第一条特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。

第二条法第二条第二項の農林水産省令で定める加工品は、前条各号に掲げる水産動植物を主たる原材料として製造し、又は加工したものであって、農林水産大臣が別に定めて告示するものとする。

第三条法第二条第四項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。

第四条法第二条第五項の農林水産省令で定める加工品は、前条各号に掲げる水産動植物を主たる原材料として製造し、又は加工したものであって、農林水産大臣が別に定めて告示するものとする。

第五条法第三条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、農林水産大臣又は都道府県知事（以下「農林水産大臣等」という。）は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

第六条法第三条第二項の規定による通知は、遅滞なく、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行うものとする。

第七条法第三条第三項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。この場合において、その届出が第五条第一項第四号に掲げる事項の変更に係るものであるときは、当該事項の変更の事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、農林水産大臣等は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

２法第三条第三項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

第八条特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令（以下「令」という。）第三項の規定による報告は、遅滞なく、令第一項第一号に掲げる事務を行った場合にあっては第五条第一項各号に掲げる事項及び通知した届出に係る番号を、令第一項第二号に掲げる事務を行った場合にあっては前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。

第九条令第四項の規定による通知は、遅滞なく、法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知を行った場合にあっては第五条第一項各号に掲げる事項及び通知した届出に係る番号を、法第三条第三項の規定による届出の受理を行った場合にあっては第七条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。

第十条法第四条に規定する漁獲番号は、次に掲げる番号をその順序により組み合わせて定める十六桁の番号とする。

第十一条法第四条の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

２前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３前二項の規定にかかわらず、漁獲番号の伝達は、届出採捕者と相手方があらかじめ次項の規定により合意をした場合にあっては、特定第一種水産動植物等の譲渡しに当たって前条第二号及び第三号に掲げる番号を第一項各号に掲げるいずれかの方法により伝達することで行うことができる。

４前項の合意は、次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるようにして保存されるものに限る。第十八条において同じ。）により、その内容を明らかにしてするものとする。

５法第四条に規定する特定第一種水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。

６次条第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものとする。

第十二条法第四条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十三条法第五条第一項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

２前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３法第五条第一項に規定する特定第一種水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。

４次条第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものする。

第十四条法第五条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十五条法第五条第二項に規定する荷口番号は、次に掲げる番号をその順序により組み合わせて定める十六桁の番号とする。

第十六条法第五条第三項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

２前項第一号及び第二号に掲げる方法は、委託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第十七条法第六条第一項の農林水産省令で定める者は、次に掲げるものとする。

第十八条法第六条第一項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。

２法第六条第一項第一号に規定する特定第一種水産動植物等の名称の記録の作成は、取引において通常用いている名称を記録することにより行うものとする。

３法第六条第一項第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の記録の作成は、取引において通常用いている単位で記録することにより行うものとする。

４第一項の規定にかかわらず、法第六条第一項第五号に規定する漁獲番号の記録の作成は、当該譲渡しが届出採捕者によって行われた場合であって、当該届出採捕者が第十一条第三項の規定により漁獲番号の伝達を行ったときは、同条第四項の書面又は電磁的記録を保存し、かつ、第十条第二号及び第三号に掲げる番号の記録を第一項に定める方法により作成することで行うことができる。

第十九条法第六条第一項の農林水産省令で定める期間は、三年とする。

第二十条法第六条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第二十一条法第六条第一項第六号の農林水産省令で定める事項は、その譲受け又は引受けに当たって他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から荷口番号（以下この条において「旧荷口番号」という。）を伝達された特定第一種水産動植物等について、その譲渡し又は引渡しに当たって新たな荷口番号（以下この条において「新荷口番号」という。）を伝達した場合における新荷口番号に対応する旧荷口番号とする。

第二十二条法第八条第一項の規定による届出は、同項第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

２法第八条第一項第四号の農林水産省令で定める事項は、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業に係る工場、店舗及び倉庫の所在地とする。

３第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、農林水産大臣等は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

４法第八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第二十三条法第八条第二項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

２法第八条第二項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

第二十四条法第十条第二項の規定による適法漁獲等証明書の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３法第十条第三項の適法漁獲等証明書の様式は、別記様式のとおりとする。

４法第十条第四項の規定による適法漁獲等証明書の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

５適法漁獲等証明書の交付を受けた者（次項において「証明書受領者」という。）は、当該特定第一種水産動植物等が輸出されるまでの間にその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

６証明書受領者は、適法漁獲等証明書を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。ただし、第四項の申請をした場合は、この限りでない。

７適法漁獲等証明書は、法第十条第五項第一号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第二号に該当することとなった場合は速やかに、返納しなければならない。

第二十五条法第十一条の農林水産省令で定める書類は、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）を採捕した漁船（以下この条において「採捕漁船」という。）が漁業の用に供される際に必要とされる当該採捕漁船の旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条２に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。以下この条において同じ。）の効力を有する漁業に係る許可を有していること及び当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が沿岸国の主権又は管轄権の下にある水域で採捕されたものである場合にあっては当該沿岸国の決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置に違反して採捕されたものではないことを、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が国際的な枠組みにより当該国際的な枠組みの決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置を適用することとされているものである場合にあっては当該措置に違反して採捕されたものではないことを証する当該採捕漁船の旗国の政府機関により発行された証明書であって、次に掲げる事項について記載したものとする。

２前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項各号に掲げる事項のうち農林水産大臣が認めるものを省略することができる。

３当該特定第二種水産動植物等が採捕漁船の旗国以外の国（以下この項において「第三国」という。）を経由して輸入される場合は、第一項の証明書に、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

４当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が養殖されたもの（採捕された特定第二種水産動植物を用いて養殖されたものを除く。）である場合には、前三項の規定にかかわらず、法第十一条の農林水産省令で定める書類は、当該事実を証する書類とする。

第二十六条法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第二十七条令第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。

第二十八条令第六項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。