一認定業務（法第八十七条に規定する認定業務をいう。以下同じ。）の実施の方法を記載した書類

二認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類

三最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類

四役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面

五役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。）及び名を当該役員の氏名に併せて令第二十三条第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

六その他参考となる事項を記載した書面

一認定資金決済事業者協会の使用に係る電子機器と当該前払式支払手段の利用者の使用に係る電子機器とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該利用者の使用に係る電子機器に備えられたファイルに記録する方法

二認定資金決済事業者協会の使用に係る電子機器に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該前払式支払手段の利用者の閲覧に供し、当該利用者の使用に係る電子機器に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

三認定資金決済事業者協会の使用に係る電子機器に備えられたファイルに記録された情報を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

一前項第一号又は第二号に掲げる方法にあっては、利用者がファイルへの記録を出力すること（当該記録を他の電子機器に送信することその他の方法を用いて出力することを含む。）により書面を作成することができるものであること。

二前項第三号に掲げる方法にあっては、同号に規定するファイルへの記録がされた情報を、当該ファイルに記録された時から起算して三月間、消去し、又は改変できないものであること。

一法第五条第一項の届出書を提出せずに自家型前払式支払手段（法第三条第四項に規定する自家型前払式支払手段をいう。）の発行の業務を行っている者であって、当該自家型前払式支払手段の基準日未使用残高（法第三条第二項に規定する基準日未使用残高をいう。）が基準額（法第十四条第一項に規定する基準額をいう。）を超えているおそれのある者を知ったときは、その者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所及び電話番号並びに代表者の氏名その他の当該者に関する情報及び当該者が発行する前払式支払手段に関する情報（以下この条において「その者及び当該者が発行する前払式支払手段に関する情報」という。））

二法第七条の登録を受けないで第三者型前払式支払手段（法第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段をいう。）の発行の業務を行っている者を知ったときは、その者及び当該者が発行する前払式支払手段に関する情報

三前払式支払手段により購入若しくは借受けを行い、若しくは給付を受けることができる物品又は提供を受けることができる役務が、公の秩序又は善良の風俗を害し、又は害するおそれがあるものであることを知ったときは、その旨

四認定資金決済事業者協会の会員である前払式支払手段発行者が法第二十条第一項の規定により払戻しを行う場合にあっては、当該払戻しに係る前払式支払手段の種類並びに当該払戻しの方法及び手続開始予定年月日

五銀行等（法第二条第二十九項に規定する銀行等をいう。）以外の者であって法第三十七条の登録を受けないで為替取引を行っている者を知ったときは、その者及び当該者が行う為替取引に関する情報

六法第六十三条の二の登録を受けないで暗号資産交換業を行っている者を知ったときは、その者及び当該者が行う暗号資産交換業に関する情報

七その他利用者の利益を保護するために認定資金決済事業者協会が必要と認める情報

一法の解釈に関する事項

二法に基づく報告書若しくは資料の求め又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する事項

三法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する事項

四前払式支払手段の発行の業務、資金移動業又は暗号資産交換業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する事項

五前払式支払手段の発行の業務、資金移動業及び暗号資産交換業に関する統計情報並びにその基礎となる情報

六その他認定業務を適正に行うために金融庁長官が必要と認める情報

一当該申請を補正するために要する期間

二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間