六号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第八条第一項に規定する業務」と、同法第十二条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び特別措置法第八条第一項に規定する業務」と、同法第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号及び第六十四条第二項第四号中「同項第五号」とあるのは「特別措置法第八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号」と、同法第五十八条及び第五十九条第一項中「この法律」とあるのは「この法律、特別措置法」と、同法第七十三条第三号中「第十一条」とあるのは「第十一条及び特別措置法第八条第一項」とする。

第九条承認会社が承認事業計画に従って農業法人投資育成事業を営む場合における当該承認会社についての農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者及び当該農事組合法人に農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法第六条に規定する承認事業計画に従つて同法第二条第二項に規定する農業法人投資育成事業に係る投資を行つた同法第五条に規定する承認会社」とする。

第十条承認会社であって、地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会又は農林中央金庫がその総株主の議決権の過半数を有しているものが、承認事業計画に従って農業法人投資育成事業を営む場合における当該承認会社についての農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項第二号の規定の適用については、同号中「次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者及びその法人に農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法第六条に規定する承認事業計画に従つて同法第二条第二項に規定する農業法人投資育成事業に係る投資を行つた同法第五条に規定する承認会社」とする。

第十一条第五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした承認会社の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

２承認会社の代表者又は承認会社の代理人、使用人その他の従業員が、その承認会社の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その承認会社に対して同項の刑を科する。