第一条都道府県知事は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（以下「法」という。）第十二条第五項第三号の養成施設の登録を行う場合には、入所の資格、修業年限、受講科目その他の事項に関し厚生労働省令で定める基準に従い、行うものとする。

第二条法第十二条第五項第三号の養成施設の登録を受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書をその施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第三条法第十二条第五項第三号の登録を受けた養成施設（以下「登録養成施設」という。）の設置者は、厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、その日から一月以内に、その施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第四条都道府県知事は、登録養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者に対して報告を求めることができる。

第五条都道府県知事は、登録養成施設が第一条に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その登録を取り消すことができる。

第六条登録養成施設について、都道府県知事の登録の取消しを受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書をその施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第七条都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

第八条法第十二条第五項第四号の講習会の登録を受けようとするときは、その実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、その講習会の実施地の都道府県知事に登録の申請をしなければならない。

第九条次の各号のいずれかに該当する者は、法第十二条第五項第四号の講習会の登録を受けることができない。

第十条都道府県知事は、第八条の規定により登録を申請した講習会の実施者が法第十二条第七項の厚生労働省令で定めるところにより講習会を実施するものであるときは、その登録をしなければならない。

第十一条法第十二条第五項第四号の登録を受けた講習会（以下「登録講習会」という。）の実施者は、正当な理由がある場合を除き、登録講習会の実施に関する計画を作成し、これに従って登録講習会を実施しなければならない。

２登録講習会の実施者は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合する方法により登録講習会を実施しなければならない。

３登録講習会の実施者は、登録講習会の実施前に、第一項の規定により作成した計画をその登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十二条登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。

第十三条登録講習会の実施者は、登録講習会に係る業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨をその登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。

第十四条登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、事業所に備えて置かなければならない。

２登録講習会を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録講習会の実施者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習会の実施者の定めた費用を支払わなければならない。

第十五条都道府県知事は、登録講習会の実施者が法第十二条第七項の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するものでなくなったと認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、同項の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第十六条都道府県知事は、登録講習会の実施者が第十一条の規定に違反していると認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、登録講習会を実施すべきこと又は登録講習会の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第十七条都道府県知事は、登録講習会の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習会に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第十八条登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録講習会に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第十九条都道府県知事は、法及びこの政令の施行に必要な限度において、登録講習会の実施者に対し、その登録講習会に係る業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第二十条都道府県知事は、法及びこの政令の施行に必要な限度において、その職員に、登録講習会の実施者の業務を行う場所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３第一項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第二十一条都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

第二十二条法第十六条第一項の政令で定める数は、食鳥処理業者（法第六条第一項に規定する食鳥処理業者をいう。以下同じ。）が法第十六条第一項の認定を受けようとする日の属する年度（その年の四月一日からその年の翌年の三月三十一日まで（当該認定を受けようとする日が一月から三月までに属するときは、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日まで）の間をいう。）において三十万とする。ただし、食鳥処理業者が当該年度において法第三条の許可を受けた場合にあっては、二万五千に当該許可を受けた日の属する月から当該年度の三月までの月数（当該許可を受けた日の属する月が三月であるときは、一とする。）を乗じて得た数とする。

第二十三条法第十六条第四項の政令で定める数は、食鳥処理業者が同条第一項の認定を受けた日の属する年度（その年の四月一日からその年の翌年の三月三十一日まで（当該認定を受けた日が一月から三月までに属するときは、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日まで）の間をいう。以下この条において「認定年度」という。）以降の各年度（その年の四月一日からその年の翌年の三月三十一日までの間をいう。）ごとに三十万とする。ただし、法第三条の許可を受けた日が認定年度に属する認定小規模食鳥処理業者（法第十六条第二項に規定する認定小規模食鳥処理業者をいう。）にあっては、認定年度においては、二万五千に当該許可を受けた日の属する月から認定年度の三月までの月数（当該許可を受けた日の属する月が三月であるときは、一とする。）を乗じて得た数とする。

第二十四条法第十七条第一項第七号の政令で定めるときは、食品衛生監視員が食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条第一項の規定により食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等（法第二条第二号から第四号までに規定する食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等をいう。以下同じ。）の一部を収去するとき、又は家畜防疫官若しくは家畜防疫員が家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五十一条第一項の規定により食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等の一部を採取若しくは集取して持ち出すときとする。

第二十五条法第三十九条の政令で定める資格は、獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）の規定により獣医師の免許を受けている者とする。