航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）
最終更新：平成二十年国土交通省令第七十三号
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March 30, 2022
- Last Version: Order of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism No. 73 of 2008
- Translated Date: February 22, 2022
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航空法施行規則
昭和二十七年七月三十一日運輸省令第五十六号
第一章 総則
（航空保安施設）
第一条航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第二条第五項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。
一航空保安無線施設 電波により航空機の航行を援助するための施設
二航空灯火 灯光により航空機の航行を援助するための施設
三昼間障害標識 昼間において航行する航空機に対し、色彩又は形象により航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設
（ヘリポートの進入区域の長さ）
第一条の二法第二条第七項の国土交通省令で定めるヘリポートの進入区域の長さは、千メートル以下で国土交通大臣が指定する長さとする。
（進入表面の勾配）
第二条法第二条第八項の国土交通省令で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。
一計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する着陸帯にあつては、五十分の一
二陸上空港等及び水上空港等の着陸帯（前号に掲げる着陸帯を除く。）にあつては、空港等の種類及び着陸帯の等級別に、次の表に掲げる勾配
|
空港等の種類
|
ａ
|
勾配
|
|
陸上空港等
|
ＡからＤまで
|
四十分の一
|
|
Ｅ及びＦ
|
四十分の一以上三十分の一以下で国土交通大臣が指定する勾配
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|
|
Ｇ
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二十五分の一
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Ｈ及びＪ
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二十分の一
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水上空港等
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Ａ及びＢ
|
四十分の一
|
|
Ｃ及びＤ
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三十分の一
|
|
|
Ｅ
|
二十分の一
|
三ヘリポートの着陸帯（第一号に掲げる着陸帯を除く。）にあつては、八分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配。ただし、当該ヘリポートの立地条件を勘案して特に必要と認める場合にあつては、二十分の一以上八分の一以下で国土交通大臣が指定するこう配
（水平表面の半径の長さ）
第三条法第二条第九項の国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。
一陸上空港等及び水上空港等にあつては、空港等の種類及び着陸帯（二以上の着陸帯を有する空港等にあつては、最も長い着陸帯）の等級別に、次の表に掲げる長さ
|
空港等の種類
|
着陸帯の等級
|
半径
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陸上空港等
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Ａ
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四千メートル
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Ｂ
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三千五百メートル
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Ｃ
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三千メートル
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Ｄ
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二千五百メートル
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Ｅ
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二千メートル
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Ｆ
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千八百メートル
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Ｇ
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千五百メートル
|
|
|
Ｈ
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千メートル
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|
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Ｊ
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八百メートル
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|
水上空港等
|
Ａ
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四千メートル
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|
Ｂ
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三千五百メートル
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|
|
Ｃ
|
三千メートル
|
|
|
Ｄ
|
二千五百メートル
|
|
|
Ｅ
|
二千メートル
|
二ヘリポートにあつては、二百メートル以下で国土交通大臣が指定する長さ
（ヘリポートの転移表面の勾配）
第三条の二法第二条第十項の国土交通省令で定めるヘリポートの転移表面の勾配は、二分の一とする。
２前項の規定にかかわらず、着陸帯の一方の長辺（以下この項において「甲長辺」という。）の側の転移表面のこう配は、着陸帯の他の長辺（以下この項において「乙長辺」という。）の外方当該着陸帯の短辺の長さの二倍の距離の範囲内において、乙長辺を含み、かつ、着陸帯の外側上方に十分の一のこう配を有する平面の上に出る物件がない場合には、次のとおりとすることができる。
一甲長辺の外方当該ヘリポートを使用することが予想されるヘリコプターの回転翼の直径の長さの四分の三の距離の範囲内において、着陸帯の最高点を含む水平面の上に出る物件がないときは、二分の一以上で国土交通大臣が指定するこう配
二前号以外のときは、二分の一から一分の一までで国土交通大臣が指定するこう配
（航空灯火）
第四条法第二条第十一項の国土交通省令で定める航空灯火は、次のとおりとする。
一航空灯台 夜間又は計器気象状態下における航空機の航行を援助するための施設
二飛行場灯火 航空機の離陸又は着陸を援助するための施設で、第百十四条に規定するもの
三航空障害灯 航空機に対し航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設
（計器気象状態）
第五条法第二条第十五項の国土交通省令で定める視界上不良な気象状態は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ当該各号に掲げる気象状態（以下「有視界気象状態」という。）以外の気象状態とする。
一三千メートル以上の高度で飛行する航空機（第三号及び第四号に掲げる航空機を除く。）次に掲げる条件に適合する気象状態
イ飛行視程が八千メートル以上であること。
ロ航空機からの垂直距離が上方及び下方にそれぞれ三百メートルである範囲内に雲がないこと。
ハ航空機からの水平距離が千五百メートルである範囲内に雲がないこと。
二三千メートル未満の高度で飛行する航空機（次号及び第四号に掲げる航空機を除く。）次に掲げる航空機の区分に応じそれぞれに掲げる気象状態
イ航空交通管制区（以下「管制区」という。）、航空交通管制圏（以下「管制圏」という。）又は航空交通情報圏（以下「情報圏」という。）を飛行する航空機次に掲げる条件に適合する気象状態
（１）飛行視程が五千メートル以上であること。
（２）航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。
（３）航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。
ロ管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を飛行する航空機次に掲げる条件に適合する気象状態
（１）飛行視程が千五百メートル以上であること。
（２）航空機からの垂直距離が上方に百五十メートル、下方に三百メートルである範囲内に雲がないこと。
（３）航空機からの水平距離が六百メートルである範囲内に雲がないこと。
三管制区、管制圏及び情報圏以外の空域を地表又は水面から三百メートル以下の高度で飛行する航空機（次号に掲げる航空機を除く。）次に掲げる条件に適合する気象状態（他の物件との衝突を避けることができる速度で飛行するヘリコプターについては、イに掲げるものを除く。）
イ飛行視程が千五百メートル以上であること。
ロ航空機が雲から離れて飛行でき、かつ、操縦者が地表又は水面を引き続き視認することができること。
四管制圏又は情報圏内にある空港等並びに管制圏及び情報圏外にある国土交通大臣が告示で指定した空港等において、離陸し、又は着陸しようとする航空機次に掲げる条件に適合する気象状態
イ地上視程が五千メートル（当該空港等が管制圏内にある空港等であつて国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、八千メートル）以上であること。
ロ雲高が地表又は水面から三百メートル（当該空港等がイの国土交通大臣が告示で指定したものである場合にあつては、四百五十メートル）以上であること。
（有視界飛行方式）
第五条の二有視界飛行方式とは、計器飛行方式以外の飛行の方式をいう。
（滑空機）
第五条の三滑空機の種類は、左の四種とする。
一動力滑空機（附属書第一に規定する耐空類別動力滑空機の滑空機をいう。）
二上級滑空機（附属書第一に規定する耐空類別曲技Ａの滑空機並びに実用Ｕの滑空機であつて中級滑空機及び初級滑空機以外のものをいう。）
三中級滑空機（附属書第一に規定する耐空類別実用Ｕの滑空機のうち、曲技飛行及び航空機えい航に適しないものであつて、ウインチえい航（自動車によるえい航を含む。次号において同じ。）に適するものをいう。）
四初級滑空機（附属書第一に規定する耐空類別実用Ｕの滑空機のうち曲技飛行、航空機えい航及びウインチえい航に適しないものをいう。）
（飛行規程）
第五条の四飛行規程は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一航空機の概要
二航空機の限界事項
三非常の場合にとらなければならない各種装置の操作その他の措置
四通常の場合における各種装置の操作方法
五航空機の性能
六航空機の騒音に関する事項
七発動機の排出物に関する事項
（整備手順書）
第五条の五整備手順書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一航空機の構造並びに装備品及び系統に関する説明
二航空機の定期の点検の方法、航空機に発生した不具合の是正の方法その他の航空機の整備に関する事項
三航空機に装備する発動機、プロペラ及び第三十一条第一項の装備品の限界使用時間
四その他必要な事項
（整備及び改造）
第五条の六整備又は改造の作業の内容は、次の表に掲げる作業の区分ごとに同表に定めるとおりとする。
|
作業の区分
|
作業の内容
|
||
|
整備
|
保守
|
軽微な保守
|
簡単な保守予防作業で、緊度又は間隙の調整及び複雑な結合作業を伴わない規格装備品又は部品の交換
|
|
一般的保守
|
軽微な保守以外の保守作業
|
||
|
修理
|
軽微な修理
|
耐空性に及ぼす影響が軽微な範囲にとどまり、かつ複雑でない修理作業であつて、当該作業の確認において動力装置の作動点検その他複雑な点検を必要としないもの
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|
|
小修理
|
軽微な修理及び大修理以外の修理作業
|
||
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大修理
|
次のいずれかの修理作業
|
||
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一 次に掲げる修理作業その他の耐空性に大きな影響を及ぼす複雑な修理作業
|
|||
|
イ 主要構造部材の強度に相当の影響を及ぼすおそれのある伸ばし、継ぎ、容接又はこれに類似した作業
|
|||
|
ロ 複雑な又は特殊な技量又は装置を必要とする作業
|
|||
|
二 その仕様について第十四条第一項の国土交通大臣の承認を受けていない装備品又は部品を用いる修理作業
|
|||
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改造
|
小改造
|
重量、強度、動力装置の機能、飛行性その他耐空性に重大な影響を及ぼさない改造であつて、その仕様について第十四条第一項の国土交通大臣の承認を受けた装備品又は部品を用いるもの
|
|
|
大改造
|
小改造以外の改造
|
（設計の変更）
第六条設計の変更の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。
|
設計の変更の区分
|
設計の変更の内容
|
|
小変更
|
重量、強度、動力装置の機能、飛行性その他航空機の耐空性に重大な影響を及ぼさない変更
|
|
大変更
|
小変更以外の変更
|
第二章 航空機登録証明書等
（航空機登録証明書）
第七条法第六条の航空機登録証明書の様式は、第三号様式の通りとする。
第八条航空機の移転登録又は変更登録を受けた者は、航空機登録証明書の書替を受けなければならない。
第九条航空機登録証明書を失い、破り、汚し、その再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書（第四号様式）に現に有する航空機登録証明書（失つた場合を除く。）を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
第十条航空機の所有者は、まつ消登録を受けた場合には、すみやかに航空機登録証明書を返納しなければならない。
（登録記号の打刻位置）
第十一条法第八条の三第一項の規定による打刻は、当該航空機のかまちにこれを行わなければならない。
第三章 航空機の安全性
第一節 耐空証明等
第十二条法第十条第一項の滑空機は、初級滑空機とする。
（耐空証明）
第十二条の二法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を申請しようとする者は、耐空証明申請書（第七号様式）を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。
２前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。
|
区分
|
添付書類
|
提出の時期
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|||
|
一
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法第十二条第一項の型式証明を受けた型式と異なる型式の航空機（三に掲げる航空機を除く。）
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本邦内で製造するもの
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一 設計計画書
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設計の初期
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二 設計書
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製造着手前
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三 設計図面
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四 部品表
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五 製造計画書
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|||||
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六 飛行規程
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現状についての検査実施前
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||||
|
七 整備手順書
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|||||
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八 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
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|||||
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九 第三十九条の四第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（法第十条第五項第四号及び第五号に掲げる航空機に限る。）
|
|||||
|
十 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
|
|||||
|
本邦内で製造するもの以外のもの
|
一 航空機が法第十条第四項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面
|
検査希望時期まで
|
|||
|
二 飛行規程
|
|||||
|
三 製造国の政府機関で発行した当該航空機の耐空性、騒音又は発動機の排出物について証明する書類
|
|||||
|
四 航空の用に供した航空機については、整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類
|
|||||
|
五 整備手順書
|
|||||
|
六 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
|
|||||
|
七 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
|
|||||
|
二
|
法第十二条第一項の型式証明を受けた型式の航空機（三に掲げる航空機を除く。）
|
本邦内で製造するもの
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法第十条第六項第一号に掲げる航空機以外のもの
|
一 製造計画書
|
製造着手前
|
|
二 飛行規程
|
現状についての検査実施前
|
||||
|
三 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
|
|||||
|
四 前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
|
|||||
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法第十条第六項第一号に掲げる航空機
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一 第四十一条第一項の規定により交付を受けた航空機基準適合証（検査希望時期以前十五日以内に交付を受けたものに限る。以下この表において同じ。）
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検査希望時期まで
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二 飛行規程
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|||||
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三 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
|
|||||
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四 前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
|
|||||
|
本邦内で製造するもの以外のもの
|
一 飛行規程
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検査希望時期まで
|
|||
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二 製造国の政府機関で発行した当該航空機の耐空性、騒音又は発動機の排出物について証明する書類
|
|||||
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三 航空の用に供した航空機については、整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類
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|||||
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四 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
|
|||||
|
五 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
|
|||||
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三
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法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を受けたことのある航空機
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法第十条第六項第三号に掲げる航空機以外のもの
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一 飛行規程
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検査希望時期まで
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二 整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類
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三 使用中止中の保管の状況を記載した書類
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四 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
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五 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
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法第十条第六項第三号に掲げる航空機Aircraft listed in item (iii) of paragraph (6) of Article 10 of the Act
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一 第四十一条第一項の規定により交付を受けた航空機基準適合証
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二 飛行規程
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三 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
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四 前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
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第十二条の三法第十条第三項（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の航空機の用途を指定する場合は、附属書第一に規定する耐空類別を明らかにするものとする。
２法第十条第三項の国土交通省令で定める航空機の運用限界は、第五条の四第二号の航空機の限界事項とする。
第十三条法第十条第三項（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の指定は、前条に規定する事項を記載した書類（以下「運用限界等指定書」という。）を申請者に交付することによつて行う。
第十四条法第十条第四項第一号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の基準は、附属書第一に定める基準（装備品及び部品については附属書第一に定める基準又は国土交通大臣が承認した型式若しくは仕様（電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の適用を受ける無線局の無線設備にあつては、同法に定める技術基準））とする。
２法第十条第四項第二号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第二の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、附属書第二に定める基準とする。
３法第十条第四項第三号（法第十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第三の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、附属書第三に定める基準とする。
第十四条の二前条第一項の型式又は仕様の承認を申請しようとする者は、装備品等型式（仕様）承認申請書（第七号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一型式又は仕様を記載した書類
二型式又は仕様に係る設計が前号の型式又は仕様に適合することを証する書類及び図面
三型式又は仕様の装備品又は部品の均一性が確保されることを証する書類
四前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
３前条第一項の型式又は仕様の承認は、装備品等型式（仕様）承認書（第七号の三様式）を申請者に交付することによつて行う。
４前条第一項の承認を受けた者は、当該承認を受けた型式又は仕様について変更しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
５第一項から第三項までの規定は、前項の場合について準用する。
６前条第一項の承認を受けた者であつて法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた型式又は仕様に係る設計の変更（第六条の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更に該当するものに限る。）について、第三十五条第七号の規定による検査をし、かつ、第四十条第二項の規定により当該型式又は仕様に適合することを確認したときは、第四項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。
７前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所
二認定事業場の名称及び所在地
三装備品等型式（仕様）承認書の番号及び装備品又は部品の型式又は仕様の名称
四当該確認をした設計の変更の内容
８前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一第二項各号に掲げる書類（変更した部分に限る。）
二第四十一条第二項の規定により交付した設計基準適合証の写し
９国土交通大臣は、前条第一項の承認を受けた型式若しくは仕様の装備品若しくは部品の安全性若しくは均一性が確保されていないと認められるとき又は当該装備品若しくは部品が用いられていないと認められるときは、当該承認を取り消すことができる。
１０前条第一項の承認を受けた型式又は仕様の装備品又は部品を製造する者は、当該装備品又は部品に同項の承認を受けた旨の表示を行わなければならない。
１１前項の規定により行うべき表示の方法については、第三項の装備品等型式（仕様）承認書において指定する。
第十五条国土交通大臣は、申請により、装備品又は部品が第十四条第一項の型式に適合するものであるかどうかについて検査を行い、これに適合すると認めるときは、当該型式に適合する旨の認定を行う。
２前項の規定により行うべき検査の種類は、前条第三項の装備品等型式（仕様）承認書において指定する。
３第一項の認定を受けた装備品又は部品は、法第十条第四項又は法第十七条第二項の検査においては、法第十条第四項第一号の基準に適合しているものとみなす。
第十六条法第十条第七項又は法第十条の二第二項において準用する法第十条第七項の耐空証明書の様式は、第八号様式の通りとする。
第十六条の二航空機の使用者は、耐空証明書を失い、破り、又は汚したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第八号の二様式）に、耐空証明書（失つた場合を除く。）を添えて、その耐空証明書を交付した者に提出しなければならない。
第十六条の三左の各号の一に該当する耐空証明書を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その耐空証明書を、これを交付した者に返納しなければならない。この場合において、返納の事由を記載した書類を添付しなければならない。
一有効期間が経過した耐空証明書
二耐空証明の有効期間が経過する前に新たな耐空証明書の交付を受けた場合における旧耐空証明書
三耐空証明が効力を失つた場合における耐空証明書
（耐空検査員）
第十六条の四法第十条の二第一項の資格及び経験は、次のとおりとする。
一資格
イ法第十条の二第一項の認定を申請する日までに二十三歳に達していること。
ロ一等航空整備士若しくは二等航空整備士の資格についての技能証明（動力滑空機についての限定をされているものに限る。）若しくは航空工場整備士の資格についての技能証明（機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係及びプロペラ関係についての限定をされているものに限る。）を有しているか、又はこれと同等以上と認められる技能を有していること。
二経験
イ二年以上滑空機の製造、改造若しくは修理又はこれらの検査に従事したこと。
ロ法第十条第四項第二号及び第三号の基準に関して国土交通大臣が行う講習を修了したこと。
第十六条の五法第十条の二第一項の滑空機は、中級滑空機、上級滑空機及び動力滑空機とする。
第十六条の六次に掲げる者は、法第十条の二第一項の認定を申請することができない。
一日本の国籍を有しない者
二第十六条の十一の規定により、その資格の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
三禁錮以上の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
四成年被後見人又は被保佐人
第十六条の七法第十条の二第一項の認定を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した耐空検査員認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名、生年月日及び住所（別に営業所があるときは、その名称及び所在地を附記すること。）
二所属する会社その他の団体があるときは、その名称及び主たる事務所の所在地
三技能証明書の種別及び番号
２前項の申請書には、写真（申請前六月以内に、脱帽、上半身を写した台紙にはらないもの（縦三センチメートル、横二・四センチメートル）で、裏面に氏名を記載したもの。この章中以下同じ。）二葉及び次に掲げる書類を添えなければならない。
一戸籍抄本
二後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項に規定する登記事項証明書
三履歴書
四第十六条の四第二号の経験を有することを証明する書類
第十六条の八国土交通大臣は、法第十条の二第一項の認定をしたときは、耐空検査員に、その身分を示す証票（第八号の三様式。以下「耐空検査員の証」という。）を交付する。
２耐空検査員が、業務に従事するときは、前項の耐空検査員の証を携帯しなければならない。
第十六条の九耐空検査員が、耐空検査員の証を失い、破り、よごし、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、左に掲げる事項を記載した再交付申請書に写真二葉及び耐空検査員の証（失つた場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名及び住所
二認定番号
三再交付を申請する事由
第十六条の十耐空検査員は、法第十条の二第一項の耐空証明を行つたとき、又は法第十六条第二項の検査を行つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書及び検査記録書を作成し、遅滞なく国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、検査記録書の提出にあつては、国土交通大臣の要求があつた場合に限るものとする。
一報告書
イ氏名及び住所
ロ認定番号
ハ滑空機の登録番号
ニ滑空機の型式、製造番号、製造者及び製造年月日
ホ申請者の氏名及び住所
ヘ検査を行つた日及び場所
ト耐空証明書交付年月日及び耐空証明書番号（法第十条の二第一項の耐空証明を行つたときに限る。）
二検査記録書
イ法第十条の二第一項の耐空証明を行つたとき
（一） 材料、部品及び組立部品の検査に関する事項
（二） 内部検査、総組立検査及び飛行検査に関する事項
ロ法第十六条第二項の検査を行つたとき
（一） 修理及び改造に関する事項（設計書及び設計図面を添付すること。）
（二） 材料、部品及び組立部品の検査に関する事項
（三） 総組立検査及び飛行検査に関する事項
２前項の報告書（法第十条の二第一項の耐空証明に係るものに限る。）には、当該滑空機の飛行規程の写しを添えなければならない。ただし、法第十条第一項又は法第十条の二第一項の耐空証明を受けたことのある滑空機であつてその飛行規程の記載事項に変更がないものについては、この限りでない。
３法第十二条第一項の型式証明を受けた型式と異なる型式の滑空機について法第十条の二第一項の耐空証明をしたときは、第一項の報告書に当該滑空機の設計書及び設計図面を添えなければならない。
第十六条の十一国土交通大臣は、耐空検査員が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一死亡し、又は失そうの宣告を受けたとき。
二第十六条の六第一号、第三号又は第四号に該当したとき。
三法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。
四不正の手段により認定を受けたとき。
五技能証明の取消し又は航空業務の停止を命ぜられたとき。
六耐空検査員としての職務を行うに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。
第十六条の十二国土交通大臣は、耐空検査員の証について、第二百三十八条の失つた旨の届出があつたとき、第十六条の九の再交付の申請があつたとき（失つた場合に限る。）又は前条の規定により認定を取り消したときは、その無効であることを告示する。
第十六条の十三耐空検査員が前条の取消しを受けたとき、又は再交付を受けた後失つた耐空検査員の証が発見されたときは、その証を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。
（試験飛行等の許可）
第十六条の十四法第十一条第一項ただし書（同条第三項、法第十六条第三項及び法第十九条第三項において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名及び住所
二航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）
四操縦者の氏名及び資格
五同乗者の氏名及び同乗の目的
六法第十一条第三項において準用する同条第一項ただし書の許可を受けようとする者にあつては、指定された用途又は運用限界の範囲を超えることとなる事項の内容
七法第十六条第三項又は法第十九条第三項において準用する法第十一条第一項ただし書の許可を受けようとする者にあつては、当該許可に係る修理、改造又は整備の内容
八その他参考となる事項
（型式証明）
第十七条法第十二条第一項の型式証明を申請しようとする者は、型式証明申請書（第九号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。
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区分
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添付書類
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提出の時期
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一
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その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機
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一 航空機が法第十条第四項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面
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検査希望時期まで
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二 当該国の政府機関で発行した、当該国が型式証明その他の行為をしたことを証明する書類
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三 図面目録
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四 部品表
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五 仕様書
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六 飛行規程
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七 整備手順書
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八 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
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九 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
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二
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一に掲げる航空機以外の航空機
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一 設計計画書
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設計の初期
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二 設計書
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製造着手前
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三 図面目録
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四 設計図面
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五 部品表
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六 製造計画書
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七 仕様書
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現状についての検査実施前
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八 飛行規程
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九 整備手順書
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十 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
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十一 第三十九条の四第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第二項第二号に掲げる航空機に限る。）
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十二 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
|
第十八条型式証明を行うための検査は、当該型式の設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。
２前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。
一その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機
二法第十二条第一項の型式証明を申請した者であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十五条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機
第十九条法第十二条第三項の型式証明書の様式は、第十号様式の通りとする。
（型式証明の変更）
第二十条法第十三条第一項の承認を受けようとする者は、型式設計変更申請書（第十一号様式）に現に有する型式証明書及び第十七条第二項の表の区分に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
２第十七条第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。
第二十一条第十八条の規定は、前条の場合に準用する。
第二十二条法第十三条第一項の承認は、新たに型式証明書を交付することによつて行う。
第二十二条の二法第十三条第四項の国土交通省令で定める変更は、第六条の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更であつて、次に掲げる変更に該当しないものとする。
一法第十条第四項第二号の航空機について行う次に掲げる設計の変更その他の当該航空機の騒音に影響を及ぼすおそれのある設計の変更
イナセルの形状の変更その他の航空機の形状の大きな変更を伴う設計の変更
ロ装備する発動機又はその部品（航空機の騒音に影響を及ぼす吸音材その他の部品に限る。）に係る設計の変更
ハ離着陸性能の大きな変更を伴う設計の変更
二法第十条第四項第三号の航空機について行う次に掲げる設計の変更その他の当該航空機の発動機の排出物に影響を及ぼすおそれのある設計の変更
イ発動機の空気取入口の形状の変更を伴う設計の変更
ロ装備する発動機、燃料系統又はこれらの部品（発動機の排出物に影響を及ぼす燃焼室その他の部品に限る。）の変更を伴う設計の変更
ハ発動機の性能の大きな変更を伴う設計の変更
２前項の規定にかかわらず、法第十三条の三第一項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第十三条第四項の変更に含まれないものとする。
第二十二条の三法第十三条第五項の規定により、確認をした旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所
二認定事業場の名称及び所在地
三型式証明書の番号及び航空機の型式
四当該確認をした設計の変更の内容
２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（第一号から第八号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。）。
一設計書
二図面目録
三設計図面
四部品表
五仕様書
六飛行規程
七整備手順書
八航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
九第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し
十前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
（追加型式設計の承認）
第二十三条型式証明を受けた型式の航空機の当該型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更（以下「追加型式設計」という。）について法第十三条の二第一項の承認を申請しようとする者は、追加型式設計承認申請書（第十一号の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。
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区分
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添付書類
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提出の時期
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|
一
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その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機
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一 航空機が法第十条第四項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面（変更に係る部分に限る。）
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検査希望時期まで
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二 当該国の政府機関で発行した、当該国が追加型式設計の承認その他の行為をしたことを証明する書類
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三 図面目録
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四 部品表
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五 仕様書
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六 飛行規程（変更に係る部分に限る。）
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七 整備手順書（変更に係る部分に限る。）
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八 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
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九 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
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二
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一に掲げる航空機以外の航空機
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一 追加型式設計に係る設計計画書
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設計の初期
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二 設計書
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製造着手前
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三 図面目録
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四 設計図面
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五 部品表
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六 製造計画書
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|
七 仕様書
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現状についての検査実施前
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八 飛行規程（変更に係る部分に限る。）
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九 整備手順書（変更に係る部分に限る。）
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十 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
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十一 第三十九条の四第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第二項第二号に掲げる航空機に限る。）
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十二 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
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第二十三条の二追加型式設計の承認を行うための検査は、当該追加型式設計に係る設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。
２前項の規定にかかわらず、次に掲げる追加型式設計に係る設計及びその設計に係る航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。
一その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機
二法第十三条の二第一項の承認を申請した者であつて、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、第三十五条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機
第二十三条の三法第十三条の二第一項の承認は、申請者に追加型式設計承認書（第十一号の三様式）を交付することによつて行う。
（追加型式設計の変更の承認）
第二十三条の四法第十三条の二第三項の承認を受けようとする者は、追加型式設計変更申請書（第十一号の四様式）に現に有する追加型式設計承認書及び第二十三条第二項の表の区分に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。
２第二十三条第二項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。
第二十三条の五第二十三条の二の規定は、前条の場合に準用する。
第二十三条の六法第十三条の二第三項の承認は、新たに追加型式設計承認書を交付することによつて行う。
第二十三条の七法第十三条の二第四項の国土交通省令で定める変更は、第六条の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更であつて、第二十二条の二第一項各号に掲げる設計の変更に該当しないものとする。
２前項の規定にかかわらず、法第十三条の三第一項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第十三条の二第四項の変更に含まれないものとする。
第二十三条の八法第十三条の二第五項において準用する法第十三条第五項の規定により、確認をした旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所
二認定事業場の名称及び所在地
三追加型式設計承認書の番号及び追加型式設計の内容
四当該確認をした設計の変更の内容
２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（第一号から第八号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。）。
一設計書
二図面目録
三設計図面
四部品表
五仕様書
六飛行規程
七整備手順書
八航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
九第四十一条第一項の規定により交付した設計基準適合証の写し
十前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
（型式証明書等の提出）
第二十三条の九型式証明又は追加型式設計の承認（以下この条において「型式証明等」という。）を受けた者は、法第十三条の三第二項の規定により型式証明等を取り消されたときは、直ちに、当該型式証明等に係る型式証明書又は追加型式設計承認書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（耐空証明の有効期間の起算日）
第二十三条の十耐空証明の有効期間の起算日は、当該耐空証明に係る耐空証明書を交付する日とする。ただし、耐空証明の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間に新たに耐空証明書を交付する場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。
（耐空証明書等の提出等）
第二十三条の十一航空機の使用者は、法第十四条の二第二項の規定により当該航空機の耐空証明の効力が停止されたときは、直ちに、当該航空機の耐空証明書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２航空機の使用者は、法第十四条の二第二項の規定により当該航空機の耐空証明の有効期間が短縮され、又は指定事項が変更されたときは、直ちに、当該航空機の耐空証明書又は運用限界等指定書を国土交通大臣に提示しなければならない。
（航空の用に供してはならない航空機）
第二十三条の十二法第十五条第二号の国土交通省令で定める航空機は、第十四条第二項の基準に適合しないターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する航空機であつて、最大離陸重量が三万四千キログラムを超えるものとする。
（修理改造検査）
第二十四条法第十六条第一項の検査を受けるべき国土交通省令で定める範囲の修理又は改造は、次の表の上欄に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
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航空機の区分
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修理又は改造の範囲
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一 法第十九条第一項の航空機
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第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの改造
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二 前号に掲げる航空機以外の航空機
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イ 第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの大修理又は改造（滑空機にあつては、大修理又は大改造）
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|
ロ 法第十条第四項第二号の航空機について行う次に掲げる修理又は改造その他の当該航空機の騒音に影響を及ぼすおそれのある修理又は改造
|
|
|
（１） ナセルの形状の変更その他の航空機の形状の大きな変更を伴う修理又は改造
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|
（２） 装備する発動機又はその部品（航空機の騒音に影響を及ぼす吸音材その他の部品に限る。）の変更を伴う修理又は改造
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（３） 離着陸性能の大きな変更を伴う修理又は改造
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ハ 法第十条第四項第三号の航空機について行う次に掲げる修理又は改造その他の当該航空機の発動機の排出物に影響を及ぼすおそれのある修理又は改造
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（１） 発動機の空気取入口の形状の変更を伴う修理又は改造
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|
|
（２） 装備する発動機、燃料系統又はこれらの部品（発動機の排出物に影響を及ぼす燃焼室その他の部品に限る。）の変更を伴う修理又は改造
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|
（３） 発動機の性能の大きな変更を伴う修理又は改造
|
第二十四条の二法第十六条第一項の検査を受けることを要しない国土交通省令で定める範囲の修理は、第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの大修理であつて、前条の表第二号の下欄ロ及びハに掲げる修理に該当しないものとする。
第二十五条法第十六条第一項又は第二項の検査を受けようとする者は、修理改造検査申請書（第十二号様式）を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。
２前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。
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添付書類
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提出の時期
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一 修理又は改造の計画
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作業着手前
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二 飛行規程（変更に係る部分に限る。）
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現状についての検査実施前
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三 整備手順書（変更に係る部分に限る。）
|
|
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四 航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類
|
|
|
五 第三十九条の四第一項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第二項に掲げる航空機に限る。）
|
|
|
六 前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類
|
第二十六条法第十六条第一項又は第二項の検査は、修理又は改造の計画、過程及び作業完了後の現状について行う。
２前項の規定にかかわらず、法第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けた者が、第三十五条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機については、修理又は改造の計画又は過程について検査の一部を行わないことができる。
第二十六条の二国土交通大臣又は耐空検査員は、法第十六条第一項又は第二項の検査の結果、航空機が次の表の上欄に掲げる航空機の区分及び同表の中欄に掲げる修理又は改造の範囲に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合すると認めるときは、これを合格とするものとする。
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航空機の区分
|
修理又は改造の範囲
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基準
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一 法第十九条第一項の航空機
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イ 第二十四条の表第一号の下欄に掲げる改造（ロ及びハに掲げる改造を除く。）
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法第十条第四項第一号の基準
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ロ 第二十四条の表第二号の下欄ロに掲げる改造
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法第十条第四項第一号及び第二号の基準
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ハ 第二十四条の表第二号の下欄ハに掲げる改造
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法第十条第四項第一号及び第三号の基準
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二 前号に掲げる航空機以外の航空機
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イ 第二十四条の表第二号の下欄イに掲げる修理又は改造（ロ及びハに掲げる修理又は改造を除く。）
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法第十条第四項第一号の基準
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|
ロ 第二十四条の表第二号の下欄ロに掲げる修理又は改造
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法第十条第四項第一号及び第二号の基準
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|
|
ハ 第二十四条の表第二号の下欄ハに掲げる修理又は改造
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法第十条第四項第一号及び第三号の基準
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（予備品証明）
第二十七条法第十七条第一項の国土交通省令で定める安全性の確保のため重要な装備品とは、次に掲げるものをいう。
一回転翼
二トランスミッション
三計器
四起動機、磁石発電機、機上発電機、燃料ポンプ、プロペラ調速器、気化器、高圧油ポンプ、与圧室用過給器、防氷用燃焼器、防氷液ポンプ、高圧空気ポンプ、真空ポンプ、インバーター、脚、フロート、スキー、スキッド、発電機定速駆動器、水・アルコール噴射ポンプ、排気タービン、燃焼式客室加熱器、方向舵、昇降舵、補助翼、フラップ、燃料噴射ポンプ、滑油ポンプ、冷却液ポンプ、フェザリング・ポンプ、燃料管制装置、除氷系統管制器、酸素調節器、空気調和装置用圧力調節器、高圧空気源調整器、高圧空気管制器、電源調整器、高圧油調整器、高圧油管制器、滑油冷却器、冷却液冷却器、燃料タンク（インテグラル式のものを除く。）、滑油タンク、機力操縦用作動器、脚作動器、動力装置用作動器、点火用ディストリビューター、点火用エキサイター、発動機架及び航法装置（電波法の適用を受ける無線局の無線設備を除く。）
第二十八条法第十七条第一項の予備品証明を受けようとする者は、予備品証明申請書（第十三号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
第二十九条法第十七条第二項の検査は、設計、製造過程、整備又は改造の過程及び現状について行う。
２前項の規定にかかわらず、法第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けた者が、第三十五条第七号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした装備品については、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める検査の一部を行わないことができる。
一製造をした装備品当該装備品の設計又は製造過程についての検査
二整備をした装備品当該装備品の設計又は整備の過程についての検査
三改造をした装備品当該装備品の設計又は改造の過程についての検査
第三十条法第十七条第二項の予備品証明は、同項の検査に合格した装備品について、予備品証明書（第十四号様式）を交付するか、又は予備品検査合格の表示（第十五号様式又は第十五号の二様式）をすることによつて行う。
（予備品証明を受けたものとみなす輸入装備品）
第三十条の二法第十七条第三項第四号の国土交通省令で定める輸入した装備品は、次に掲げるものとする。
一その耐空性について国際民間航空条約の締約国たる外国が証明その他の行為をした装備品
二装備品の製造、修理又は改造の能力についての認定その他の行為に関して我が国と同等以上の基準及び手続を有すると国土交通大臣が認めた外国において、当該基準及び手続により当該認定その他の行為を受けた者が製造、修理又は改造をし、かつ、その耐空性について確認した装備品
（予備品証明の失効）
第三十条の三法第十七条第四項の国土交通省令で定める範囲の修理及び改造は、第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの大修理又は改造（滑空機に装備する予備品にあつては、小改造を除く。）とする。
（発動機等の整備）
第三十一条法第十八条の国土交通省令で定める安全性の確保のため重要な装備品とは、滑油ポンプ、気化器、磁石発電機、排気タービン、点火用ディストリビューター、燃料管制器、燃料噴射ポンプ、発動機駆動式燃料ポンプ及びプロペラ調速器をいう。
２法第十八条の国土交通省令で定める時間は、発動機、プロペラ及び前項の装備品（以下「発動機等」という。）の構造及び性能を考慮して国土交通大臣が告示で指定する時間とし、同条の国土交通省令で定める方法は、オーバーホールとする。ただし、オーバーホール以外の方法で整備することにより常に良好な状態を確保することができる発動機等については、当該発動機等に係る航空機の使用者の申請を受けて国土交通大臣が当該発動機等の整備の状況、構造及び性能を考慮して別に指定する時間及び方法又は整備規程に定める時間及び方法（当該発動機等の使用者が本邦航空運送事業者であつて、当該本邦航空運送事業者の整備規程に当該時間及び当該方法が定められている場合に限る。）とする。
（法第十九条第一項の国土交通省令で定める航空機）
第三十一条の二法第十九条第一項の国土交通省令で定める航空機は、客席数が三十又は最大離陸重量が一万五千キログラムを超える飛行機及び回転翼航空機とする。
（軽微な保守）
第三十二条法第十九条第一項の国土交通省令で定める軽微な保守は、第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な保守とする。
（航空機の整備又は改造についての確認）
第三十二条の二法第十九条第二項の確認は、航空機の整備又は改造の計画及び過程並びにその作業完了後の現状について行うものとし、搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）に署名又は記名押印することにより行うものとする。
第二節 事業場の認定
（業務の範囲及び限定）
第三十三条法第二十条第一項の事業場の認定（以下この節において単に「認定」という。）は、次の表の上欄に掲げる業務の能力の区分に応じ、同表の下欄に掲げる業務の範囲の一又は二以上について行う。
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業務の能力の区分
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業務の範囲
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一 法第二十条第一項第一号から第四号までに掲げる業務の能力
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１ 最大離陸重量が五千七百キログラム以下の航空機（回転翼航空機を除く。）に係る業務
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２ 最大離陸重量が五千七百キログラムを超える航空機（回転翼航空機を除く。）に係る業務
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３ 回転翼航空機に係る業務
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二 法第二十条第一項第五号から第七号までに掲げる業務の能力
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１ ピストン発動機に係る業務
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２ タービン発動機に係る業務
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３ 固定ピッチ・プロペラに係る業務
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４ 可変ピッチ・プロペラに係る業務
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５ 回転翼に係る業務
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６ トランスミッションに係る業務
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７ 機械計器に係る業務
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８ 電気計器に係る業務
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９ ジャイロ計器に係る業務
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１０ 電子計器に係る業務
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１１ 機械補機に係る業務
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１２ 電気補機に係る業務
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１３ 電子補機に係る業務
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１４ 無線通信機器（電波法の適用を受ける無線局の無線設備を除く。）に係る業務
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１５ 主要構成部品に係る業務
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１６ その他国土交通大臣が告示で指定する装備品に係る業務
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２認定には、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる限定をすることができるものとする。
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認定の区分
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限定
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一 前項の表第一号に掲げる業務の能力についての認定
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航空機の型式についての限定、第五条の六の表に掲げる作業の区分又は作業の内容についての限定、第六条の表に掲げる設計の変更の区分又は設計の変更の内容についての限定その他の限定
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二 前項の表第二号に掲げる業務の能力についての認定
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装備品の種類及び型式についての限定、第五条の六の表に掲げる作業の区分又は作業の内容についての限定、第六条の表に掲げる設計の変更の区分又は設計の変更の内容についての限定その他の限定
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（認定の申請）
第三十四条認定を申請しようとする者は、事業場ごとに、事業場認定申請書（第十六号様式）に、当該事業場が次条の技術上の基準に適合することを説明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
（認定の基準）
第三十五条法第二十条第一項の技術上の基準は、次のとおりとする。
一次に掲げる施設を有すること。
イ認定に係る業務（以下この節において「認定業務」という。）に必要な設備
ロ認定業務に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備その他の設備を有する作業場
ハ認定業務に必要な材料、部品、装備品等を適切に保管するための施設
二業務を実施する組織が認定業務を適切に分担できるものであり、かつ、それぞれの権限及び責任が明確にされたものであること。
三前号の各組織ごとに認定業務を適確に実施することができる能力を有する人員が適切に配置されていること。
四次の表の上欄に掲げる認定業務の区分に応じ、航空法規及び第六号の品質管理制度の運用に関する教育及び訓練を修了した者であつて同表の中欄に掲げる要件を備えるもの又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者が、同表の下欄に掲げる確認を行う者（以下「確認主任者」という。）として選任されていること。
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認定業務の区分
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確認主任者の要件
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確認の区分
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法第二十条第一項第一号に係る認定業務
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学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者（同法による短期大学の卒業者を除く。以下この表において同じ。）にあつては六年以上、その他の者にあつては八年以上の経験を有し、かつ、構造、電気その他の当該業務を行うのに必要な分野について専門的知識を有すること。
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法第十三条第四項若しくは法第十三条の二第四項の確認又は第三十九条の四第一項の表第一号の検査の確認
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法第二十条第一項第二号に係る認定業務
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学校教育法による大学又は高等専門学校の航空又は機械に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、かつ、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者にあつては三年以上、その他の者にあつては五年以上の経験を有すること。
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法第十条第六項第一号又は法第十七条第三項第二号の確認
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法第二十条第一項第三号に係る認定業務
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上欄に掲げる認定業務に対応した一等航空整備士、二等航空整備士又は航空工場整備士の資格の技能証明を有し、かつ、当該認定業務について三年以上の経験を有すること。
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法第十条第六項第三号の確認
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法第二十条第一項第四号に係る認定業務
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上欄に掲げる認定業務に対応した一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士又は航空工場整備士の資格の技能証明を有し、かつ、当該認定業務について三年以上の経験を有すること。ただし、改造をした航空機については、一等航空整備士又は二等航空整備士の資格の技能証明を有し、当該改造に係る型式の航空機の改造に関する教育及び訓練を終了し、かつ、当該改造に係る型式の航空機の改造について三年以上の経験を有することをもつて足りる。
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法第十九条第一項又は法第十九条の二の確認
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法第二十条第一項第五号に係る認定業務
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学校教育法による大学又は高等専門学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者にあつては六年以上、その他の者にあつては八年以上の経験を有し、かつ、構造、電気その他の当該業務を行うのに必要な分野について専門的知識を有すること。
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第十四条の二第六項の確認又は第三十九条の四第一項の表第二号の検査の確認
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法第二十条第一項第六号に係る認定業務
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学校教育法による大学又は高等専門学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、かつ、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者にあつては三年以上、その他の者にあつては五年以上の経験を有すること。
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法第十七条第三項第一号の確認
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法第二十条第一項第七号に係る認定業務
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１又は２に掲げる要件を備えること。
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法第十七条第三項第三号の確認
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１ 上欄に掲げる認定業務に対応した航空工場整備士の資格の技能証明を有し、かつ、当該認定業務について三年以上の経験を有すること。
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２ 学校教育法による大学又は高等専門学校の工学に関する学科において所定の課程を修めて卒業し、かつ、上欄に掲げる認定業務について大学卒業者にあつては三年以上、その他の者にあつては五年以上の経験を有すること。
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五作業の実施方法（次号の品質管理制度に係るものを除く。）が認定業務の適確な実施のために適切なものであること（法第二十条第一項第三号に係る認定業務の作業の実施方法にあつては、航空機の構造並びに装備品及び系統の状態の点検の結果、当該航空機について必要な整備を行うこととするものであり、かつ、認定業務の適確な実施のために適切なものであること。）。
六次の制度を含む品質管理制度が認定業務の適確な実施のために適切なものであること。
イ第一号の施設の維持管理に関する制度
ロ第三号の人員の教育及び訓練に関する制度
ハ前号の作業の実施方法の改訂に関する制度
ニ技術資料の入手、管理及び運用に関する制度
ホ材料、部品、装備品等の管理に関する制度
ヘ材料、部品、装備品等の領収検査並びに航空機又は装備品の受領検査、中間検査及び完成検査に関する制度
ト工程管理に関する制度
チ業務を委託する場合における受託者による当該業務の遂行の管理に関する制度
リ業務の記録の管理に関する制度
ヌ業務の実施組織から独立した組織が行う監査に関する制度
ル法第二十条第一項第一号又は第五号に係る認定業務にあつては、設計書その他設計に関する書類（以下この節において「設計書類」という。）の管理及び当該書類の検査に関する制度
ヲ法第二十条第一項第一号又は第五号に係る認定業務にあつては、供試体の管理及びその品質の維持を図るため行う検査に関する制度
七次の表の上欄に掲げる認定業務にあつては、同表の中欄に掲げる検査が同表の下欄に掲げる方法により実施されること。
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認定業務の区分
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検査の区分
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検査の実施方法
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法第二十条第一項第一号に係る認定業務
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法第十条第五項第四号、法第十三条第四項、法第十三条の二第四項、第十八条第二項第二号（第二十一条において準用する場合を含む。）、第二十三条の二第二項第二号（第二十三条の五において準用する場合を含む。）又は第二十六条第二項の設計後の検査
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設計書類の審査、地上試験、飛行試験その他の方法
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法第二十条第一項第二号に係る認定業務
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法第十条第六項第一号の完成後の検査
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地上試験及び飛行試験
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法第二十条第一項第三号に係る認定業務
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法第十条第六項第三号の整備後の検査
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法第二十条第一項第五号に係る認定業務
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法第十条第五項第五号、第十四条の二第六項又は第二十九条第二項の設計後の検査
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設計書類の審査、機能試験その他の方法
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法第二十条第一項第六号に係る認定業務
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法第十七条第三項第一号の完成後の検査
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機能試験その他の方法
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（認定書の交付）
第三十六条認定は、申請者に事業場認定書（第十六号の二様式）を交付することによつて行う。
（認定の有効期間）
第三十七条認定の有効期間は、二年とする。
（限定の変更）
第三十八条認定を受けた者が限定を受けた事項について変更をしようとするときは、限定変更申請書（第十六号の三様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２前項の承認は、変更に係る業務の能力が第三十五条の技術上の基準に適合しているかどうかを審査して行うものとする。
３第一項の承認は、申請者に限定変更承認書（第十六号の四様式）を交付することによつて行う。
（業務の実施に関する事項及び業務規程の認可の申請）
第三十九条法第二十条第二項の国土交通省令で定める業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一認定業務の能力及び範囲並びに限定
二業務に用いる設備、作業場及び保管施設その他の施設に関する事項
三業務を実施する組織及び人員に関する事項
四品質管理制度その他の業務の実施の方法に関する事項
五確認主任者の行う確認の業務に関する事項
六その他業務の実施に関し必要な事項
２法第二十条第二項の規定により、業務規程の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、業務規程設定（変更）認可申請書（第十六号の五様式）に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一設定し、又は変更しようとする業務規程（変更の場合においては、新旧の対照を明示すること。）
二前号の業務規程が次条の技術上の基準に適合していることを説明する書類
（技術上の基準）
第三十九条の二法第二十条第三項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一前条第一項第一号の事項にあつては、第三十三条の規定に従つて認定業務の能力及び範囲並びに限定が明確に定められていること。
二前条第一項第二号から第四号までの事項にあつては、第三十五条各号に掲げる技術上の基準に適合していること。
三前条第一項第五号の事項にあつては、第三十九条の四から第四十一条までの規定に従つて確認の業務を行うための方法が適切に定められていること。
（認定業務の運営）
第三十九条の三認定を受けた者は、公正に、かつ、法第二十条第二項に規定する業務規程に従つて認定業務を運営しなければならない。
（検査の確認の方法）
第三十九条の四法第二十条第一項第一号又は第五号に係る認定業務を行う確認主任者は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる検査を行うものとし、すべての検査事項が適切に行われ、かつ、当該検査の結果が記録されたことを確認したときは、その旨を証する書類に署名又は記名押印するものとする。
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認定業務の区分
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確認をする検査
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一 法第二十条第一項第一号に係る認定業務
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法第十条第五項第四号、法第十三条第四項、法第十三条の二第四項、第十八条第二項第二号（第二十一条において準用する場合を含む。）、第二十三条の二第二項第二号（第二十三条の五において準用する場合を含む。）又は第二十六条第二項の設計後の検査
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二 法第二十条第一項第五号に係る認定業務
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法第十条第五項第五号、第十四条の二第六項又は第二十九条第二項の設計後の検査
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２前項の検査の対象となる設計を担当した確認主任者は、前項の確認をしてはならない。
（法第十条第四項の基準に適合することの確認等の方法）
第四十条法第十条第四項の基準に適合することの確認は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について確認主任者（同表第三号及び第四号の場合にあつては、当該確認に係る設計を担当した者を除く。）に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、同表の下欄に掲げる基準適合証又は航空日誌に署名又は記名押印することにより行うものとする。
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確認の区分
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事項
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基準適合証又は航空日誌
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一 法第十条第六項第一号の確認
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航空機の製造過程及び完成後の現状について、当該航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。
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次条第一項の航空機基準適合証及び搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）
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二 法第十条第六項第三号の確認
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航空機の整備過程及び整備後の現状について、当該航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。
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三 法第十三条第四項の確認
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型式証明を受けた型式の航空機の設計の変更について、当該設計の変更後の航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。
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次条第一項の設計基準適合証
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四 法第十三条の二第四項の確認
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追加型式設計の承認を受けた航空機の設計の変更について、当該設計の変更後の航空機が法第十条第四項の基準に適合すること。
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五 法第十七条第三項第一号の確認
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装備品の製造過程及び完成後の現状について、当該装備品が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。
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次条第一項の装備品基準適合証
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六 法第十七条第三項第二号の確認
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装備品の製造過程（装備品を製造する場合に限る。）及び完成後の現状について、当該装備品が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。
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七 法第十七条第三項第三号の確認
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装備品の修理又は改造の計画及び過程並びにその作業完了後の現状について、当該装備品が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。
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八 法第十九条第一項又は法第十九条の二の確認
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航空機の整備又は改造の計画及び過程並びにその作業完了後の現状について、次のイからハまでに掲げる航空機がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合すること。
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搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）
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イ 整備又は改造をした航空機（ロ及びハに掲げるものを除く。） 法第十条第四項第一号の基準
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ロ 第二十四条の表第二号の下欄ロに掲げる修理又は改造をした航空機 法第十条第四項第一号及び第二号の基準
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ハ 第二十四条の表第二号の下欄ハに掲げる修理又は改造をした航空機 法第十条第四項第一号及び第三号の基準
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２第十四条の二第六項の確認は、第十四条第一項の承認を受けた型式又は仕様の装備品又は部品の設計の変更について、当該設計の変更後の装備品又は部品が当該承認を受けた型式又は仕様に適合することについて確認主任者（当該確認に係る設計を担当した者を除く。）に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、次条第二項の設計基準適合証に署名又は記名押印することにより行うものとする。
（基準適合証の交付）
第四十一条認定を受けた者は、次の表の上欄に掲げる法第十条第四項の基準に適合することの確認をしたときは、同表の中欄に掲げる基準適合証を、同表の下欄に掲げる者に交付するものとする。
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確認の区分
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基準適合証の区分
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交付を受ける者
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前条第一項の表第一号及び第二号に掲げる確認
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航空機基準適合証（第十七号様式）
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当該航空機の使用者
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前条第一項の表第三号に掲げる確認
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設計基準適合証（第十七号の二様式）
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型式証明を受けた者
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前条第一項の表第四号に掲げる確認
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追加型式設計の承認を受けた者
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前条第一項の表第五号から第七号までに掲げる確認
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装備品基準適合証（第十八号様式）
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当該装備品の使用者
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２認定を受けた者は、前条第二項に掲げる第十四条第一項の承認を受けた型式又は仕様に適合することの確認をしたときは、設計基準適合証を、当該承認を受けた者に交付するものとする。
（講習）
第四十一条の二認定を受けた者は、国土交通大臣から航空法規その他認定業務の実施に関し必要な事項について講習を行う旨の通知を受けたときは、第三十五条第三号の人員のうちから適切な者を指名して当該講習を受けさせなければならない。
第四章 航空従事者
（技能証明の申請）
第四十二条法第二十二条の技能証明を申請しようとする者（第五十七条の規定により申請する者を除く。第三項において「技能証明申請者」という。）は、技能証明申請書（第十九号様式（全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者（以下「学科試験全科目免除申請者」という。）にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。
２前項の申請書には、写真（申請前六月以内に、脱帽、上半身を写した台紙にはらないもの（縦三センチメートル、横二・五センチメートル）で、裏面に氏名を記載したもの。以下同じ。）一葉を添付し、及び必要に応じ第一号若しくは第二号に掲げる書類を添付し、又は第三号に掲げる書類を提示し、かつ、その写しを添付しなければならない。
一第四十八条又は第四十八条の二の規定により全部又は一部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者にあつては、第四十七条の文書の写し
二第四十九条の規定により全部又は一部の科目に係る試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し
三国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書
３技能証明申請者（学科試験全科目免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第十九号の二様式）に、写真一葉及び第四十七条の文書の写し（学科試験の合格に係るものに限る。）を添付するとともに、必要に応じ第一号に掲げる書類を添付し、又は第二号に掲げる書類を提示し、かつ、その写しを添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。
一第四十九条の規定により全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し
二国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、実地試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書
４第一項の規定により技能証明を申請する者は、当該申請に係る学科試験の合格について第四十七条の通知があつた日（学科試験全科目免除申請者にあつては、技能証明申請書提出の日）から二年以内に戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴を有することを証明する書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
５第一項の規定により航空通信士の資格に係る技能証明を申請する者は、技能証明申請書提出の日から二年以内に無線従事者免許証の写しを国土交通大臣に提出しなければならない。
（技能証明等の要件）
第四十三条技能証明又は法第三十四条第一項の計器飛行証明若しくは同条第二項の操縦教育証明は、自家用操縦士、二等航空士及び航空通信士の資格に係るものにあつては十七歳（自家用操縦士の資格のうち滑空機に係るものにあつては十六歳）、事業用操縦士、一等航空士、航空機関士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格に係るものにあつては十八歳、二等航空整備士の資格に係るものにあつては十九歳、一等航空整備士の資格に係るものにあつては二十歳並びに定期運送用操縦士の資格に係るものにあつては二十一歳以上の者であつて、別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴を有する者でなければ受けることができない。
２法第二十六条第二項の国土交通省令で定める資格は、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は航空無線通信士とする。
（飛行経歴等の証明）
第四十四条第四十二条第四項及び前条第一項の飛行経歴その他の経歴は、次に掲げる方法により証明されたものでなければならない。ただし、法の施行前のものについては、この限りでない。
一技能証明を有する者のその資格に係る飛行経歴にあつては、一飛行の終了ごとに当該機長が証明をしたもの
二法第三十五条第一項各号に掲げる操縦の練習のために行う操縦に係る飛行経歴にあつては、そのつどその監督者の証明したもの
三前二号に掲げるもの以外のものにあつては、そのつどその使用者、指導者その他これに準ずる者の証明したもの
（試験の期日等の公示及び通知）
第四十五条国土交通大臣は、法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項及び法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により試験を行う場合は、試験の期日及び場所、試験を行う技能証明の資格、第四十二条第一項の技能証明申請書、第五十七条第一項の技能証明限定変更申請書、第六十三条第一項の航空英語能力証明申請書又は第六十四条第一項の計器飛行証明申請書若しくは操縦教育証明申請書の提出時期その他必要な事項を官報で公示する。
２国土交通大臣は、第四十二条第一項の技能証明申請書、第五十七条第一項の技能証明限定変更申請書、第六十三条第一項の航空英語能力証明申請書又は第六十四条第一項の計器飛行証明申請書若しくは操縦教育証明申請書を受理したときは、申請者に法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験に関する実施細目その他必要な事項を通知する。
（試験の科目等）
第四十六条法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験は、別表第三に掲げる科目について行う。ただし、実地試験の科目のうち、実地試験に使用する航空機の強度、構造及び性能上実施する必要がないと国土交通大臣が認めたものについては、これを行わない。
第四十六条の二国土交通大臣は、別表第三に掲げる科目について実地試験を行う場合には、その全部又は一部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。
（学科試験の合格の通知）
第四十七条国土交通大臣は、学科試験に合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。
（試験の免除）
第四十八条学科試験に合格した者が、当該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の航空機（航空工場整備士の資格にあつては、同じ種類の業務）について申請する場合又は法第三十三条第一項の航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を申請する場合は、申請により、当該合格に係る前条の通知があつた日から二年以内に行われる学科試験を免除する。
第四十八条の二学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得た者が、当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請する場合には、申請により、当該学科試験に係る第四十七条の通知をした日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。
第四十八条の三航空英語能力証明を有する者が、新たに航空英語能力証明を申請する場合は、申請により、既得の航空英語能力証明の有効期間が経過する前に当該申請に係る実地試験を受けるときに限り、当該申請に係る学科試験を免除する。
第四十九条現に有する資格以外の資格の技能証明、技能証明の限定の変更、計器飛行証明又は操縦教育証明を申請する者に対する試験にあつては、申請により、既得の技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明に係る試験の科目と同一のものであつて国土交通大臣が同等又はそれ以上と認めたものについては、これを行わない。
第五十条国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者については、申請により、学科試験（別表第三に掲げる国内航空法規に係るものを除く。）及び実地試験の全部又は一部を行わないで技能証明、技能証明の限定の変更、航空英語能力証明又は計器飛行証明を行うことができる。
２国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府であつて、第四十六条の規定による試験と同等又はそれ以上の試験を行うと国土交通大臣が認めるものが授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者については、申請により、試験の全部を行わないで技能証明、技能証明の限定の変更、航空英語能力証明又は計器飛行証明を行うことができる。
３前二項の場合（航空英語能力証明を行う場合を除く。）においては、航空従事者として必要な日本語又は英語の能力を有するかどうかについて国土交通大臣が必要があると認めて行う試験に合格しなければならない。
第五十条の二独立行政法人航空大学校の課程を修了した者に対する航空通信士の資格についての技能証明若しくは航空英語能力証明に係る学科試験又は事業用操縦士若しくは自家用操縦士の資格についての技能証明、技能証明の限定の変更若しくは計器飛行証明に係る実地試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該航空大学校の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。
２前項の規定により申請を行う場合には、独立行政法人航空大学校の課程を修了したことを証する書類を添付しなければならない。
３法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した航空従事者の養成施設（以下「指定航空従事者養成施設」という。）の課程を修了した者に対する試験については、申請により、国土交通大臣が告示で定めるところに従い、実地試験の全部又は一部を行わない。ただし、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了した日から起算して一年（次条第三項第二号の整備の基本技術の科目に係る課程については、二年）を経過した場合は、この限りでない。
４航空通信士の資格についての技能証明又は航空英語能力証明に係る指定航空従事者養成施設の課程を修了した者に対する当該技能証明又は航空英語能力証明に係る学科試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該航空従事者養成施設の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。
５前二項の規定により申請を行う場合には、指定航空従事者養成施設の管理者の発行する修了証明書（第十九号の三様式）を添付しなければならない。
６法第三十三条第三項において読み替えて準用する法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した本邦航空運送事業者（以下「指定航空英語能力判定航空運送事業者」という。）により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者に対する航空英語能力証明に係る試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該判定をされた日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。
７前項の規定により申請を行う場合には、指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者の発行する能力判定結果証明書（第十九号の三の二様式）を添付しなければならない。
（航空従事者の養成施設の指定の申請）
第五十条の三法第二十九条第四項の規定による航空従事者の養成施設の指定を受けようとする者は、航空従事者養成施設指定申請書（第十九号の四様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２前項の申請書には、教育規程二部及び教育実績を記載した書類を添えなければならない。
３前項の教育規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。
一当該養成施設の管理者の氏名及び経歴
二法第二十五条第一項、第二項及び第三項の限定、法第二十九条の二第一項の変更に係る限定、法第三十三条第一項の航空英語能力証明、法第三十四条第一項の計器飛行証明又は別表第三の一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格についての技能証明に係る整備の基本技術の科目の別ごとに定める課程
三学科教官の氏名、経歴及び航空従事者としての資格
四実技教官の氏名、経歴及び航空従事者としての資格
五技能審査員（当該養成施設の課程に係る学科又は実技についての技能審査に従事する者をいう。以下同じ。）の氏名、経歴及び航空従事者としての資格
六教育施設の概要
七教育の内容及び方法
八技能審査の方法
九その他次条各号に掲げる基準に適合するものであることを証するに足りる事項
（航空従事者の養成施設の指定の基準）
第五十条の四法第二十九条第四項の航空従事者の養成施設の指定は、次の基準に適合するものについて行う。
一次に掲げる要件を備えた設置者が設置する養成施設であること。
イ過去二年以内に指定航空従事者養成施設の修了証明書の発行若しくは法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験に関し不正な行為を行つた者又は法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（以下この条において「欠格者」という。）でないこと。
ロ当該養成施設を適正かつ確実に運営できると認められる者であること。
ハ航空従事者の養成について相当の実績を有する者であること。
ニ設置者が法人である場合には、当該法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）が欠格者でないこと。
二次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。
イ二十五歳以上の者であること。
ロ欠格者でないこと。
ハ当該養成施設の運営を適正に管理できると認められる者であること。
ニ航空従事者の養成について必要な知識及び経験を有する者であること。
三次に掲げる要件を備えた学科教官が必要な数以上置かれていること。
イ二十一歳以上の者であること。
ロ当該養成施設の課程に対応する技能証明、航空英語能力証明若しくは計器飛行証明を有する者又は当該養成施設の課程に係る学科に関する十分な知識及び能力を有し、当該学科に関する相当の実務の経験を有する者であること。
ハ当該養成施設の課程に係る学科の教育を行うに十分な知識及び能力を有する者であつて、教官として必要な教育を受けているものであること。
四次に掲げる要件を備えた実技教官が必要な数以上置かれていること。
イ二十一歳以上の者であること。
ロ当該養成施設の課程に係る実技の教育に必要な技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明（これに相当する国際民間航空条約の締約国たる外国の政府の行つた航空業務の技能に係る証明を含む。）を有する者又はこれと同等以上の経歴、知識及び能力を有する者であること。
ハ当該養成施設の課程に係る実技の教育を行うに十分な知識及び能力を有する者であつて、教官として必要な教育を受けているものであること。
五次に掲げる要件を備えたことについて国土交通大臣が認定した技能審査員が必要な数以上置かれていること。
イ二十五歳以上の者であること。
ロ欠格者でないこと。
ハ当該養成施設の課程のうち、技能証明又は計器飛行証明についての課程に係る技能審査を行う場合にあつては、当該技能審査に必要な技能証明又は計器飛行証明を有する者であること。
ニ当該養成施設の課程に係る技能審査に関する能力を有する者であること。
六次に掲げる要件を備えた教育施設を有するものであること。
イ学科の教育を行うために必要な建物その他の施設
ロ実技の教育を行うために必要な航空機その他の機材及び設備
七当該養成施設の課程に係る学科教育及び実技教育の科目並びにこれらの科目ごとの教育時間数が適切なものであること。
八次に掲げる当該養成施設の適確な運営のための制度が定められていること。
イ学科教官及び実技教官に係る管理に関する制度
ロ技能審査の結果についての評価に関する制度
ハ教育施設の維持管理に関する制度
ニ教育実績の記録の管理に関する制度
ホ当該養成施設の監査に関する制度
（指定航空従事者養成施設の業務の運営）
第五十条の五指定航空従事者養成施設の管理者は、公正に、かつ、前条各号に掲げる基準に適合するように、及び第五十条の三第二項に規定する教育規程に従つて、業務を運営しなければならない。
（航空従事者の養成施設の指定）
第五十条の六法第二十九条第四項の規定による航空従事者の養成施設の指定は、施設ごとに行うものとする。
２前項の指定には、課程についての限定をするものとする。
（航空従事者養成施設指定書の交付）
第五十条の七航空従事者の養成施設の指定は、申請者に航空従事者養成施設指定書（第十九号の五様式）を交付することによつて行う。
（技能審査員の認定）
第五十条の八第五十条の四第五号に規定する技能審査員の認定は、課程ごとに行う。
２前項の認定には、期限を付することができる。
（指定航空従事者養成施設の課程についての限定の変更）
第五十条の九指定を受けた者が当該指定航空従事者養成施設の課程についての限定を受けた事項について変更をしようとするときは、変更しようとする教育規程二部及び教育実績を記載した書類を添えた限定変更申請書（第十九号の六様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２前項の承認は、変更に係る事項が第五十条の四の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。
３第一項の承認は、申請者に限定変更承認書（第十九号の七様式）を交付することによつて行う。
（修了証明書の交付の制限）
第五十条の十指定航空従事者養成施設の管理者は、第五十条の二第五項の規定による修了証明書を、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了し、かつ、同条第三項及び第四項の規定により試験を免除される科目について第五十条の四第五号の技能審査員の行う技能審査に合格した者以外の者に交付してはならない。
（技能審査員の認定の取消し）
第五十条の十一国土交通大臣は、第五十条の四第五号の規定による認定を受けた技能審査員に技能審査の実施に関し不正があつたと認めるとき、又は同号の基準に適合しないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（航空機の指定）
第五十一条法第二十八条第三項の国土交通省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。
一初級滑空機及び中級滑空機
二本邦外の各地間を航行する航空機であつて、当該航空機において航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有する者として国土交通大臣が告示で定める者が乗り組んで操縦（航空機に乗り組んで行うその機体及び発動機の取扱いを含む。）を行うもの
第五十一条の二法第二十八条第三項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名及び住所
二航空機の種類、等級及び型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）
四操縦者の氏名及び資格
五同乗者の氏名及び同乗の目的
六その他参考となる事項
（技能証明書の様式）
第五十二条法第二十三条の技能証明書の様式は、第二十号様式の通りとする。
（技能証明の限定）
第五十三条法第二十五条第一項の航空機の種類についての限定及び同条第二項の航空機の等級についての限定は、実地試験に使用される航空機により行う。この場合において、航空機の等級は、次の表の上欄に掲げる航空機の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる等級とする。
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航空機の種類
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航空機の等級
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飛行機
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陸上単発ピストン機
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陸上単発タービン機
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陸上多発ピストン機
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陸上多発タービン機
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水上単発ピストン機
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水上単発タービン機
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水上多発ピストン機
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水上多発タービン機
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回転翼航空機
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飛行機の項の等級に同じ。
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滑空機
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曳航装置なし動力滑空機
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曳航装置付き動力滑空機
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上級滑空機
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中級滑空機
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飛行船
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飛行機の項の等級に同じ。
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２前項の場合において、定期運送用操縦士、事業用操縦士及び自家用操縦士の資格並びに航空機関士の資格（限定をする航空機の種類が飛行機又は飛行船であるときに限る。）についての技能証明については、実地試験に使用される航空機の等級が次の表の上欄に掲げる等級であるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げる等級とする。
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実地試験に使用される航空機の等級
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限定をする航空機の等級
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陸上単発ピストン機又は陸上単発タービン機
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陸上単発ピストン機及び陸上単発タービン機
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陸上多発ピストン機又は陸上多発タービン機
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陸上多発ピストン機及び陸上多発タービン機
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水上単発ピストン機又は水上単発タービン機
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水上単発ピストン機及び水上単発タービン機
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水上多発ピストン機又は水上多発タービン機
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水上多発ピストン機及び水上多発タービン機
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３第一項の場合において、一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士及び二等航空運航整備士の資格についての技能証明については、実地試験に使用される航空機の等級が次の表の上欄に掲げる等級であるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げる航空機の等級とする。
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実地試験に使用される航空機の等級
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限定をする航空機の等級
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陸上単発ピストン機、陸上多発ピストン機、水上単発ピストン機又は水上多発ピストン機
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陸上単発ピストン機、陸上多発ピストン機、水上単発ピストン機及び水上多発ピストン機
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陸上単発タービン機、陸上多発タービン機、水上単発タービン機又は水上多発タービン機
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陸上単発タービン機、陸上多発タービン機、水上単発タービン機及び水上多発タービン機
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曳航装置なし動力滑空機又は曳航装置付き動力滑空機
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曳航装置なし動力滑空機、曳航装置付き動力滑空機、上級滑空機及び中級滑空機
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上級滑空機
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上級滑空機及び中級滑空機
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第五十四条法第二十五条第二項の航空機の型式についての限定は、実地試験に使用される航空機により、次に掲げる区分により行う。
一操縦者に係る資格にあつては、構造上、その操縦のために二人を要する航空機又は国土交通大臣が指定する型式の航空機については当該航空機の型式
二航空機関士の資格にあつては当該航空機の型式
三一等航空整備士及び一等航空運航整備士の資格にあつては、次に掲げる型式
イ第五十六条の二に規定する航空機については、当該航空機の型式
ロ国土交通大臣が指定する型式の航空機については、当該航空機の型式
四二等航空整備士及び二等航空運航整備士にあつては、国土交通大臣が指定する型式の航空機については当該航空機の型式
第五十五条法第二十五条第三項の業務の種類についての限定は、試験に係る業務の種類により、機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係、タービン発動機関係、プロペラ関係、計器関係、電子装備品関係、電気装備品関係又は無線通信機器関係の別に行なう。
第五十六条操縦者に係る資格を有する者が、同一の種類（滑空機にあつては等級）の航空機について、その上級の資格（法第二十四条の規定の順序による。）について技能証明を受けたときは、前に有した資格に係る限定は、新たにえた資格についても有効とする。
（二等航空整備士及び二等航空運航整備士が整備後の確認をすることができない用途の航空機）
第五十六条の二法別表二等航空整備士の項及び二等航空運航整備士の項の国土交通省令で定める用途の航空機は、附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ、飛行機輸送Ｔ、回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級である航空機とする。
第五十六条の三法別表一等航空運航整備士及び二等航空運航整備士の項の国土交通省令で定める軽微な修理は、第五条の六の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な修理とする。
（技能証明の限定の変更）
第五十七条法第二十九条の二第一項の規定による技能証明の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書（第十九号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。
２第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第二項中「一葉」とあるのは「一葉（学科試験全科目免除申請者を除く。）」と、同条第三項中「写真一葉及び第四十七条の文書の写し」とあるのは「第四十七条の文書の写し」と、同条第四項中「技能証明を申請する者」とあるのは「技能証明の限定の変更を申請する者（現に有する技能証明を受けるのに必要な飛行経歴その他の経歴と同一でない飛行経歴その他の経歴が必要とされている技能証明の限定の変更を申請する者に限る。）」と、「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。
（技能証明の取消等の通知）
第五十八条国土交通大臣は、法第三十条（法第三十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分をしたときは、その旨及び事由を当該処分を受けた航空従事者又は操縦練習生（法第三十五条第一項第一号の許可を受けた者をいう。以下同じ。）に通知する。
（航空業務の停止）
第五十九条航空業務又は航空機の操縦の練習の停止について前条の通知を受けた航空従事者又は操縦練習生は、すみやかにその技能証明書又は航空機操縦練習許可書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（聴聞の方法の特例）
第六十条国土交通大臣は、聴聞を行うに当たつては、その期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。
２国土交通大臣より行政手続法第十五条第一項の通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、補佐人を選任したときは、聴聞の日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言の内容を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。
３当事者は、自己のために証言しようとする者（同法第十七条第一項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者を除く。以下「証人」という。）があるときは、聴聞の期日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言内容を記載した書面を国土交通大臣に提出しなければならない。
４証人が発言し、又は証拠を提出しようとするときは、主宰者の許可を受けなければならない。
５前二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。ただし、当事者から非公開で行う旨の申出があつたときは、この限りでない。
（航空身体検査証明の申請）
第六十一条法第三十一条第一項の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書（国土交通大臣の指定する医療機関等（以下「航空身体検査指定機関」という。）において申請前一月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第二十二号様式）を国土交通大臣又は指定航空身体検査医に提出しなければならない。
２前項の申請書には、はじめて航空身体検査証明を申請する場合を除き、前回の航空身体検査証明に係る検査（以下「身体検査」という。）の結果の記録を添えなければならない。
（身体検査基準及び航空身体検査証明書）
第六十一条の二法第三十一条第三項の国土交通省令で定める身体検査基準及び同条第二項の航空身体検査証明書は、次の表のとおりとする。
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資格
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身体検査基準
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航空身体検査証明書
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定期運送用操縦士
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第一種
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第一種航空身体検査証明書
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事業用操縦士
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一等航空士
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航空機関士
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自家用操縦士
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第二種
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第二種航空身体検査証明書
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二等航空士
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航空通信士
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２前項の表の身体検査基準の内容は別表第四のとおりとし、航空身体検査証明書の様式は第二十四号様式のとおりとする。
３別表第四の規定の一部に適合しない者のうち、その者の経験及び能力を考慮して、航空機に乗り組んでその運航を行うのに支障を生じないと国土交通大臣が認めるものは、同表の規定にかかわらず、身体検査基準に適合するものとみなす。この場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、当該者が新たに航空身体検査証明を申請する場合は、当該者に対し、同表の規定の一部に適合しない原因となつた傷病の症状（以下この条において「症状」という。）の検査等を受けるべきこと等を指示することができる。
４前項の規定により身体検査基準に適合するものとみなされた者は、新たに航空身体検査証明を申請する場合であつて、次に掲げるときは、当該適合しない別表第四の規定の一部に適合するものとみなす。
一前項の規定により国土交通大臣が認めるに際して症状が固定しているとされたとき。
二前項の規定による国土交通大臣の指示に基づく検査等の結果、症状が安定していると認められるとき。
５国土交通大臣は、航空機の航行の安全のため必要があると認めるときは、航空身体検査証明に、航空業務を行うについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。
６第一種航空身体検査証明書を有する者は、第二種航空身体検査証明書を有する者とみなす。
（航空身体検査証明の有効期間の起算日）
第六十一条の三航空身体検査証明の有効期間の起算日は、当該航空身体検査証明に係る航空身体検査証明書を交付する日とする。ただし、航空身体検査証明の有効期間が満了する日の四十五日前から当該期間が満了する日までの間に新たに航空身体検査証明書を交付する場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。
（航空身体検査証明申請書の返付等）
第六十一条の四国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、航空身体検査証明を申請した者に対し、所定の事項を記載した航空身体検査証明申請書を返付するものとする。
２指定航空身体検査医は、身体検査を実施したときは、所定の事項を記載した航空身体検査証明申請書の写しを十日以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
３指定航空身体検査医は、申請者が偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けようとしたと認めるときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。
（指定航空身体検査医）
第六十一条の五法第三十一条第一項の指定を受けようとする者は、航空身体検査医指定申請書（第二十三号様式）に、次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一履歴書
二医師免許証の写し
三航空身体検査指定機関に所属していることを証明する書類
２法第三十一条第一項の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。
一航空身体検査指定機関に所属する医師であること。
二航空身体検査証明についての国土交通大臣が行なう講習会に出席したこと又は航空身体検査証明について当該講習会に出席した者と同等以上と認められる知識を有すること。
三臨床又は航空医学の経験を五年以上有すること。
四第六十二条第二項の規定により法第三十一条第一項の指定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
３法第三十一条第一項の指定は、航空身体検査医指定書（第二十三号の二様式）を交付することによつて行なう。この場合において、当該指定には、期限を附することができる。
４国土交通大臣は、前項の指定を行なつたときは、その旨を告示するものとする。
第六十二条法第三十一条第一項の指定は、指定航空身体検査医が次の各号の一に該当するときは、効力を失う。
一前条第三項の規定により指定に附した期限が満了したとき。
二所属する航空身体検査指定機関に所属しなくなつたとき。
三所属する航空身体検査指定機関が航空身体検査指定機関でなくなつたとき。
四医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条第二項の規定により医師の免許が取り消されたとき。
２国土交通大臣は、指定航空身体検査医が次の各号の一に該当するときは、法第三十一条第一項の指定を取り消すことができる。
一法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。
二医師法第七条第二項の規定により医業の停止処分を受けたとき。
三指定航空身体検査医としての職務を行なうに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。
３国土交通大臣は、第一項の規定により指定が失効したとき、又は前項の規定により指定が取り消されたときは、その旨を告示するものとする。
（航空身体検査指定機関）
第六十二条の二第六十一条第一項の指定を受けようとする者は、航空身体検査指定機関指定申請書（第二十四号の二様式）を、次項各号の要件に適合することを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２第六十一条第一項の指定は、次の各号に掲げる要件に適合する医療機関等に対して行う。
一医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条の許可を受けた病院若しくは診療所若しくは同法第八条の届出を行つた診療所又は国際民間航空条約の締約国が航空身体検査証明を行う機関等として指定した本邦外にある医療機関等であること。
二身体検査を実施する医師が、各診療科に、必要な数以上配置されていること。
三身体検査に必要な設備及び器具を備えていること。
四身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等がその分担する身体検査に関して前三号の要件に適合していること。
五航空身体検査証明に関し十分な知識を有し、かつ、身体検査に係る事務を適正に管理することができる職員（以下「実務管理者」という。）が置かれていること。
六その他身体検査を適正に実施しうる検査体制を有すること。
３第六十一条第一項の指定は、航空身体検査指定機関指定書（第二十四号の三様式）を交付することによつて行う。この場合において、当該指定には、期限を付することができる。
４国土交通大臣は、前項の指定を行つたときは、その旨を告示するものとする。
（指定の失効及び取消し）
第六十二条の三第六十一条第一項の指定は、航空身体検査指定機関が次の各号の一に該当するときは、効力を失う。
一前条第三項の規定により指定に付した期限が満了したとき。
二第六十一条第一項の指定を受けている医療機関等の開設者が当該医療機関等を廃止したとき。
三医療法第二十九条第一項の規定により開設許可を取り消されたとき。
２国土交通大臣は、航空身体検査指定機関が次の各号の一に該当するときは、第六十一条第一項の指定を取り消すことができる。
一法に基づく命令の規定に違反したとき。
二身体検査を長期間休止したとき。
三医療法第二十九条第一項の規定により閉鎖を命じられたとき。
四前条第二項第二号から第六号までの要件に適合しなくなつたとき。
３国土交通大臣は、第一項の規定により指定が失効したとき、又は前項の規定により指定が取り消されたときは、その旨を告示するものとする。
（航空英語能力証明）
第六十三条航空英語能力証明を申請しようとする者（第三項において「航空英語能力証明申請者」という。）は、航空英語能力証明申請書（第十九号様式（学科試験免除申請者にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。
２前項の申請書には、写真一葉（学科試験免除申請者を除く。）を添付し、及び必要に応じ第一号若しくは第二号に掲げる書類を添付し、又は第三号に掲げる書類を提示し、かつ、その写しを添付しなければならない。
一第四十八条の規定により学科試験の免除を受けようとする者にあつては、第四十七条の文書の写し
二第四十八条の三の規定により学科試験の免除を受けようとする者にあつては、技能証明書の写し
三国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書
３航空英語能力証明申請者（学科試験免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第十九号の二様式）に、第一号に掲げる書類を添付するとともに、必要に応じ第二号に掲げる書類を提示し、かつ、その写しを添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。
一第四十七条の文書の写し（学科試験の合格に係るものに限る。）
二国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者で、実地試験の免除を受けようとするものにあつては、当該証書
第六十三条の二航空英語能力証明は、その者の有する技能証明書にその旨を記載することによつて行う。
（航空英語能力証明が必要な航空機の種類）
第六十三条の三法第三十三条第一項の国土交通省令で定める航空機の種類は、飛行機及び回転翼航空機とする。
（航空英語能力証明が必要な航行）
第六十三条の四法第三十三条第一項の国土交通省令で定める航行は、次に掲げるもの（国土交通大臣が航空英語能力証明を受けて行う必要がないと認めたものを除く。）とする。
一本邦内の地点と本邦外の地点との間において行う航行
二本邦外の各地間において行う航行（本邦以外の国の領域を航行するものに限る。）
三本邦内から出発して着陸することなしに本邦以外の国の領域を通過し、本邦内に到達する航行
（航空英語能力証明の有効期間）
第六十三条の五法第三十三条第二項の国土交通省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル四又はレベル五に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合三年
二国際民間航空条約の附属書一第百六十四改訂版に規定する言語能力レベル六に相当する航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された場合無期限
２前項各号に定める期間の起算日は、実地試験に合格した日とする。ただし、現に有する航空英語能力証明の有効期間が満了する日の三月前から当該期間が満了する日までの間に実地試験に合格した場合にあつては、当該期間が満了する日の翌日とする。
３第五十条第一項又は第二項の規定により学科試験及び実地試験を行わないで行う航空英語能力証明の有効期間は、前二項の規定にかかわらず、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書（航空英語能力証明に係るものに限る。）の有効期間が満了する日までの期間を超えない範囲内において国土交通大臣が定める期間とする。
４第五十条の二第三項の規定により実地試験の全部を行わない場合についての第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「課程を修了した」とする。
５第五十条の二第六項の規定により試験の全部を行わない場合についての第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された」とする。
（指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定の申請）
第六十三条の六指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所
二当該指定に係る業務を行う主たる事務所の名称及び所在地
三所属する操縦者、能力判定（航空英語に関する知識及び能力を有するかどうかの判定をいう。以下同じ。）の対象となる者及び航空英語能力証明を有する者の数
四その他参考となる事項
２前項の申請書には、能力判定に関する規程（以下「判定規程」という。）を添付しなければならない。
３前項の判定規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。
一能力判定に関する業務の管理者の氏名及び経歴
二能力判定員（能力判定に従事する者をいう。以下同じ。）の氏名及び経歴
三能力判定の方法
四能力判定結果証明書の交付に関する事項
五能力判定に関して知り得た秘密の保持に関する事項
六能力判定に関する記録の作成及び保存の方法
七その他次条各号に掲げる基準に適合するものであることを証するに足りる事項
（指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定の基準）
第六十三条の七指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定は、次の基準に適合するものについて行う。
一次に掲げる要件を備えた管理者が置かれていること。
イ二十五歳以上の者であること。
ロ過去二年以内に指定航空英語能力判定航空運送事業者の能力判定結果証明書の発行若しくは法第三十三条第三項において準用する法第二十九条第一項の試験に関し不正な行為を行つた者又は法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（以下この条において「欠格者」という。）でないこと。
ハ能力判定に関する業務の運営を適正に管理できると認められる者であること。
ニ航空英語能力証明に関し必要な知識を有する者であることｅ。
二次に掲げる要件を備えることについて国土交通大臣が認定した能力判定員が必要な数以上置かれていること。
イ二十五歳以上の者であること。
ロ欠格者でないこと。
ハ航空英語及び能力判定について必要な知識及び能力を有する者であること。
三能力判定の内容及び基準が国土交通大臣が行う法第三十三条第三項において準用する法第二十九条第一項の試験の内容及び評価基準に準じたものであること。
四次に掲げる当該事業者における能力判定に関する業務の適確な運営のための制度が定められていること。
イ能力判定の結果についての評価に関する制度
ロ能力判定に関する記録の管理に関する制度
ハ能力判定に関する業務の監査に関する制度
（指定航空英語能力判定航空運送事業者の業務の運営）
第六十三条の八指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者は、公正に、かつ、前条各号に掲げる基準に適合するように、及び第六十三条の六第二項に規定する判定規程に従つて、業務を運営しなければならない。
（能力判定員の認定）
第六十三条の九第六十三条の七第二号に規定する能力判定員の認定には、期限を付すことができる。
（能力判定結果証明書の交付の制限）
第六十三条の十指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者は、第五十条の二第七項の規定による能力判定結果証明書を、第六十三条の七第二号に規定する能力判定員により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者以外の者に交付してはならない。
（能力判定員の認定の取消し）
第六十三条の十一国土交通大臣は、第六十三条の七第二号の規定による認定を受けた能力判定員に能力判定の実施に関し不正があつたと認めるとき、又は同号の基準に適合しないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（計器飛行証明及び操縦教育証明）
第六十四条計器飛行証明又は操縦教育証明を申請しようとする者は、計器飛行証明申請書又は操縦教育証明申請書（第十九号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第十九号の二様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。
２第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第二項中「一葉」とあるのは「一葉（学科試験全科目免除申請者を除く。）」と、同条第三項中「写真一葉及び第四十七条の文書の写し」とあるのは「第四十七条の文書の写し」と、同条第四項中「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。
第六十五条計器飛行証明又は操縦教育証明は、その者の有する技能証明書にその旨を記載することによつて行う。
（計器飛行等に計器飛行証明が必要な航空機の種類）
第六十五条の二法第三十四条第一項の国土交通省令で定める航空機の種類は、飛行機以外の航空機とする。
（計器航法による飛行の距離及び時間）
第六十六条法第三十四条第一項第二号の国土交通省令で定める距離は百十キロメートルとし、同号の国土交通省令で定める時間は三十分とする。
（航空機の操縦練習）
第六十七条法第三十五条第一項第一号の許可を受けようとする者は、航空機操縦練習許可申請書（航空身体検査指定機関において申請前一月以内に受けた身体検査の結果を記載したもの。第二十六号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。
２前項の申請書には、写真二葉及び戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しを添付しなければならない。
第六十八条法第三十五条第四項の航空機操縦練習許可書の様式は、第二十七号様式のとおりとする。
２前項の許可書の有効期間は、一年以内において国土交通大臣の指定する期間とする。
第六十九条法第三十五条第一項第三号の指定は、当該指定を受けようとする者に操縦練習監督者指定書（第二十七号の二様式）を交付することによつて行う。この場合において、当該指定には期限を付するものとする。
第六十九条の二法第三十五条第二項に規定する者（以下「操縦練習の監督者」という。）は、法第三十五条第一項各号の操縦の練習を行う者（以下「操縦練習を行う者」という。）がその操縦の練習を開始する前に、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
一その練習の計画の内容が適切であること。
二操縦練習を行う者がその練習を行うのに必要な知識及び能力を有していること。
三飛行しようとする空域における気象状態がその練習を行うのに適切であること。
四使用する航空機がその練習を行うのに必要な性能及び装置を有していること。
２操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者と航空機に同乗している場合であつて操縦練習を行う者が操縦を行つているときは、その操縦を交替することができる場所に位置しなければならない。
３操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者が、初めてその型式の航空機を使用して、単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。
一操縦練習を行う者が当該飛行による操縦の練習を行うのに必要な経験を有していること。
二操縦練習を行う者だけで離陸及び着陸をすることができること。
４操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、その練習が次の各号に該当するものでなければ、これを認めてはならない。
一操縦練習の監督者の同乗による離陸及び着陸に係る操縦の練習を行つた後に引き続いて行われるもの
二昼間における場周飛行により行われるもの
５操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて出発地点から四十キロメートル以上離れる単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、操縦練習生がその練習を行うのに必要な航法に関する知識を有していることを確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。
（計器飛行等の練習）
第六十九条の三第六十九条の規定は、法第三十五条の二第一項第三号の指定について準用する。この場合において、同条中「操縦練習監督者指定書（第二十七号の二様式）」とあるのは「計器飛行等練習監督者指定書（第二十七号の三様式）」と読み替えるものとする。
第七十条第六十九条の二第一項の規定は、法第三十五条の二第二項の計器飛行等の練習の監督を行う者（以下「計器飛行等の練習の監督者」という。）について準用する。この場合において、「法第三十五条第一項各号の操縦の練習を行う者（以下「操縦練習を行う者」という。）」とあり、及び「操縦練習を行う者」とあるのは「計器飛行等の練習を行う者」と、「操縦の練習」とあるのは「計器飛行等の練習」と読み替えるものとする。
２計器飛行等の練習の監督者は、計器飛行等の練習を行う者について次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該練習に係る監督を行つてはならない。
一その練習を行うのに必要な資料及び情報を入手し、その意味及び内容を知つていること。
二その練習を行うのに必要な用具を携行し、かつ、その用具の使用方法を熟知していること。
３計器飛行等の練習の監督者は、計器飛行等の練習を行う者が当該練習のために行う飛行をするときは、その者と航空機に同乗し、常時、その航空機を操縦できる場所に位置しなければならない。
（技能証明書等の再交付）
第七十一条航空従事者又は操縦練習生は、その技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を失い、破り、よごし、又は本籍、住所若しくは氏名を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第二十八号様式）を国土交通大臣（指定航空身体検査医から交付を受けた航空身体検査証明書に係るときは、当該指定航空身体検査医。第三項において同じ。）に提出しなければならない。
２前項の申請書には、技能証明書の再交付を申請する場合にあつては写真一葉及び次に掲げる書類を、航空身体検査証明書の再交付を申請する場合にあつては次に掲げる書類を、航空機操縦練習許可書の再交付を申請する場合にあつては写真二葉及び次に掲げる書類を、それぞれ添付しなければならない。
一技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書（失つた場合を除く。）
二戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（本籍又は氏名を変更した場合に限る。）
三失つた事由及び日時（失つた日から三十日以内に再交付を申請する場合に限る。）
３国土交通大臣は、第一項の申請が正当であると認めるときは、技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を再交付する。
（技能証明書等の返納）
第七十二条次の各号に掲げる技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を所有し、又は保管する者は、十日以内に、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。
一法第三十条（法第三十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定により技能証明又は法第三十五条第一項第一号の許可を取り消されたときは、当該技能証明書（航空機乗組員の資格に係る者にあつては、技能証明書及び航空身体検査証明書。第四号において同じ。）又は航空機操縦練習許可書
二同一種類の上級の資格に係る技能証明書の交付を受けたときは、現に有する資格に係るもの
三前条の規定により再交付を受けた後失つたものを発見したときは、発見したもの
四航空従事者又は操縦練習生が死亡し、又は失そうの宣言を受けたときは、その技能証明書又は航空機操縦練習許可書
（外国語の技能証明）
第七十三条法第百二十六条第一項各号に掲げる航行を行う航空従事者は、第五十二条の技能証明書の他に英語、フランス語又はスペイン語で記載された技能証明書の交付を受けようとするときは、現に有する技能証明書に写真を添えて国土交通大臣にこれを申請しなければならない。
２前項の規定による交付の手数料は、第七十一条の規定による技能証明書の再交付の場合と同額とする。
（無効の告示）
第七十四条国土交通大臣は、技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書について第二百三十八条の失つた旨の届出があつたとき、第七十一条の再交付の申請（失つたことによるものに限る。）があつたとき又は第七十二条（第三号を除く。）の規定により返納しなければならない場合に返納されなかつたときは、その無効であることを告示する。
第五章 空港等及び航空保安施設
第一節 空港等
（空港等の種類及び着陸帯の等級）
第七十五条空港等は、陸上空港等、陸上ヘリポート、水上空港等及び水上ヘリポートの四種類とする。
２着陸帯の等級は、陸上空港等にあつては滑走路の長さにより、水上空港等にあつては着陸帯の長さにより、次の表に掲げるところによる。
|
空港等の種類
|
着陸帯の等級
|
滑走路又は着陸帯の長さ
|
|
陸上空港等
|
Ａ
|
二千五百五十メートル以上
|
|
Ｂ
|
二千百五十メートル以上二千五百五十メートル未満
|
|
|
Ｃ
|
千八百メートル以上二千百五十メートル未満
|
|
|
Ｄ
|
千五百メートル以上千八百メートル未満
|
|
|
Ｅ
|
千二百八十メートル以上千五百メートル未満
|
|
|
Ｆ
|
千八十メートル以上千二百八十メートル未満
|
|
|
Ｇ
|
九百メートル以上千八十メートル未満
|
|
|
Ｈ
|
五百メートル以上九百メートル未満
|
|
|
Ｊ
|
百メートル以上五百メートル未満
|
|
|
水上空港等
|
Ａ
|
四千三百メートル以上
|
|
Ｂ
|
三千メートル以上四千三百メートル未満
|
|
|
Ｃ
|
二千メートル以上三千メートル未満
|
|
|
Ｄ
|
千五百メートル以上二千メートル未満
|
|
|
Ｅ
|
三百メートル以上千五百メートル未満
|
（設置の許可申請）
第七十六条法第三十八条第二項の規定により、空港等の設置の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。
一設置の目的（公共の用に供するかどうかの別を附記すること。）
二氏名及び住所
三空港等の名称及び位置並びに標点の位置（標高を含む。以下同じ。）
四空港等予定地又は予定水面並びにそれらの所有者の氏名及び住所
五空港等の種類、着陸帯の等級及び滑走路（陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、基礎地盤を含む。）の強度又は着陸帯の深さ
六計器着陸又は夜間着陸の用に供する空港等にあつては、その旨
七空港等の利用を予定する航空機の種類及び型式
七の二国土交通大臣の指定を受けようとする進入区域の長さ、進入表面の勾配、水平表面の半径の長さ又は転移表面の勾配
八空港等の施設の概要
九設置予定の航空保安施設の概要
十設置に要する費用
十一工事の着手及び完成の予定期日
十二管理の計画（管理に要する費用を附記すること。）
十三予定する空港等の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さの物件又はこれらの表面に著しく近接した物件がある場合には、次に掲げる事項
イ当該物件の位置及び種類
ロ当該物件の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さ又はこれらの表面への近接の程度
ハ当該物件の所有者その他の権原を有する者の氏名及び住所
ニ当該物件を除去するかどうかの別
ホ当該物件の除去に要する費用
ヘ当該物件の除去に係る工事の着手及び完了の予定期日
２前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一次に掲げる事項の調達方法を記載した書類
イ設置に要する費用、土地、水面及び物件
ロ前項第十三号の物件の除去に要する費用
二管理に要する費用の内訳及びその調達方法を記載した書類
二の二申請者が、空港等の敷地について所有権その他の使用の権原を有するか又はこれを確実に取得することができることを証明する書類
三空港等の工事設計図書、仕様書及び工事予算書
四実測図
五空港にあつては、風向風速図（空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における風向及び風速を、陸上空港及び水上空港にあつては三年以上、ヘリポートにあつては一年以上の資料に基づいて作成すること。）
五の二空港にあつては、空港の予定地若しくは予定水面又はその付近の場所における気温を記載した書類（国土交通大臣が定める基準に従い、五年以上の資料に基づいて作成すること。）
六空港にあつては、一年間に利用することが予想される航空機の種類、型式及び数並びにその算出の基礎を記載した書類
七削除
八地方公共団体にあつては、設置に関する意思の決定を証する書類
九地方公共団体以外の法人にあつては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ最近の事業年度における貸借対照表
ハ役員又は社員の名簿及び履歴書
ニ設置に関する意思の決定を証する書類
十法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類
イ組合契約書の写し
ロ組合員の資産目録
ハ組合員の名簿及び履歴書
十一個人にあつては、次に掲げる書類
イ資産目録
ロ戸籍抄本
ハ履歴書
十二現に他の事業を経営する者にあつては、その事業の種類及び概要を記載した書類
（実測図）
第七十七条前条第二項第四号の実測図は、次のとおりとする。
一平面図 縮尺は、五千分の一以上とし、次に掲げる事項を明示するものとする。
イ縮尺及び方位
ロ空港等の敷地の境界線
ハ空港等の周辺百メートル以上にわたる区域内の地形及び市町村名
ニ予定する空港等の施設の位置
ホ主要道路、市街及び交通機関と連絡するための道路
二着陸帯縦断面図 縮尺は、横を五千分の一以上、縦を五百分の一以上とし、左に掲げる事項を明示するものとする。
イ測点番号、測点間距離（百メートルとすること。）及び逓加距離
ロ測点ごとの中心線の地面、施工基面、盛土の高さ及び切土の深さ
三着陸帯横断面図 滑走路の両端及び中央の三箇所における着陸帯の横断面図とし、且つ、縮尺は横を千分の一以上及び縦を五十分の一以上とし、左に掲げる事項を明示するものとする。
イ測点番号及び測点間距離
ロ測点ごとの地面、施工基面、盛土の高さ及び切土の深さ
四付近図 縮尺一万分の一の図面（縮尺一万分の一の図面がない場合は、縮尺二万五千分の一又は五万分の一の図面とする。）に第七十六条第一項第十三号の物件及び予定する空港等の進入表面、転移表面及び水平表面の投影面を明示し、並びに当該物件の存する地域についての縮尺五千分の一以上の図面に同号イ及びロに掲げる事項を明示するものとする。
（設置許可等の申請の告示）
第七十八条法第三十八条第三項の規定により、空港等の設置の許可の申請があつた場合において告示し、及び掲示しなければならない事項は、同項に掲げる事項並びに第七十六条第一項第一号から第五号まで、第八号及び第九号に掲げる事項とする。
２前項の規定は、国土交通大臣が空港等を設置する場合に準用する。
（設置基準）
第七十九条法第三十九条第一項第一号（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の基準は、次のとおりとする。
一空港等の周辺にある建造物、植物その他の物件であつて、国土交通大臣が航空機の離陸又は着陸に支障があると認めるものがないこと。ただし、当該空港等の工事完成の予定期日までに、当該物件を確実に除去できると認められる場合は、この限りでない。
二滞空旋回圏（空港等に着陸せんとする航空機の滞空旋回のために安全最小限と認められる空港等上空の所定の空域をいう。以下同じ。）が既存の空港等に設定された滞空旋回圏と重ならないものであること。
三陸上空港等にあつては、特別の理由があると認められる場合を除き、着陸帯の等級別に、次の表に掲げる規格に適合した滑走路、着陸帯及び誘導路を有するものであること。
|
着陸帯の等級
|
Ａ
|
Ｂ
|
Ｃ
|
Ｄ
|
Ｅ
|
Ｆ
|
Ｇ
|
Ｈ
|
Ｊ
|
||
|
滑走路
|
幅
|
四五メートル以上
|
四五メートル以上
|
四五メートル以上
|
四五メートル以上
|
四五メートル以上
|
三〇メートル以上
|
三〇メートル以上
|
二五メートル以上
|
一五メートル以上
|
|
|
最大縦断こう配
|
一 滑走路の末端から滑走路の長さの四分の一以下の距離にある部分
|
〇・八パーセント
|
〇・八パーセント
|
〇・八パーセント
|
〇・八パーセント
|
一パーセント
|
一パーセント
|
一パーセント
|
一・五パーセント
|
二パーセント
|
|
|
二 一に規定する部分以外の部分
|
一パーセント
|
一パーセント
|
一パーセント
|
一パーセント
|
|||||||
|
最大横断こう配
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
二パーセント
|
三パーセント
|
||
|
着陸帯
|
長さ
|
滑走路の長辺を両短辺の側にそれぞれ六〇メートルに延長して得たもの
|
|||||||||
|
滑走路の縦方向の中心線から着陸帯の長辺までの距離
|
計器用
|
一五〇メートル以上
|
一五〇メートル以上
|
一五〇メートル以上
|
一五〇メートル以上
|
一五〇メートル以上
|
一五〇メートル以上
|
一五〇メートル以上
|
七五メートル以上
|
七五メートル以上
|
|
|
非計器用
|
七五メートル以上
|
七五メートル以上
|
七五メートル以上
|
七五メートル以上
|
七五メートル以上
|
六〇メートル以上
|
六〇メートル以上
|
三〇メートル以上
|
三〇メートル以上
|
||
|
非計器用の着陸帯として必要な最小の区域内の部分の最大縦断こう配
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・七五パーセント
|
一・七五パーセント
|
二パーセント
|
二パーセント
|
二パーセント
|
二パーセント
|
二パーセント
|
||
|
最大横断こう配
|
一 非計器用の着陸帯として必要な最小の区域内の部分
|
二・五パーセント
|
二・五パーセント
|
二・五パーセント
|
二・五パーセント
|
二・五パーセント
|
二・五パーセント
|
二・五パーセント
|
二・五パーセント
|
三パーセント
|
|
|
二 一に規定する部分以外の部分
|
五パーセント
|
五パーセント
|
五パーセント
|
五パーセント
|
五パーセント
|
五パーセント
|
五パーセント
|
五パーセント
|
五パーセント
|
||
|
誘導路
|
幅
|
二三メートル以上
|
二三メートル以上
|
二三メートル以上
|
一八メートル以上
|
一八メートル以上
|
一八メートル以上
|
一八メートル以上
|
九メートル以上
|
六メートル以上
|
|
|
最大縦断こう配
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
三パーセント
|
三パーセント
|
三パーセント
|
三パーセント
|
三パーセント
|
||
|
最大横断こう配
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
一・五パーセント
|
||
|
誘導路縁と固定障害物との間隔
|
三九メートル以上
|
三九メートル以上
|
三〇メートル以上
|
三〇メートル以上
|
二六メートル以上
|
二六メートル以上
|
二六メートル以上
|
一六メートル以上
|
一六メートル以上
|
四陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路、誘導路及びエプロン（いずれも基礎地盤を含む。第七号及び第八十五条第一号において同じ。）並びにこれらの強度に影響を及ぼす地下の工作物がこれらを使用することが予想される航空機の予想される回数の運航に十分耐えるだけの強度を有するものであること。
五陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路及び誘導路が、これらの上を航行する航空機の航行の安全のため、相互の間の十分な距離並びに接続点における適当な角度及び形状を有するものであること。
六陸上空港等及び陸上ヘリポートにあつては、滑走路及び誘導路の両側並びにエプロンの縁に適当な幅、強度及び表面を有するショルダーを設けること。
七陸上空港にあつては、滑走路、着陸帯、誘導路及びエプロンについて、次の性能を有するものであること。
イ滑走路
（１）自重、土圧、地震動（当該施設を設置する地点において発生するものと想定される地震動のうち、地震動の再現期間と当該施設の設計供用期間（当該施設の設計に当たつて、当該施設に求められる性能を満足し続けるものとして設定される期間をいう。以下同じ。）との関係から当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものに限る。以下同じ。）、水圧、波浪（当該施設を設置する地点において発生するものと想定される波浪のうち、当該施設の設計供用期間中に発生する可能性の高いものに限る。以下同じ。）等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
（２）自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。
ロ着陸帯
（１）自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
（２）自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。
ハ誘導路
（１）自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
（２）自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。
ニエプロン
（１）自重、土圧、地震動、水圧、波浪等による損傷等が当該施設の機能を損なわず、継続して使用することに影響を及ぼさないこと。
（２）自然状況、利用状況その他の当該施設が置かれる諸条件を勘案して、適当な表面を有すること。
（３）航空機を安全に駐機するため、駐機の方法等に応じ、十分な面積を有するとともに適切な形状を有すること。
八陸上ヘリポートにあつては、次の表に掲げる規格に適合した滑走路、着陸帯を有するものとし、誘導路を設ける場合には、次の表に掲げる規格に適合した誘導路を有するものであること。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。
|
区分
|
設置基準
|
|
|
滑走路及び着陸帯
|
長さ
|
使用予定航空機の投影面の長さの一・二倍以上
|
|
幅
|
使用予定航空機の投影面の幅の一・二倍以上
|
|
|
最大縦断こう配
|
二パーセント
|
|
|
最大横断こう配
|
二・五パーセント
|
|
|
誘導路
|
幅
|
使用予定航空機の降着装置の幅の二倍以上
|
|
最大縦断こう配
|
三パーセント
|
|
|
最大横断こう配
|
三パーセント
|
|
|
誘導路縁と固定障害物との間隔
|
使用予定航空機の投影面の幅から降着装置の幅を減じた値以上
|
九陸上ヘリポート及び水上ヘリポートにあつては、当該ヘリポートに係る出発経路、進入経路及び場周飛行経路において、飛行中のヘリコプターの動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸する場所を確保することができる立地条件を有するものであること。
十構築物の上に設置する陸上ヘリポートにあつては、次に掲げる附帯施設を有するものであること。
イ航空機の脱落防止施設
ロ燃料の流出防止施設
十一水上空港等にあつては、着陸帯の等級別に、次の表に掲げる規格に適合した着陸帯、旋回水域及び誘導水路を有するものであること。
|
着陸帯の等級
|
Ａ
|
Ｂ
|
Ｃ
|
Ｄ
|
Ｅ
|
||
|
着陸帯
|
幅
|
二五五メートル以上
|
二五五メートル以上
|
二五五メートル以上
|
二五五メートル以上
|
二五五メートル以上
|
|
|
非計器用
|
二五五メートル以上
|
一八〇メートル以上
|
一五〇メートル以上
|
一〇〇メートル以上
|
六五メートル以上
|
||
|
旋回水域
|
直径
|
五一〇メートル以上
|
三六〇メートル以上
|
三〇〇メートル以上
|
|||
|
誘導水路
|
幅
|
一二〇メートル以上
|
一〇五メートル以上
|
九〇メートル以上
|
七五メートル以上
|
四〇メートル以上
|
十二水上空港等及び水上ヘリポートにあつては、着陸帯、旋回水域及び誘導水路が干潮時において十分な深さを有するものであり、かつ、これらの水面の状態が航空機の安全な航行に適するものであること。
十三水上ヘリポートにあつては、次の表に掲げる規格に適合した着陸帯及び誘導水路を有するものであること。
|
区分
|
設置基準
|
|
|
着陸帯
|
長さ
|
使用予定航空機の投影面の長さの五倍以上
|
|
幅
|
使用予定航空機の投影面の幅の三倍以上
|
|
|
誘導水路の幅
|
使用予定航空機の投影面の幅の二倍以上
|
十四次の表の区分により、飛行場標識施設（別表第五の様式による。）を有するものであること。ただし、舗装されていない滑走路又は誘導路で滑走路標識又は誘導路標識を設けることが困難なものについては省略してもよい。
|
飛行場標識施設の種類
|
標示すべき事項
|
設置を要する空港等又は滑走路
|
設置場所
|
|
|
飛行場名標識
|
空港等の名称
|
空港等（周辺の地形等により当該空港等の名称が確認できるものを除く。）
|
飛行中の航空機からの識別が容易な場所
|
|
|
着陸帯標識
|
着陸帯の境界線
|
陸上ヘリポート、水上空港等及び水上ヘリポート（着陸帯の境界が明確でない場合に限る。）
|
着陸帯の長辺
|
|
|
滑走路標識
|
指示標識
|
進入方向から見た滑走路の方位を磁北から右まわりに測つたもの及び平行滑走路の場合は左側からの順序
|
陸上空港等の滑走路
|
滑走路の末端に近い場所
|
|
滑走路中心線標識
|
滑走路の縦方向の中心線
|
滑走路の縦方向の中心線上
|
||
|
滑走路末端標識
|
滑走路の末端
|
陸上空港等の計器着陸用滑走路
|
滑走路の末端から六メートルの場所
|
|
|
滑走路中央標識
|
滑走路の横方向の中心線
|
陸上空港等の滑走路（滑走路距離灯が設置されているものを除く。）
|
滑走路の横方向の中心線上
|
|
|
目標点標識
|
滑走路上の着陸目標点
|
陸上空港等の長さが千二百メートル以上の滑走路及び千二百メートル未満の計器着陸用滑走路
|
滑走路の末端から百五十メートル以上の場所
|
|
|
接地帯標識
|
滑走路上の着陸接地区域
|
陸上空港等の長さが千二百メートル以上の滑走路及び九百メートル以上千二百メートル未満の精密進入を行う計器着陸用滑走路並びに陸上ヘリポート
|
陸上空港等の滑走路にあつてはその末端から百五十メートル以上九百二十二・五メートル以下の場所、陸上ヘリポートにあつては滑走路の中心
|
|
|
滑走路縁標識
|
滑走路の境界線
|
陸上空港等の滑走路（精密進入を行う計器着陸用滑走路及びその他の滑走路で境界が明確でないものに限る。）
|
滑走路の長辺
|
|
|
積雪離着陸区域標識
|
積雪時における滑走路の離着陸可能区域
|
陸上空港等の滑走路（積雪時において滑走路の境界が明確でない場合に限る。）
|
滑走路の離着陸可能区域の長辺
|
|
|
過走帯標識
|
過走帯の区域
|
陸上空港等
|
舗装された過走帯
|
|
|
誘導路標識
|
誘導路中心線標識
|
誘導路の縦方向の中心線及び滑走路への出入経路
|
陸上空港等
|
誘導路の縦方向の中心線上及び滑走路への出入経路上
|
|
停止位置標識
|
航空機が滑走路に入る前に一時停止すべき位置
|
誘導路上の滑走路の縦方向の中心線から三十メートル以上離れた場所
|
||
|
停止位置案内標識
|
誘導案内灯（地上走行中の航空機に一時停止すべき位置を示すものに限る。以下この項において同じ。）が標示する事項
|
陸上空港等（誘導案内灯の設置を要しない場合を除き、誘導案内灯が設置できない場合又は誘導路の幅が六十メートルを超える場合に限る。）
|
誘導路中心線標識の両側かつ停止位置標識の待機側であつて、各標識から一メートル以上離れた場所
|
|
|
誘導路縁標識
|
誘導路の境界線
|
陸上空港等（誘導路の境界が明確でない場合に限る。）
|
誘導路の縁
|
|
|
風向指示器
|
風向
|
空港等
|
付近の物件により空気のかく乱の影響を受けず、かつ、航空機からの識別が容易な場所
|
２前項第四号から第七号までに規定する陸上空港の滑走路、着陸帯、誘導路及びエプロン、これらの強度に影響を及ぼす地下の工作物並びにショルダーの性能の照査に必要な事項は、国土交通大臣が定める。
３第一項の規定にかかわらず、飛行場標識施設の設置について、工事その他の一時的な事情により同項の基準によることができない場合には、同項の基準と異なる方式によることができる。
（利害関係人）
第八十条法第三十九条第二項（法第四十三条第二項、法第五十五条の二第二項及び法第五十六条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による利害関係を有する者とは、次に掲げる者をいう。
一許可の申請者
二空港等の区域、進入区域又は転移表面、水平表面、延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の投影面内の区域の土地又は建物について所有権、地上権、永小作権、地役権、採石権、質権、抵当権、使用貸借又は賃貸借による権利その他土地又は建物に関する権利を有する者
三前号の区域内に鉱業権、温泉を利用する権利、漁業権、入漁権又は流水、海水その他の水を利用する権利を有する者
四第二号の区域を管理する地方公共団体
五空港等を利用する者
（公示及び告知）
第八十一条国土交通大臣は、法第三十九条第二項（法第四十三条第二項、法第五十五条の二第二項及び法第五十六条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公聴会を開こうとするときは、その公聴会の開催の十日前までに、事案の内容、日時、場所及び主宰者並びに公述申込書及び公述書を提出すべき場所、期限及び部数を官報で公示しなければならない。
２公聴会が前項の日時内に終らないときは、同項の規定にかかわらず、主宰者がその公聴会において次回に公聴会を開く日時及び場所を口頭で告知することをもつて足りる。
（主宰者の指名）
第八十一条の二公聴会は、国土交通大臣が当該事案について特別の利害関係を有しないと認める職員のうちから国土交通大臣が指名する者が主宰する。
（公述の申出等）
第八十一条の三公述しようとする利害関係人は、第八十一条第一項の規定により公示した期限までに公述申込書及び公述書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２公述申込書には、公述しようとする利害関係人の氏名、住所、職業、年齢（法人にあつては、その名称及び住所並びにその法人を代表して公述する者の氏名、職名及び年齢）及び当該事案に対する賛否並びに利害関係を説明する事項を記載しなければならない。
３公述書には、公述しようとする内容を具体的に記載しなければならない。
４国土交通大臣は、必要があると認めるときは、利害関係人として公述しようとする者に対し、提出すべき場所、期限及び部数を指定して、利害関係を証明する書類を提出すべきことを要求することができる。
（公述人の選定）
第八十一条の四国土交通大臣は、公述書の内容が、事案の範囲外にあるか又は同類であると認めるときは、公述の申出をした利害関係人のうちから公述人を選定することができる。
（参考人の委嘱）
第八十一条の五国土交通大臣は、必要があると認めるときは、利害関係人以外の者に対し、公聴会に出頭を求めて、意見を述べさせ、又は報告をさせることができる。
（公聴会の開催の取消）
第八十一条の六国土交通大臣は、第八十一条第一項の規定による公示の日以後において、公聴会を開く必要がなくなつたと認めるときは、その公聴会の開催を取り消す旨をすみやかに知れたる利害関係人に通知するとともに適当な方法で公示しなければならない。
（公聴会の開催日時等の変更）
第八十一条の七国土交通大臣は、天災その他緊急やむを得ない事情により、第八十一条の規定により公示し、又は告知した事項を変更する必要があると認めるときは、その旨をすみやかに知れたる利害関係人に通知するとともに適当な方法で公示することにより、当該公示し、又は告知した事項を変更することができる。
（公述時間の制限）
第八十一条の八主宰者は、議事の整理上必要があると認めるときは、公述人の公述の時間を制限することができる。
（公述）
第八十一条の九公述人の公述は、公述書に記載されたところにしたがつてしなければならない。ただし、主宰者の質問に答えるとき又は主宰者が特に必要あると認めて許可したときは、この限りでない。
（公述の中止等）
第八十一条の十主宰者は、公述人の公述が次の各号の一に該当すると認めるときは、その公述を中止させることができる。
一第八十一条の八の規定により主宰者が指示した時間をこえたとき。
二すでに公述された事項と重複し、又は事案の範囲外にあるとき。
三前条の規定に反するとき。
２主宰者は、公述人が前項の規定による中止の指示に従わないときは、その公述人を退去させることができる。
（公述書の代読）
第八十一条の十一公述人が病気その他やむを得ない事情により公聴会に出頭できなかつたときは、公述書の朗読をもつて公述にかえるものとする。
（証拠書類）
第八十一条の十二主宰者は、必要があると認めるときは、公述人に対し、提出すべき場所、期限及び部数を指定して、公述した事項を証明する書類を提出すべきことを、公聴会において、要求することができる。
（記録）
第八十一条の十三公述された事項は、速記その他の方法で記録しなければならない。
２前項の記録は、一般からの申出があつたときは、その閲覧に供しなければならない。
（傍聴券の発行）
第八十一条の十四国土交通大臣は、必要があると認めるときは、傍聴券を発行し、その所持者に限り傍聴させることができる。
（遵守事項）
第八十一条の十五傍聴人は、公聴会の会場への入場若しくは退場に際し、又は公聴会の会場において、主宰者又はその命を受けた関係職員の指示に従わなければならない。
２主宰者は、前項の規定による指示に従わない傍聴人を退去させることができる。
３前二項の規定は、公述中でない公述人に準用する。
（工事完成予定期日の変更許可申請）
第八十二条法第四十一条第二項本文の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事完成予定期日変更許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一氏名及び住所
二空港等の名称及び位置
三希望する変更の予定期日
四変更を必要とする理由
（法第四十一条第二項ただし書の期間）
第八十二条の二法第四十一条第二項ただし書の国土交通省令で定める期間は、一年とする。
（工事完成予定期日の変更の届出）
第八十二条の三法第四十一条第三項の規定により工事完成予定期日の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事完成予定期日変更届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一氏名及び住所
二空港等の名称及び位置
三変更した予定期日
四変更を必要とする理由
（工事完成検査の申請）
第八十三条法第四十二条第一項の規定により、空港等の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一氏名及び住所
二空港等の名称及び位置
三工事完成の年月日
２前項の規定は、法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定により、空港等の変更の工事の完成検査の申請について準用する。
（供用開始期日の届出）
第八十四条法第四十二条第三項の規定により、空港等の供用開始の期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等供用開始届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一氏名及び住所
二空港等の名称及び位置
三供用開始の期日
２前項の規定は、法第四十三条第二項、法第四十四条第五項又は法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項においてそれぞれ準用する法第四十二条第三項の規定により、変更又は休止をした空港等の供用再開の期日の届出について準用する。
（重要な変更）
第八十五条法第四十三条第一項の規定による許可を受けなければならない重要な変更は、空港等の種類により次のとおりとする。
一陸上空港等及び陸上ヘリポート
イ標点の位置の変更
ロ滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの新設
ハ滑走路又は着陸帯の長さ、幅又は強度の変更
ニ誘導路の幅又は強度の変更
ホエプロンの拡張又は強度の変更
二水上空港等及び水上ヘリポート
イ標点の位置の変更
ロ着陸帯、誘導水路又は旋回水域の新設
ハ着陸帯の長さ、幅又は深さの変更
ニ誘導水路の幅若しくは深さ又は旋回水域の直径若しくは深さの変更
（変更の許可申請）
第八十六条法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第二項の規定により、空港等の変更の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。
一氏名及び住所
二空港等の名称及び位置
三変更しようとする事項（新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。）
四変更に要する費用
五工事の着手及び完成の予定期日
六管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画
七変更を必要とする理由
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付すること。
一変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類
二工事設計図書、仕様書及び工事予算書
三空港等の敷地に変更を生ずる場合は、申請者が当該変更に係る敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができることを証明する書類
四申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類
（変更許可等の申請の告示）
第八十七条法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第三項の規定により、告示し、及び掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一申請者の氏名及び住所
二空港等の名称及び位置
三変更しようとする事項
四進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずることとなる場合には、変更後の進入表面、転移表面又は水平表面
２前項の規定は、国土交通大臣が空港等の施設に変更を加える場合に準用する。
（供用の休止又は廃止の許可申請）
第八十八条法第四十四条第一項の規定により、空港の供用の休止又は廃止の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港休止（廃止）許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一氏名及び住所
二空港の名称及び位置
三休止の許可申請の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
四廃止の許可申請の場合は、廃止の予定期日
五休止又は廃止を必要とする理由
２申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附するものとする。
３前二項の規定は、非公共用飛行場の休止又は廃止の届出について準用する。この場合において、第一項中「許可を受けようとする者」とあるのは「届出をしようとする者」と、「許可申請」とあるのは「届出」と、前項中「申請」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。
（供用の再開検査申請）
第八十九条法第四十四条第四項（法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、空港の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一氏名及び住所
二空港の名称及び位置
三供用再開の予定期日
２申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付するものとする。
（供用開始の告示）
第九十条法第四十六条の規定により、空港の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一設置者の氏名及び住所
二空港の名称及び位置
三供用開始期日
２前項の規定は、国土交通大臣が空港を設置する場合に準用する。
（変更、休止等の告示）
第九十一条法第四十六条（法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により、空港について告示した事項に変更があつた場合又は空港の供用の休止、再開若しくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第一項第一号及び第二号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項
二休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
三再開又は廃止の場合は、その予定期日
（保安上の基準）
第九十二条法第四十七条第一項（法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。）の保安上の基準は、次に掲げるとおりとする。
一空港等を第七十九条の基準（第一項第二号に掲げるものを除く。）に適合するように維持すること。
二点検、清掃等により、空港等の設備の機能を確保すること。
三改修その他の工事を行う場合は、必要な標識の設置その他適当な措置をとり、航空機の航行を阻害しないようにすること。
四法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。
五法第五十三条第三項の立入禁止区域に境界を明確にする標識等を設置し、且つ、当該区域に人、車両等がみだりに立ち入らないようにすること。
六空港等における航空機の火災その他の事故に対処するため必要な消火設備及び救難設備を備え、事故が発生したときは、直ちに必要な措置をとること。
七天災その他の原因により航空機の離着陸の安全を阻害するおそれが生じたときは、直ちにその供用を一時停止する等危害予防のため必要な措置をするとともに、この場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
八関係行政機関と随時連絡できるような設備を有すること。
九空港等業務日誌を備え付け、次に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。
イ空港等の設備の状況
ロ施行した工事の内容
ハ災害、事故等があつたときは、その時刻、原因、状況及びこれに対する措置
ニ関係諸機関との連絡事項
ホ航空機による空港等の使用状況
ヘその他空港等の管理に関し必要な事項
十空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、空港において離陸又は着陸を行う航空機の利用に供するための気象の観測に必要な設備を備え、気象の観測を行うこと。
十一空港にあつては、国土交通大臣が必要と認める場合に、航空通信を行うための無線電話を備え、空港において離陸又は着陸を行う航空機に対し、その運航のため必要な情報を提供すること。
十二空港にあつては、空港で営業を行う者に対して、航空機強取等防止措置（航空機の強取及び破壊の防止に関する措置をいう。以下同じ。）を講じさせること。
十三空港にあつては、空港における航空機強取等防止措置に関し、関係諸機関との間で必要な協議を行うため、空港の設置者及び関係諸機関を構成員とする協議会を組織すること。
十四空港にあつては、前各号に掲げるもののほか、航空交通及び空港の業務に従事する者の安全を確保するために必要な措置を講じること。
十五空港にあつては、次に掲げる事項を記載し、実測図を添付した空港手引書を備え付けること。
イ空港の設置者の氏名及び住所
ロ空港の名称及び位置並びに標点の位置
ハ空港の敷地並びにその所有者の氏名及び住所
ニ空港の種類、着陸帯の等級及び滑走路（陸上空港にあつては、基礎地盤を含む。）の強度又は着陸帯の深さ
ホ進入区域の長さ、進入表面の勾配、進入表面の半径の長さ又は転移表面の勾配
ヘ空港の施設の概要
ト航空保安施設の概要
チ進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さの物件又はこれらの表面に著しく近接する物件がある場合には、次に掲げる事項
（一） 当該物件の位置及び種類
（二） 当該物件の進入表面、転移表面若しくは水平表面の上に出る高さ又はこれらの表面への近接の程度
リ空港の敷地又はその付近の場所における気温を記載した書類（国土交通大臣が定める基準に従い、五年以上の資料に基づいて作成すること。）
ヌ第一号から前号までの基準に従つて管理するための具体的方法
（物件制限の特例）
第九十二条の二法第四十九条第一項ただし書（法第五十五条の二第二項及び法第五十六条の三第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める物件は、次に掲げるものとする。
一仮設物
二建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三十三条の規定により設けなければならない避雷設備
三地形又は既存物件との関係から航空機の飛行の安全を特に害しない物件
（禁止行為）
第九十二条の三法第五十三条第一項の空港等の重要な設備は、着陸帯、誘導路、エプロン、格納庫、飛行場標識施設及び給油施設とする。
第九十二条の四法第五十三条第二項の航空の危険を生じさせるおそれのある行為は、次に掲げるものとする。
一航空機に向かつて物を投げること。
二着陸帯、誘導路又はエプロンに金属片、布その他の物件を放置すること。
三着陸帯、誘導路、エプロン、格納庫及び国土交通大臣又は空港等の設置者が第二十八号の二様式による標識により火気を禁止する旨の表示をした場所でみだりに火気を使用すること。
（使用料金の届出）
第九十三条法第五十四条第一項の規定により、空港の使用料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港使用料金設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名及び住所
二空港の名称及び位置
三設定し、又は変更しようとする使用料金の種類及び額（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）
四実施予定日
五変更の届出の場合は、変更を必要とする理由
２前項の届出書には、使用料金の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。
（管理規程）
第九十三条の二空港の設置者は、次に掲げる事項について管理規程を定めなければならない。
一空港の運用時間
二航空機による滑走路又は誘導路の使用方法を特定しようとする場合はその方法
三航空機への乗降、積卸し若しくは補給の場所、航空機の整備若しくは点検の場所又は航空機の停留の方法及び場所を指定しようとする場合は、その場所又は方法
四法第五十四条第一項の届出をした使用料金並びにその収受及び払戻しに関する事項
五空港への入場者を制限しようとする場合は、その制限方法
六空港内における行為を制限しようとする場合は、その制限する行為
七その他供用条件として必要な事項
２前項の規定は、国土交通大臣が空港を設置する場合に準用する。
（空港等の設置者の地位の承継の許可申請）
第九十四条法第五十五条第一項の規定による空港等の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一承継人の氏名及び住所
二被承継人の氏名及び住所
三空港等の名称及び位置
四承継の条件
五承継をしようとする時期
六承継を必要とする理由
２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一承継の条件を証する書類
二地方公共団体にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類
三地方公共団体以外の法人にあつては、次に掲げる書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ最近の事業年度における貸借対照表
ハ役員又は社員の名簿及び履歴書
ニ承継に関する意思の決定を証する書類
ホその他参考となるべき事項を記載した書類
四法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類
イ組合契約書の写し
ロ組合員の資産目録
ハ組合員の名簿及び履歴書
ニその他参考となるべき事項を記載した書類
五個人にあつては次に掲げる書類
イ資産目録
ロ戸籍抄本
ハ履歴書
ニその他参考となるべき事項を記載した書類
（相続による空港等の設置者の地位の承継の届出）
第九十五条法第五十五条第四項の規定による空港等の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した空港等設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一届出者の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
二被相続人の氏名及び住所
三空港等の名称及び位置
四相続開始の期日
２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一届出者と被相続人との続柄を証する書類
二届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書
（円錐表面）
第九十六条法第五十六条第三項の規定による勾配及び半径の長さは、次のとおりとする。
一計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行う着陸の用に供する空港
イ勾配五十分の一
ロ半径の長さ一万六千五百メートル
二前号の空港以外の陸上空港等にあつては、着陸帯（二個以上の着陸帯を有する空港にあつては、最も長い着陸帯）の等級別に、次の表に掲げるところによる。
|
着陸帯の等級
|
勾配
|
半径の長さ
|
|
Ａ
|
四十分の一
|
一万メートル
|
|
Ｂ
|
四十分の一
|
八千メートル
|
|
Ｃ及びＤ
|
四十分の一
|
六千メートル
|
|
Ｅ
|
三十分の一
|
六千メートル
|
|
Ｆ
|
二十分の一
|
四千メートル
|
（外側水平表面）
第九十六条の二法第五十六条第四項の規定による半径の長さは、二万四千メートルとする。
（延長進入表面等の指定の告示）
第九十六条の三法第五十六条の二第二項において準用する法第三十八条第三項の規定により、告示し、及び掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一空港の名称及び位置
二指定し、又は変更しようとする延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面
（公共用施設の指定の告示）
第九十六条の四法第五十六条の四第二項の規定により告示する事項は、次のとおりとする。
一施設の名称、位置及び設備の概要
二施設の供用開始期日
三施設の使用についての条件
第二節 航空保安無線施設
（航空保安無線施設の種類）
第九十七条第一条第一号に掲げる航空保安無線施設の種類は、次のとおりとする。
一ＮＤＢ（無指向性無線標識施設をいう。以下同じ。）
二レンジ
三Ｚマーカー
四ＶＯＲ（超短波全方向式無線標識施設をいう。以下同じ。）
五タカン
六ＩＬＳ（計器着陸用施設をいう。以下同じ。）
七ＤＭＥ（距離測定装置をいう。以下同じ。）
八ロランＡ
九ＳＢＡＳ（静止衛星型衛星航法補強施設をいう。以下同じ。）
（設置の許可申請）
第九十八条法第三十八条第二項の規定により、航空保安無線施設の設置の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名及び住所
二設置の目的
三航空保安無線施設の種類及び名称
四航空保安無線施設の位置及び所在地
五航空保安無線施設の設置予定地の所有者の氏名及び住所
六施設の概要（少くともコースの方向を示すものにあつてはその方向、送信機の定格出力及び設計上の想定周波数を附記すること。）
七管理の計画（希望する運用時間を附記すること。）
八設置及び管理に要する費用
九工事の着手及び完成の予定期日
２第七十六条第二項（第一号ロ及び第四号から第六号までに係るものを除く。）の規定は、前項の申請について準用する。
（設置基準）
第九十九条法第三十九条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する航空保安無線施設の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。
一既設の航空保安無線施設の機能を損なわないように設置すること。
二当該航空保安無線施設の機能に及ぼす地形的影響ができるだけ少ない場所に、かつ、建造物、植物その他の物件により当該施設の機能が損なわれないように設置すること。
三ＮＤＢにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ電波の水平ふく射特性は、できるだけ無指向性であり、かつ、その偏波は、垂直偏波で、できるだけ水平偏波を含まないものであること。
ロ可聴周波により振幅変調された搬送波を放射するものであること。
ハ識別符号を送信するために変調可聴周波数を電鍵操作するものであること。
ニ変調周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないものであること。
ホ識別符号は、一分間に七語の割合の速度で、三〇秒ごとに連続二回（主として航空機の進入又は待機の用に供するＮＤＢで国土交通大臣が指定するものにあつては、一分間に八回以上）送信するものであること。
ヘ識別符号送信中定格通達距離（当該施設からふく射された電波の昼間における垂直電界強度が毎メートル七〇マイクロボルトに達する距離をいう。以下ＮＤＢにおいて同じ。）を超えない範囲内において、その符号を明確に識別できるような放射特性を有するものであること。
ト搬送波電力は、できるだけ識別符号の送信によつてその値が変化しないものであること。
チ定格通達距離は、空中線定数又は電源電圧の変動等により九〇パーセント以下に低下しないものであること。
リ不要な可聴周波の変調は、その可聴周波の振幅が搬送波の振幅の五パーセントを超えないものであること。
ヌ送信空中線系の構成は、その各部分の損失をできるだけ小さくするものであり、かつ、き電線に生ずる定在波ができるだけ小さいものであること。
ル空中線は、当該航空保安無線施設の機能を損なうおそれのある空間波を生じないものであること。
ヲ送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組を設備すること。
ワ擬似空中線を設備すること。
カ予備自家発電装置を設備すること。
ヨ識別符号送信の良否を検出することができる監視装置を設備すること。
四レンジにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ無指向性ＮＯＮ電波を空間に輻射し、同時にモールス符号のＡ及びＮの標識符号で電鍵操作した指向性Ａ一Ａ電波を交互に空間に輻射するものであること。ただし、指向性電波の搬送周波数は、無指向性電波の搬送周波数より一、〇二〇ヘルツ高いもので偏差が五〇ヘルツを超えないものであること。
ロ標識符号は、真北を含む象限においてＮであること。ただし、一コースが真北に向いているときは、西北の象限においてＮであること。
ハ識別符号は、Ｎ象限の次にＡ象限でそれぞれ一回ずつ送信するものであること。
ニ標識符号は、識別符号に続いてＮ及びＡをそれぞれ十二回ずつ送信するものであること。
ホ識別符号は、一分間七語の割合の速度で、三〇秒ごとに連続二回送信するものであること。
ヘ識別符号送信中定格通達距離（当該施設のコース上において当該施設からふく射された無指向性電波の昼間における垂直電界強度が毎メートル七〇マイクロボルトに達する距離をいう。以下指向性無線標識施設において同じ。）を超えない範囲内において、その符号を明確に識別できるような放射特性を有するものであること。
トコース上における指向性電波と無指向性電波の垂直電界強度の比は、三〇パーセント以上九五パーセント以下のものであること。
チコースは、受信した場合完全な連続音で聴取できるものであり、かつ、その幅は約三度のものであること。
リコースの変動は、次の許容偏差を超えないものであること。
（一） 滑走路の中心線を指向するコースにあつては零度
（二） 空港等を指向するコースにあつては一度三〇分
（三） （一）及び（二）に掲げるコース以外のコースにあつては三度
ヌ擬似コースができるだけ生じないものであること。
ル航空機がレンジの上空を通過したことが確認できるように無音帯が当該施設の中心の上空にあり、かつ、これは、航空機がそれを通過するのに要する時間が高度三〇〇メートル及び速度毎時二五〇キロメートルの場合において一・五秒以上、高度一・五キロメートル及び速度毎時二五〇キロメートルの場合において五秒以上であるようなひろがりを有するものであること。
ヲ定格通達距離は、空中線定数又は電源電圧の変動等により九〇パーセント以下に低下しないものであること。
ワ不要な可聴周波の変調は、その可聴周波の振幅が搬送波の振幅の五パーセントを超えないものであること。
カ放射電波は、できるだけキークリツクを含まないものであること。
ヨ送信空中線系の構成は、指向性電波をふく射するものにあつてはその空中線定数の変化及びき電線の損失ができるだけ小さいものであり、かつ、空中線定数の変化により、一対の空中線の位相及び振幅ができるだけ変化しないものであり、無指向性電波をふく射するものにあつては、その各部分の損失をできるだけ小さくするものであり、かつ、き電線に生ずる定在波ができるだけ、小さいものであること。
タ送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
レ擬似空中線を設備すること。
ソ予備自家発電装置を設備すること。
ツ識別符号の送信の良否及びコースの良否を検出することができる監視装置を、当該施設から一波長以遠の距離にあるコース上の場所に運用時間中当該施設で随時確認できるように設備すること。
五Ｚマーカーにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ可聴周波により振幅変調された逆円錘型垂直指向性電波を持続的に放射するものであること。
ロ送信装置は、七五メガヘルツの周波数に限り放射するものであること。
ハ電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。
ニふく射電界型は、その軸ができるだけ垂直であること。
ホ電界強度は、ふく射電界型の軸に対しできるだけ対称であること。
ヘふく射電界内には無感度部を生じないこと。
ト水平ふく射範囲は、Ｚマーカ受信機を装備した航空機がふく射電界内を通過するときの、当該受信機の表示ランプの点灯時間が、高度三〇〇メートル及び速度毎時二五〇キロメートルの航空機にあつては一〇秒から一五秒まで、高度一・五キロメートル及び速度毎時二五〇キロメートルの航空機にあつては一八秒から二四秒までであるようにすること。
チ送信空中線系の構成は、その各部分の損失をできるだけ小さくするものであり、かつ、き電線に生ずる定在波ができるだけ小さいものであること。
リ送信装置は、随時切り換えて使用できるように二組を設備すること。
ヌ擬似空中線を設置すること。
ル予備自家発電装置を設備すること。
六ＶＯＲにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ航行中の航空機に対し当該施設を基準とする磁方位を提供するため、基準位相信号（その位相がすべての磁方位について等しい信号をいう。以下同じ。）、可変位相信号（その位相と基準位相信号の位相との位相差が磁方位に相当する信号をいう。以下同じ。）及び識別信号を搬送する電波を発射するものであること。
ロ電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。
ハ主搬送波は、次に掲げる変調波により振幅変調されたものであること。
（一） 基準位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、可変位相信号）により周波数変調された副搬送波
（二） 可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）
（三） 識別信号
ニ基準位相信号及び可変位相信号の周波数は、三〇ヘルツであり、かつ、その偏差は一パーセントを超えないこと。
ホ副搬送波による振幅変調の変調度及び可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）による振幅変調の変調度は、空中線部分の中心からの仰角が五度以下の空間において、三〇パーセントであり、かつ、その偏差は二パーセントを超えないこと。
ヘ副搬送波の周波数は、九、九六〇ヘルツであり、かつ、その偏差は一パーセントを超えないこと。
ト基準位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、可変位相信号）による周波数変調の変調指数は、一五以上一七以下であること。
チ副搬送波は、次に掲げる変調度を超えて振幅変調されたものでないこと。
（一） 標準ＶＯＲにあつては、五パーセント
（二） ドプラーＶＯＲにあつては、空中線部分の中心から三〇〇メートルの地点において四〇パーセント
リ当該施設により提供される磁方位の誤差は、空中線部分の中心から主搬送波の波長の約四倍（ドプラーＶＯＲにあつては、約一八倍）の距離にあり、かつ、同中心からの仰角が四〇度以下の空間にある点において、二度を超えないこと。
ヌ識別信号の周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないこと。
ル識別信号による振幅変調の変調度は、一〇パーセントを超えず、かつ、できるだけ一〇パーセントに近いこと。
ヲ三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に七語の速度で、三〇秒間に三回以上送信するものであること。
ワ送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
カ擬似空中線を設備すること。
ヨ予備自家発電装置を設備すること。
タ空中線部分の中心から主搬送波の波長の約四倍（ドプラーＶＯＲにあつては、約一八倍）の距離にある場所に監視装置を設備すること。
レ監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ＶＯＲからの電波の発射を停止することができるものであること。
（一） ＶＯＲにより提供される磁方位が設定時の磁方位から一度を超えて変化したとき。
（二） 副搬送波による振幅変調の変調度又は可変位相信号（ドプラーＶＯＲにあつては、基準位相信号）による振幅変調の変調度が設定時の変調度から一五パーセントを超えて低下したとき。
（三） 監視装置の監視機能が故障したとき。
七タカンにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ航行中の航空機に対し、当該施設を基準とする磁方位を提供するため、主基準方位信号（すべての磁方位に対して同時に発射される信号であつて、方位の粗測のためのものをいう。以下同じ。）、補助基準方位信号（すべての磁方位に対して同時に発射される信号であつて、方位の精測のためのものをいう。以下同じ。）、主可変方位信号（その位相が磁方位に応じて変化する信号であつて、方位の粗測のためのものをいう。以下同じ。）及び補助可変方位信号（その位相が磁方位に応じて変化する信号であつて、方位の精測のためのものをいう。以下同じ。）を発射し、当該施設からの距離を提供するため、機上タカン装置又は機上ＤＭＥ装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。
ロ主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。
ハパルスは、次に掲げる要件に適合するものであること。
（一） パルス立上り時間（パルスの振幅が、その前縁において最大振幅の一〇パーセントに達した時から九〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。）及びパルス立下り時間（パルスの振幅が、その後縁において最大振幅の九〇パーセントに達した時から一〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。）は、なるべく二・五マイクロ秒であつて、三マイクロ秒を超えないこと。
（二） パルス幅（パルスの振幅が、その前縁において最大振幅の五〇パーセントに達した時からその後縁において最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。）は、三マイクロ秒以上四マイクロ秒以下であること。
（三） パルスの振幅は、その前縁において最大振幅の九五パーセントに達した時からその後縁において最大振幅の九五パーセントに達する時までの間は、最大振幅の九五パーセント以上であること。
ニパルス間隔（パルス対について、第一パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達した時から第二パルスの前縁において最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。以下同じ。）は、Ｘチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Ｙチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・二五マイクロ秒を超えないこと。
ホ第一パルスの尖頭電力と第二パルスの尖頭電力との差は、一デシベル以下であること。
ヘ主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、主可変方位信号及び補助可変方位信号により振幅変調されたものであること。
ト主可変方位信号の周波数は、一五ヘルツであり、かつ、その偏差は〇・二三パーセントを超えないこと。
チ補助可変方位信号の周波数は、一三五ヘルツであり、かつ、その偏差は〇・二三パーセントを超えないこと。
リ主可変方位信号の変調度及び補助可変方位信号の変調度は、一二パーセント以上三〇パーセント以下であること。
ヌ主可変方位信号の高調波含有率及び補助可変方位信号の高調波含有率は、二〇パーセントを超えないこと。
ル主可変方位信号の振幅が最大となる時には、補助可変方位信号の振幅が最大となること。
ヲ主基準方位信号を構成するパルス対の数は、一一以上一三以下であること。
ワ主基準方位信号のパルス対間隔（隣接するパルス対について、先のパルス対の第二パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達した時から後のパルス対の第二パルスの前縁において振幅が最大振幅の五〇パーセントに達する時までに要する時間をいう。以下同じ。）は、三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・三マイクロ秒を超えないこと。
カ補助基準方位信号を構成するパルス対の数は、六又は七であること。
ヨ補助基準方位信号のパルス対間隔は、二四マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・三マイクロ秒を超えないこと。
タ主基準方位信号は、当該施設を基準とする磁方位が九〇度の方向において主可変方位信号の振幅が最大となる時に、発射されるものであること。
レ補助基準方位信号は、当該施設を基準とする磁方位が九〇度の方向において補助可変方位信号の振幅が最大となる時（当該方向において主可変方位信号の振幅が最大となる時を除く。）に、発射されるものであること。
ソ当該施設により提供される磁方位の誤差は、一・五度を超えないこと。
ツ応答遅延時間（質問信号の第二パルスを受信した時から当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射する時までの時間をいう。以下この号及び第九号において同じ。）は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。ただし、ＩＬＳの一部を構成するタカンにあつては、この限りでない。
ネ応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒二、七〇〇であり、かつ、その偏差は毎秒九〇を超えないこと。
ナ応答信号は、主基準方位信号、補助基準方位信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。
ラランダムパルス対は、主基準方位信号、補助基準方位信号、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。
ム識別信号は、パルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。
ウ識別信号のパルス対の発射数は、毎秒二、七〇〇であり、かつ、その偏差は毎秒二〇を超えないこと。
ヰ識別信号を構成する対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。
ノ三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に七語の速度で、三〇秒間に一回送信するものであること。
オ識別符号の送信に要する時間は、一回、五秒を超えないこと。
ク識別信号は、主基準方位信号又は補助基準方位信号を発射中は、発射しないものであること。
ヤＶＯＲ又はＩＬＳと組み合わされて使用されるタカンの識別符号は、三〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該タカンと組み合わされて使用されるＶＯＲ又はＩＬＳの識別符号は、当該タカンの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。
マ受信装置の最大感度（中心周波数における感度（質問信号に対する応答率が七〇パーセントとなるときの当該質問信号の尖頭電力をいう。以下この号及び第九号において同じ。）をいう。以下この号及び第九号において同じ。）は、毎秒二〇〇パルス対の質問信号を受信しているときに、一ワットを基準としてマイナス一二五デシベル以下であること。
ケ受信装置の最大感度は、応答信号のパルス対の発射数がその最大値の九〇パーセント以下のときに一デシベル以上変動しないこと。
フ中心周波数から一〇〇キロヘルツ偏位した周波数における受信装置の感度は、最大感度から三デシベル以内にあること。
コ受信装置は、その周波数が中心周波数から九〇〇キロヘルツ偏位しており、かつ、その尖頭電力が最大感度に八〇デシベルを加えた電力以下である質問信号に対しては、七〇パーセント以上の応答率を有しないものであること。
エ受信装置の感度は、その尖頭電力が最大感度に六〇デシベルを加えた電力以下である質問信号の第一パルスを受信した時から八マイクロ秒経過した時には、最大感度から三デシベル以内に回復していること。
テ受信装置のスプリアスレスポンスは、中間周波数レスポンスにあつては八〇デシベル以上、影像周波数レスポンス及びその他のスプリアスレスポンスにあつては七五デシベル以上であること。
ア受信装置の受信休止時間は、質問信号を受信してから応答信号を発射するまでの間及び応答信号を発射してから六〇マイクロ秒（地形により生ずる反射波の影響を避けるため必要がある場合は、一五〇マイクロ秒）以下の間であること。
サ受信装置のデコーダは、質問信号のパルス対以外のパルス対に対しては、作動しないものであること。
キ受信装置のデコーダは、質問信号のパルス対に対しては、当該パルス対の前後又は中間に他のパルスが加わつたときにおいても、支障なく作動するものであること。
ユ空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。
メＶＯＲと組み合わされて使用されるタカンの空中線は、ＶＯＲの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。ただし、これにより難い場合は、ＶＯＲと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるタカンにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から三〇メートル（当該ＶＯＲがドプラーＶＯＲである場合にあつては、八〇メートル）を、その他のタカンにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から六〇〇メートルを超えない距離にある場所に設置すること。
ミ送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
シ擬似空中線を設備すること。
ヱ予備自家発電装置を設備すること。
ヒ監視装置を設備すること。
モ監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、タカンからの電波の発射を停止することができるものであること。
（一） タカンにより提供される磁方位が設定時の磁方位から一度を超えて変化したとき。
（二） その尖頭電力が受信装置の最大感度に六デシベルを加えた電力である質問信号に対する応答遅延時間が、ツの基準に適合しなくなつたとき。
（三） 空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。
（四） 監視装置の監視機能が故障したとき。
セ監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒一二〇を超えないこと。
八ＩＬＳにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ次に掲げる装置によつて構成されるものであること。ただし、タカン又はＤＭＥを設置する場合にあつては、（三）ａ及びｂに掲げるマーカービーコン装置の一方又は双方の設置を省略することができる。
（一） ローカライザー装置
（二） グライドスロープ装置
（三） 次に掲げるマーカービーコン装置
ａ アウタマーカー
ｂ ミドルマーカー
ｃ インナマーカー（必要な場合に限る。）
ロローカライザー装置は、次の性能、構造等を有するものであること。
（一） ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、二つの変調波の変調度の差により当該コースからの水平方向における偏位量を提供するため、これらの変調波及び識別信号を搬送する電波を発射するものであること。
（二） 九〇ヘルツの変調波、一五〇ヘルツの変調波及び識別信号により振幅変調された搬送波を放射し、空間において合成電界を形成するものであること。
（三） 合成電界は、航空機が当該ＩＬＳを利用して進入する方向から見て、コースライン（任意の水平面においてローカライザー装置が発射する電波の水平偏波によるＤＤＭ（二つの変調波の変調度の差の絶対値を一〇〇で除して得た値をいう。以下同じ。）が零となる点の軌跡のうち滑走路の中心線又はその延長線に最も近接したものを平均化し、直線とみなしたものをいう。以下同じ。）の右側では、一五〇ヘルツの変調波による変調度が九〇ヘルツの変調波による変調度より大きく、コースラインの左側では、九〇ヘルツの変調波による変調度が一五〇ヘルツの変調波による変調度より大きいものであること。
（四） 電波は、水平偏波で、次に掲げる値を超える垂直偏波を含まないものであること。
ａ カテゴリー一ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端（航空機が当該ＩＬＳを利用して着陸する側における滑走路末端をいう。以下この条において同じ。）を含む水平面の上方六〇メートル以上であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、コースライン上で水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が〇・〇一六となる値
ｂ カテゴリー二ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方六〇メートル未満三〇メートル以上であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、コースライン上で水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が〇・〇〇八となる値
ｃ カテゴリー三ＩＬＳ（当該ＩＬＳを利用して精密進入を行う最低の高度が滑走路進入端を含む水平面の上方三〇メートル未満であるＩＬＳをいう。以下同じ。）のローカライザー装置にあつては、水平偏波によるＤＤＭが〇・〇二以下である範囲で、水平面に対し横に二〇度傾斜した姿勢の航空機のローカライザー受信装置で示されるＤＤＭ相当値が〇・〇〇五となる値
（五） カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースラインの変動幅は、〇・〇一ヘルツから一〇ヘルツの周波数帯域内においてＤＤＭ相当値で〇・〇〇五を超えないこと。
（六） ローカライザー装置から発射された電波の水平電界強度は、次の図に示す定格通達範囲内において、毎メートル四〇マイクロボルト以上であること。
水平投影図 （略）
垂直投影図 （略）
備考
一定格通達範囲は、斜線で示される部分とする。
二地形上やむを得ない場合又は運用上支障のない場合は、ＣからＡまでの距離は三三・三キロメートル、ＣからＢまでの距離は一八・五キロメートルとする。
三Ｃ点は、ローカライザー装置の空中線の中心とする。
四Ｐ１点はＡの垂直上方の点で、Ｐ２点はＢの垂直上方の点で、それぞれ、滑走路進入端を含む水平面から六〇〇メートル又は中間進入空域及び最終進入空域内の地表面の最高点から三〇〇メートルの点のいずれか高い方の点とする。
五Ｅ点は、滑走路進入端とする。
（七） （六）の基準に適合するほか、ローカライザー装置から発射された電波の水平電界強度は、次の基準に適合すること。
ａ カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースセクター（コースラインを含む水平面のうちＤＤＭが〇・一五五以下である扇形の部分をいう。以下同じ。）上の点であつて、空中線の中心から一八・五キロメートル以内の距離にあり、かつ、滑走路進入端を含む水平面から六〇メートル以上の高さにある点において、毎メートル九〇マイクロボルト以上であること。
ｂ カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、次に掲げる値以上であること。
（一） コースセクター上の点であつて空中線の中心から一八・五キロメートルの距離にある点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト
（二） コースセクター上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から一五メートルの高さにある点において、毎メートル二〇〇マイクロボルト
ｃ カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、次に掲げる値以上であること。
（一） コースセクター上の点であつて空中線の中心から十八・五キロメートルの距離にある点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト
（二） コースセクター上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から六メートルの高さにある点において、毎メートル二〇〇マイクロボルト
（三） グライドパス（滑走路の中心線を含む鉛直面においてグライドスロープ装置が発射する電波の水平偏波によるＤＤＭが零となる点の軌跡のうち滑走路の中心線又はその延長線に最も近接したものを平均化し、直線とみなしたものをいう。以下同じ。）上の点であつて滑走路進入端を含む水平面から六メートルの高さにある点と接地点（滑走路進入端から滑走路終端（滑走路進入端と反対側の滑走路末端をいう。以下この条において同じ。）の側に滑走路の中心線上三〇〇メートルの点。以下この条において同じ。）の垂直上方四メートルの点を結ぶ直線上の点及び接地点から滑走路終端の中心点までの滑走路の中心線上の点の垂直上方四メートルの点において、毎メートル一〇〇マイクロボルト
（八） 二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、一方の搬送波による電界はその大部分が他方の搬送波による電界の内側に構成されるものであり、かつ、コースセクター上においては、内側に電界が構成される搬送波の水平電界強度は、外側に電界が構成される搬送波の水平電界強度より一〇デシベル以上強いものであること。
（九） 九〇ヘルツの変調波の周波数の偏差及び一五〇ヘルツの変調波の周波数の偏差は、カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては二・五パーセントを、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一・五パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一・〇パーセントを超えないこと。
（十） 九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波の位相特性は、半コースセクター（コースラインを含む水平面のうちＤＤＭが〇・〇七七五以下である扇形の部分をいう。以下同じ。）上においては、次のとおりであること。
ａ 九〇ヘルツの変調波と一五〇ヘルツの変調波とは、これらの合成波の半周期に一回、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。
ｂ 二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、双方の九〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては六一七マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三〇八マイクロ秒を超えない間に、双方の一五〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。
（十一） 九〇ヘルツの変調波の変調度及び一五〇ヘルツの変調波の変調度は、コースライン上で、二〇パーセントであり、かつ、その偏差は二パーセントを超えないこと。
（十二） 九〇ヘルツの変調波の高調波含有率及び一五〇ヘルツの変調波の高調波含有率は、一〇パーセントを超えず、かつ、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、九〇ヘルツの変調波の第二高調波含有率は五パーセントを超えないこと。
（十三） カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、電源周波数の変調波、その高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、〇・五パーセントを、かつ、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの変調波並びにこれらの高調波に相互変調を与えることによりコースラインの変動を起こさせる電源周波数の高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、〇・〇五パーセントを超えないこと。
（十四） コースライン上にある点におけるＤＤＭは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値であること。
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区分
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ＤＤＭ
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種類
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コースライン上の点の位置
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カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置
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定格通達範囲の末端から滑走路の中心線又はその延長線に垂直な面（以下この表及びハ（十四）の表において単に「垂直面」という。）であつてＩＬＳ・Ａ点を含むものまでの間のコースライン上にある点
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〇・〇三一以下
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ＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点
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その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位 キロメートル）に〇・〇〇二五を乗じて得た値に〇・〇一五を加えて得た値以下
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ＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｃ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点
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〇・〇一五以下
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カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置
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定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点
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〇・〇三一以下
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ＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点
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その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位 キロメートル）に〇・〇〇四一を乗じて得た値に〇・〇〇五を加えて得た値以下
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ＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面からＩＬＳリファレンスデイタムを含む垂直面までの間のコースライン上にある点
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〇・〇〇五以下
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カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置
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定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点
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〇・〇三一以下
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ＩＬＳ・Ａ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点
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その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位 キロメートル）に〇・〇〇四一を乗じて得た値に〇・〇〇五を加えて得た値以下
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ＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点
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〇・〇〇五以下
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ＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面からＩＬＳ・Ｅ点を含む垂直面までの間のコースライン上にある点
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その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面との距離（単位 キロメートル）に〇・〇〇五を乗じて得た値をＩＬＳ・Ｄ点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｅ点を含む垂直面との距離（単位 キロメートル）で除して得た値に〇・〇〇五を加えて得た値以下
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備考
一ＩＬＳ・Ａ点とは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長七・四一キロメートルの点に一致するものをいう。以下同じ。
二ＩＬＳ・Ｂ点とは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長一・〇五キロメートルの点に一致するものをいう。以下同じ。
三ＩＬＳ・Ｃ点とは、グライドパスと滑走路進入端の中心点の垂直上方三〇メートルの点を含む水平面との交点をいう。以下同じ。
四ＩＬＳリファレンスデイタムとは、グライドパス上の点で、その投影が滑走路進入端の中心点に一致するものをいう。以下同じ。
五ＩＬＳ・Ｄ点とは、滑走路進入端から滑走路終端の側に滑走路の中心線上九〇〇メートルの点の垂直上方四メートルの点をいう。
六ＩＬＳ・Ｅ点とは、滑走路終端から滑走路進入端の側に滑走路の中心線上六〇〇メートルの点の垂直上方四メートルの点をいう。
（十五） コースラインの投影線と滑走路進入端の中心点との距離は、カテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇・五メートル又はコースラインからＤＤＭが〇・〇一五となる点までの距離のいずれか小さい距離を、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては七・五メートルを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては三・〇メートルを超えないこと。
（十六） コースラインを含む水平面におけるＤＤＭ又はその変化の割合は、次のとおりであること。
ａ 偏位感度（距離の変化量に対するＤＤＭ変化量の割合をいう。）は、半コースセクターと滑走路進入端を含む鉛直面との交線上において、毎メートル〇・〇〇一四五であり、かつ、その偏差は、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一七パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇パーセントを超えないこと。
ｂ コースラインからＤＤＭが〇・一八〇に達する点の水平角度（コースラインを含む水平面において、その点と空中線とを結ぶ線とコースラインとのなす角の角度をいう。以下同じ。）までは、ＤＤＭは、水平角度の増加に対し、できるだけ一定の割合で増加すること。
ｃ ＤＤＭが〇・一八〇に達する点の水平角度から水平角度が一〇度までの間は、ＤＤＭは、〇・一八〇以上であること。
ｄ 水平角度が一〇度を超え三五度以下の間は、ＤＤＭは、〇・一五五以上であること。
（十七） コースセクターの角度は、六度以下であること。
（十八） 識別信号の周波数は、一、〇二〇ヘルツであり、かつ、その偏差は五〇ヘルツを超えないこと。
（十九） 識別信号の変調度は、五パーセント以上一五パーセント以下であること。
（二十） 三文字の国際モールス符号で構成された識別符号を一分間に七語の速度で、一分間に六回以上できるだけ等間隔に送信するものであること。
（二十一） 二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては、二つの識別信号は、その識別符号の識別が困難とならないような位相特性を有するものであること。
（二十二） 一の滑走路に二つのローカライザー装置を設置する場合（その二つが、互いに異なる周波数の電波を発射するカテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置であり、かつ、同時に電波を発射したときに運用上支障のない場合を除く。）にあつては、その二つが同時に電波を発射しないようにインターロック装置を設備すること。
（二十三） 空中線は、滑走路終端の側における滑走路の中心線の延長線上に設置すること。
（二十四） 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
（二十五） 擬似空中線を設備すること。
（二十六） 予備自家発電装置を設備すること。
（二十七） 監視装置を設備すること。
（二十八） 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ＩＬＳのローカライザー装置にあつては一〇秒以内の、カテゴリー二ＩＬＳのローカライザー装置にあつては五秒以内の、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ローカライザー装置からの電波の発射を停止することができるものであること。
ａ コースラインの位置が（十五）の基準に適合しなくなつたとき。ただし、カテゴリー三ＩＬＳのローカライザー装置にあつては、コースラインの投影線と滑走路進入端の中心点との距離が六・〇メートルを超えたとき。
ｂ 半コースセクターと滑走路進入端を含む鉛直面との交線上における偏位感度の偏差が一七パーセントを超えたとき。
ｃ 一つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつては（六）から（十四）までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の五〇パーセント未満に、二つの搬送波を放射するローカライザー装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の八〇パーセント（（六）から（十四）までの基準に適合している場合においては正常値の五〇パーセント）未満に低下したとき。
ｄ 監視装置の監視機能が故障したとき。
ハグライドスロープ装置は、次の性能、構造等を有するものであること。
（一） ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、二つの変調波の変調度の差により当該コースからの垂直方向における偏位量を提供するため、これらの変調波を搬送する電波を発射するものであること。
（二） 九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波により振幅変調された搬送波を放射し、空間において合成電界を形成するものであること。
（二）の二 二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては、一方の搬送波により合成電界を形成するほか、一五〇ヘルツの変調波により振幅変調された他方の搬送波を放射し、空間において電界を形成するものであること。
（三） 合成電界は、グライドパスの上方では、垂直角度（グライドパスを含む鉛直面において、その点からグライドパスと滑走路との交点まで引いた線と水平面とのなす角の角度をいう。以下同じ。）がグライドパスと水平面とのなす角の角度の一・七五倍までは、九〇ヘルツの変調波による変調度が一五〇ヘルツの変調波による変調度より大きく、グライドパスの下方では、一五〇ヘルツの変調波による変調度が九〇ヘルツの変調波による変調度より大きいものであること。
（四） 電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。
（五） カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、グライドパスの変動幅は、〇・〇一ヘルツから一〇ヘルツの周波数帯域内においてＤＤＭ相当値で〇・〇二を超えないこと。
（六） グライドパスと水平面のなす角の角度は、二度以上四度以下に設定すること。
（七） グライドパスと水平面とのなす角の角度は、設定値から、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては七・五パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては四・〇パーセントを超えて変動しないこと。
（八） グライドスロープ装置から発射された電波の水平電界強度は、次の図に示す定格通達範囲内（カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては滑走路進入端を含む水平面から三〇メートル以上の高さに、カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては滑走路進入端を含む水平面から一五メートル以上の高さに限る。）において、毎メートル四〇〇マイクロボルト以上であること。
水平投影図 （略）
垂直投影図 （略）
備考
一定格通達範囲は、斜線で示される部分とする。
二Ｒ点は、グライドパスと滑走路との交点とする。
三θは、グライドパスと水平面とのなす角の角度とする。
（九） 九〇ヘルツの変調波の周波数の偏差及び一五〇ヘルツの変調波の周波数の偏差は、カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては二・五パーセントを、カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一・五パーセントを、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一・〇パーセントを超えないこと。
（十） 九〇ヘルツの変調波及び一五〇ヘルツの変調波の位相特性は、半グライドパスセクター（グライドパスを含む鉛直面のうちＤＤＭが〇・〇八七五以下である扇形の部分であつて、グライドパスを含むものをいう。）上においては、次のとおりであること。
ａ 九〇ヘルツの変調波と一五〇ヘルツの変調波とは、これらの合成波の半周期に一回、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。
ｂ 二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては、双方の一五〇ヘルツの変調波は、それぞれの電圧が、カテゴリー一ＩＬＳ又はカテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては三七〇マイクロ秒を、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては一八五マイクロ秒を超えない間に同一方向で零となること。
（十一） 九〇ヘルツの変調波の変調度及び一五〇ヘルツの変調波の変調度は、グライドパス上で、四〇パーセントであり、かつ、その偏差は二・五パーセントを超えないこと。
（十二） 九〇ヘルツの変調波の高調波含有率及び一五〇ヘルツの変調波の高調波含有率は、一〇パーセントを超えず、かつ、カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、九〇ヘルツの変調波の第二高調波含有率は五パーセントを超えないこと。
（十三） カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、電源周波数の変調波、その高調波その他不要な周波数成分による変調波の変調度は、一・〇パーセントを超えないこと。
（十四） グライドパス上にある点におけるＤＤＭは、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる値であること。
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区分
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ＤＤＭ
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種類
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グライドパス上の点の位置
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カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置
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定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ｃ点までのグライドパス上にある点
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〇・〇三五以下
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カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置
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定格通達範囲の末端からＩＬＳ・Ａ点までのグライドパス上にある点
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〇・〇三五以下
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ＩＬＳ・Ａ点からＩＬＳ・Ｂ点までのグライドパス上にある点
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その点を含む垂直面とＩＬＳ・Ｂ点を含む垂直面との距離（単位 キロメートル）に〇・〇〇一九を乗じて得た値に〇・〇二三を加えて得た値以下
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ＩＬＳ・Ｂ点からＩＬＳリファレンスデイタムまでのグライドパス上にある点
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〇・〇二三以下
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（十五） ＩＬＳリファレンスデイタムの高さは、滑走路進入端の中心点から一五メートル（許容偏差は、上方へ三メートル）であること。
（十六） グライドパスを含む鉛直面におけるＤＤＭ又はその変化の割合は、次のとおりであること。
ａ ＤＤＭが〇・〇八七五である点は、次の範囲内に設定すること。
（一） カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がグライドパスと水平面とのなす角の角度（以下ハにおいて「θ」という。）の〇・八六倍から〇・九三倍までの間及びθの一・〇七倍から一・一四倍までの間
（二） カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がθの〇・八六倍から〇・九〇倍までの間及びθの一・〇七倍から一・一四倍までの間
（三） カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、垂直角度がθの〇・八六倍から〇・九〇倍までの間及びθの一・一〇倍から一・一四倍までの間
ｂ グライドパスからその下方においてＤＤＭが〇・二二に達する点の垂直角度までは、ＤＤＭは、垂直角度の減少に対しできるだけ一定の割合で増加すること。
ｃ グライドパスの下方においてＤＤＭが〇・二二である点の垂直角度は、θの〇・三倍以上であること。この場合において、ＤＤＭが〇・二二に達する点の垂直角度がθの〇・四五倍を超えるときは、その点の垂直角度から垂直角度がθの〇・四五倍までの間は、ＤＤＭは、〇・二二以上であること。
（十七） グライドパスの下方においてＤＤＭが〇・〇八七五である点の垂直角度は、θから設定時のその点の垂直角度を減じて得た値に次の割合を乗じて得た値を超えて変動しないこと。
ａ カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の二五
ｂ カテゴリー二ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の二〇
ｃ カテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、一〇〇分の一五
（十八） 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
（十九） 擬似空中線を設備すること。
（二十） 予備自家発電装置を設備すること。
（二十一） 監視装置を設備すること。
（二十二） 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、その状態が発生した時からカテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては六秒以内の、カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては二秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、グライドスロープ装置からの電波の発射を停止することができるものであること。
ａ グライドパスと水平面とのなす角の角度が設定値の〇・九二五倍以上一・一〇倍以下の範囲を超えて変動したとき。
ｂ グライドパスの下方においてＤＤＭが〇・〇八七五である点の垂直角度が次に掲げる値を超えて変動したとき。
（一） カテゴリー一ＩＬＳのグライドスロープ装置にあつては、θの〇・〇三七五倍
（二） カテゴリー二ＩＬＳ又はカテゴリー三ＩＬＳのラグイドスロープ装置にあつては、θから設定時の当該点の垂直角度を減じて得た値に一〇〇分の二五を乗じて得た値
ｃ グライドパスの定格通達範囲の下限でＤＤＭが〇・一七五未満に低下したとき。
ｄ 一つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつては（八）から（十四）までの基準に適合している場合において空中線電力が正常値の五〇パーセント未満に、二つの搬送波を放射するグライドスロープ装置にあつてはいずれかの搬送波について空中線電力が正常値の八〇パーセント（（八）から（十四）までの基準に適合している場合においては正常値の五〇パーセント）未満に低下したとき。
ｅ 監視装置の監視機能が故障したとき。
ニマーカービーコン装置は、次の性能、構造等を有するものであること。
（一） ＩＬＳのコースに沿つて精密進入を行う航空機に対し、滑走路から特定の距離にある位置に到達したことを伝達するため、変調波により振幅変調された扇型垂直指向性電波を上方に発射するものであること。
（二） 電波は、水平偏波で、できるだけ垂直偏波を含まないものであること。
（三） 輻射電界型は、その軸ができるだけ垂直であること。
（四） 水平電界強度は、輻射電界型の軸に対しできるだけ対称であること。
（五） 空中線は、できるだけ次の地点に設置すること。
ａ アウタマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長六・五キロメートル以上一一・一キロメートル以下（なるべく七・二キロメートル）の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が七五メートル以下の地点
ｂ ミドルマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長九〇〇メートル以上一、二〇〇メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が七五メートル以下の地点
ｃ インナマーカーにあつては、滑走路進入端の側における滑走路の中心線の延長七五メートル以上四五〇メートル以下の地点において滑走路の中心線の延長線と直角をなす直線上この点からの距離が三〇メートル以下の地点
（六） 定格輻射範囲（グライドパス上において、当該施設から輻射された電波の水平電界強度が毎メートル一・五ミリボルト以上である範囲をいう。以下（七）において同じ。）は、次のとおりであること。
ａ アウタマーカーにあつては、四〇〇メートル以上八〇〇メートル以下
ｂ ミドルマーカーにあつては、二〇〇メートル以上四〇〇メートル以下
ｃ インナマーカーにあつては、一〇〇メートル以上二〇〇メートル以下
（七） 定格輻射範囲内における電波の水平電界強度の最大値は、毎メートル三・〇ミリボルト以上であること。
（八） 変調波の周波数は、次のとおりであり、かつ、その偏差は二・五パーセントを超えないこと。
ａ アウタマーカーにあつては、四〇〇ヘルツ
ｂ ミドルマーカーにあつては、一、三〇〇ヘルツ
ｃ インナマーカーにあつては、三、〇〇〇ヘルツ
（九） 変調波の変調度は、九五パーセントであり、かつ、その偏差は四パーセントを超えないこと。
（十） 変調波の高調波含有率は、一五パーセントを超えないこと。
（十一） 識別符号の構成は、次のとおりであること。
ａ アウタマーカーにあつては、長線の連続
ｂ ミドルマーカーにあつては、長線と短線の交互した連続
ｃ インナマーカーにあつては、短線の連続
（十二） 識別符号を構成する長線の送信速度は、毎秒二回の速度であり、かつ、その偏差は一五パーセントを超えないこと。
（十三） 識別符号を構成する短線の送信速度は、毎秒六回の速度であり、かつ、その偏差は一五パーセントを超えないこと。
（十四） 送信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
（十五） 擬似空中線を設備すること。
（十六） 予備自家発電装置を設備すること。
（十七） 監視装置を設備すること。
（十八） 監視装置は、次のいずれかの状態が発生した場合には、速やかに、制御所にその旨を報知するとともに予備の送信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、マーカービーコン装置からの電波の発射を停止することができるものであること。
ａ 変調波の変調度が（九）の基準に適合しなくなつたとき。
ｂ 空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。
ｃ 監視装置の監視機能が故障したとき。
九ＤＭＥにあつては、次の性能、構造等を有するものであること。
イ航行中の航空機に対し当該施設からの距離を提供するため、機上ＤＭＥ装置又は機上タカン装置から発射される質問信号に応じて応答信号を発射し、及び識別信号を発射するものであること。
ロ応答信号、識別信号及びランダムパルス対は、パルス対の電波であること。
ハパルスは、第七号ハに掲げる要件に適合するものであること。
ニパルス間隔は、Ｘチャンネルにあつては一二マイクロ秒、Ｙチャンネルにあつては三〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は〇・二五マイクロ秒を超えないこと。
ホ第一パルスの尖頭電力と第二パルスの尖頭電力との差は、一デシベル以下であること。
ヘ応答遅延時間は、五〇マイクロ秒であり、かつ、その偏差は一マイクロ秒を超えないこと。ただし、ＩＬＳの一部を構成するＤＭＥにあつては、この限りでない。
ト応答信号のパルス対を毎秒二、七〇〇（許容偏差は九〇）発射することができるものであること。
チ応答信号のパルス対の発射数とランダムパルス対の発射数との合計は、毎秒七〇〇以上二、七九〇以下であること。
リ応答信号は、識別信号を発射中は、発射しないものであること。
ヌランダムパルス対は、応答信号又は識別信号を発射中は、発射しないものであること。
ル識別信号は、単一のパルス対又はパルス対間隔が九〇マイクロ秒以上一一〇マイクロ秒以下である対のパルス対により構成されるものであること。
ヲ識別信号のパルス対の発射数は、次のとおりであること。
（一） 単一のパルス対により構成されている識別信号 毎秒一、三五〇（許容偏差は一〇）
（二） 対のパルス対により構成されている識別信号 毎秒二、七〇〇（許容偏差は二〇）
ワヲ（一）に掲げる識別信号のパルス対相互の間隔及びヲ（二）に掲げる識別信号の対のパルス対相互の間隔は、できるだけ等しいこと。
カ識別符号の構成、送信速度及び送信回数は、第七号ノの基準に適合するものであること。
ヨ識別符号の送信に要する時間は、第七号オの基準に適合するものであること。
タＶＯＲ又はＩＬＳと組み合わされて使用されるＤＭＥの識別符号は、三〇秒間を四以上に等分したうちの一期間において送信されるものであり、当該ＤＭＥと組み合わされたＶＯＲ又はＩＬＳの識別符号は、当該ＤＭＥの識別符号が送信されている期間以外の期間において送信されるものであること。
レ受信装置は、第七号マからキまでの基準に適合するものであること。
ソ空中線は、垂直偏波の電波を送受信するものであること。
ツＶＯＲと組み合わされて使用されるＤＭＥの空中線は、ＶＯＲの空中線部分の中心を含む鉛直線上に設置すること。ただし、これにより難い場合は、ＶＯＲと組み合わされて主として航空機の進入又は待機の用に供されるＤＭＥにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から三〇メートル（当該ＶＯＲがドプラーＶＯＲである場合にあつては、八〇メートル）を、その他のＤＭＥにあつてはＶＯＲの空中線部分の中心から六〇〇メートルを超えない距離にある場所に設置すること。
ネ送受信装置は、随時切り換えて使用することができるように二組設備すること。
ナ擬似空中線を設備すること。
ラ予備自家発電装置を設備すること。
ム監視装置を設備すること。
ウ監視装置は、次のいずれかの状態が四秒以上継続する場合には、その状態が発生した時から一〇秒以内のできるだけ短い時間内に、制御所にその旨を報知するとともに予備の送受信装置に切り換えることができ、かつ、予備の送受信装置の作動後においてもその状態が継続するときは、ＤＭＥからの電波の発射を停止することができるものであること。
（一） その尖頭電力が受信装置の最大感度に六デシベルを加えた電力である質問信号に対する応答遅延時間が、ヘの基準に適合しなくなつたとき。
（二） 空中線電力が五〇パーセントを超えて低下したとき。
（三） 監視装置の監視機能が故障したとき。
ヰ監視装置が監視のために発射するパルス対の数は、毎秒一二〇を超えないこと。
２地形的理由その他のやむを得ない理由により前項の基準によることができない航空保安無線施設については、同項の基準にかかわらず、国土交通大臣が別に定める基準によることができる。
（工事完成検査の申請）
第百条法第四十二条第一項の規定により、航空保安無線施設の工事の完成検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設工事完成検査申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一氏名及び住所
二航空保安無線施設の名称及び所在地
三工事完成の年月日
２前項の規定は、法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定による航空保安無線施設の変更の工事の完成検査の申請について準用する。
（供用開始期日の届出）
第百一条法第四十二条第三項の規定により、航空保安無線施設の供用の開始期日の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設供用開始届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一氏名及び住所
二航空保安無線施設の名称及び所在地
三供用開始の期日
２前項の規定は、法第四十三条第二項及び法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第五項において準用する法第四十二条第三項の規定により、変更又は休止をした航空保安無線施設の供用再開期日の届出について準用する。
（重要な変更）
第百二条法第四十三条第一項の規定による航空保安無線施設について許可を受けなければならない重要な変更は、左の通りとする。
一コースの方向の変更
二空中線系の設置位置の変更
三空中線系の構造の変更
四送受信設備の方式の変更
五送受信装置の構造及び回路の変更（周波数、空中線電力、識別符号の変更その他航空保安無線施設の電気的特性に影響を与える場合に限る。）
六送受信装置及び電源設備の増設
（変更の許可申請）
第百三条法第四十三条第二項において準用する法第三十八条第二項の規定により、航空保安無線施設の変更の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空保安無線施設変更許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。
一氏名及び住所
二航空保安無線施設の名称及び所在地
三変更しようとする事項（新旧対照を示す書類及び図面を添附すること。）
四変更に要する費用
五工事の着手及び完成の予定期日
六管理の計画に変更があるときは、変更後の管理の計画
七変更を必要とする理由
２前項の申請書には、左に掲げる書類を添附すること。
一変更に要する費用、土地及び物件の調達方法を記載した書類
二工事設計図書、工事予算書及び仕様書
三申請者が法人又は組合であるときは、変更に関する意思の決定を証する書類
（供用の休止又は廃止の届出）
第百四条法第四十五条第一項の規定により、航空保安無線施設の供用の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設休止（廃止）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名及び住所
二航空保安無線施設の名称及び所在地
三廃止の届出の場合は、廃止の予定期日
四休止の届出の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
五休止又は廃止を必要とする理由
２申請者が法人又は組合であるときは、前項の届出書に供用の休止又は廃止に関する意思の決定を証する書類を添附しなければならない。
（供用の再開検査申請）
第百五条法第四十五条第二項において準用する法第四十四条第四項の規定により、航空保安無線施設の供用の再開の検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設供用再開検査申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名及び住所
二航空保安無線施設の名称及び所在地
三供用再開の予定期日
２申請者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に供用の再開に関する意思の決定を証する書類を添付しなければならない。
（供用開始の告示）
第百六条法第四十六条の規定により、航空保安無線施設の供用開始期日の届出があつた場合において告示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一設置者の氏名及び住所
二航空保安無線施設の種類及び名称
三航空保安無線施設の位置及び所在地
四搬送周波数
五空中線電力
六コースの方向
七識別符号
八運用時間
九供用開始期日
十航空保安無線施設の利用上の特記事項
２前項の規定は、国土交通大臣が航空保安無線施設を設置する場合に準用する。
（変更、休止等の告示）
第百七条法第四十六条（法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により、航空保安無線施設について告示した事項に変更があつた場合又は航空保安無線施設の供用の休止、再開若しくは廃止があつた場合において告示しなければならない事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。
一告示した事項に変更があつた場合は、変更した事項
二休止の場合は、予定する休止の開始期日及び期間
三再開又は廃止の場合は、その予定期日
（管理基準）
第百八条法第四十七条第一項（法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による航空保安無線施設の管理の基準は、次のとおりとする。
一所定の運用時間中当該施設の運用を確実に維持すること。
二航空保安無線施設の改修、清掃等を行うことにより、これを完全な状態において保持すること。
三法第五十三条に規定する禁止行為を公衆の見やすいように掲示すること。
四建築物、植物その他の物件により航空保安無線施設の機能をそこなうこととなるときは、直ちに当該物件の除去等必要な措置をすること。
五やむを得ない事由により、航空保安無線施設の運用を停止し、又は定格通達距離及びコースの変更、識別符号送信の不良その他航空保安無線施設の機能をそこなうこととなつた場合及び当該航空保安無線施設の運用又は機能が復旧した場合に必要となる国土交通大臣との連絡体制を整備すること。
六天災その他の事故により、航空保安無線施設の運用に支障を生じたときは、直ちにその復旧に努めるとともに、その運用をできるだけ継続する等航空の危害予防のため適当な措置をすること。
七航空保安無線施設につき改修その他の工事を行うときは、航空機の航行を阻害しないように適当な措置をすること。
八航空保安無線施設には、予備品として、送受信装置の回路を構成する部品のうち交換単位部品について、現用数の三分の一を確保しておくこと。
九航空保安無線施設の管理者は、当該施設に業務日誌を備え付け、左に掲げる事項を記録し、これを一年間保存すること。
イ監視装置等により監視した結果（記録回数は、少くとも一日一回）及びその日時
ロ当該施設について運用の停止その他の事故があつた時は、その日時、原因及びこれに対する措置
ハ国土交通大臣に対する通報事項及びその日時
ニその他参考となる事項
（使用料金の届出）
第百九条法第五十四条第一項の規定により、公共の用に供する航空保安無線施設の使用料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設使用料金設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一氏名及び住所
二航空保安無線施設の名称及び所在地
三設定し、又は変更しようとする使用料金の種類及び額（変更の届出の場合は、新旧の対照を明示すること。）
四実施予定日
五変更の届出の場合は、変更を必要とする理由
２前項の届出書には、使用料金の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。
（航空保安無線施設の設置者の地位の承継の許可申請）
第百十条法第五十五条第一項の規定による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置者地位承継許可申請書を国土交通大臣に提出するものとする。
一承継人の氏名及び住所
二被承継人の氏名及び住所
三航空保安無線施設の名称及び所在地
四承継の条件
五承継をしようとする時期
六承継を必要とする理由
２前項の申請書には、左に掲げる書類を添附するものとする。
一承継の条件を証する書類
二法人又は組合にあつては、承継に関する意思の決定を証する書類
三承継人が当該航空保安無線施設を管理するに足りる能力を有する者であることを証する書類
（相続による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の届出）
第百十一条法第五十五条第四項の規定による航空保安無線施設の設置者の地位の承継の届出をしようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した航空保安無線施設設置者相続届出書を国土交通大臣に提出するものとする。
一届出者の氏名及び住所
二被相続人の氏名及び住所並びに被相続人との続柄
三航空保安無線施設の名称及び所在地
四相続開始の期日
２前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一届出者と被相続人との続柄を証する書類
二届出者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書類並びに当該届出に対するその者の同意書
第百十二条削除
第三節 航空灯火
（航空灯台の種類）
第百十三条第四条第一号の航空灯台の種類は、左の三種とする。
一航空路灯台（航行中の航空機に航空路上の一点を示すために設置する灯火）
二地標航空灯台（航行中の航空機に特定の一点を示すために設置する灯火）
三危険航空灯台（航行中の航空機に特に危険を及ぼすおそれのある区域を示すために設置する灯火）
（飛行場灯火）
第百十四条第四条第二号の飛行場灯火の種類は、次のとおりとする。
一飛行場灯台（航行中の航空機に空港等の位置を示すために空港等又はその周辺の地域に設置する灯火で補助飛行場灯台以外のもの）
二補助飛行場灯台（航行中の航空機に空港等の位置を示すためにモールス符号をもつて明滅する灯火）
三進入灯（着陸しようとする航空機にその最終進入の径路を示すために進入区域内及び着陸帯内に設置する灯火）
四進入角指示灯（着陸しようとする航空機にその着陸の進入角の良否を示すために陸上空港等にあつては滑走路の末端付近に、陸上ヘリポートにあつては着陸区域付近に設置する灯火）
五旋回灯（滞空旋回中の航空機に滑走路の位置を示すために滑走路の外側に設置する灯火で滑走路の外側上方に灯光を発するもの）
六進入灯台（着陸しようとする航空機に進入区域内の要点を示すために設置する灯火で進入灯以外のもの）
七進入路指示灯（離陸した航空機にその離陸後の飛行の経路を、又は着陸しようとする航空機にその最終進入の経路に至るまでの進入の経路を示すために設置する灯火）
八滑走路灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路を示すためにその両側に設置する灯火で非常用滑走路灯以外のもの）
九滑走路末端灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路の末端を示すために滑走路の両末端に設置する灯火で非常用滑走路灯以外のもの）
十滑走路末端補助灯（滑走路末端灯の機能を補助するためにその附近に設置する灯火）
十一滑走路末端識別灯（着陸しようとする航空機に滑走路末端の位置を示すために滑走路の両末端附近に設置する灯火であつて滑走路末端補助灯以外のもの）
十二滑走路中心線灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に滑走路の中心線を示すためにその中心線に設置する灯火）
十三接地帯灯（着陸しようとする航空機に接地帯を示すために接地帯内に設置する灯火）
十四滑走路距離灯（滑走路を走行中の航空機に滑走路の先方の末端からの距離を示すために設置する灯火）
十五過走帯灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に過走帯を示すためにその周辺に設置する灯火）
十六離陸目標灯（離陸しようとする航空機に離陸の方向を示すために目標として設置する灯火）
十七非常用滑走路灯（滑走路灯及び滑走路末端灯が故障した場合に応急的に使用する運搬可能な灯火）
十八着水路灯（水上空港等において着陸帯を示すためにその片側又は両側に配置する灯火）
十九着水路末端灯（水上空港等において着陸帯の末端を示すためにその両末端に配置する灯火）
二十誘導路灯（地上走行中の航空機に誘導路（転回区域（航空機が滑走路末端付近で転回するために滑走路に接して設けられる区域をいう。以下同じ。）を除く。以下この節において同じ。）及びエプロンの縁を示すために設置する灯火）
二十一誘導路中心線灯（地上走行中の航空機に誘導路の中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路を示すために誘導路の中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路に設置する灯火）
二十一の二停止線灯（地上走行中の航空機に一時停止の要否及び一時停止すべき位置を示すために設置する灯火）
二十一の三滑走路警戒灯（地上走行中の航空機に滑走路に入る前に一時停止すべき位置を示すために設置する灯火）
二十一の四中間待機位置灯（地上走行中の航空機に一時停止すべき位置を示すために設置する灯火であつて停止線灯及び滑走路警戒灯以外のもの）
二十二誘導案内灯（地上走行中の航空機に行先、経路、分岐点等を示すために設置する灯火）
二十二の二転回灯（地上走行中の航空機に転回区域における転回経路を示すために転回区域の周辺に設置する灯火）
二十二の三駐機位置指示灯（地上走行中の航空機にエプロンにおける駐機位置への走行経路からの偏差及び駐機位置までの距離を示すために設置する灯火）
二十三誘導水路灯（航空機に誘導水路を示すために配置する灯火）
二十四着陸方向指示灯（着陸しようとする航空機に着陸の方向を示すためにＴ型又は四面体の形象物に設置する灯火）
二十五風向灯（航空機に風向を示すために設置する灯火）
二十六指向信号灯（航空交通の安全のため航空機等に必要な信号を送るために設置する灯火）
二十七禁止区域灯（航空機に空港等内の使用禁止区域を示すために設置する灯火）
二十八着陸区域照明灯（着陸区域を照明するために設置する灯火）
二十九境界灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機の離陸及び着陸に可能な区域を示すためにその周囲に設置する灯火）
三十水上境界灯（離水し、又は着水しようとする航空機に航空機の離水及び着水の可能な区域を示すためにその周囲に設置する灯火）
三十一境界誘導灯（離陸し、又は着陸しようとする航空機に離陸及び着陸に適する方向を示すために境界灯に併列して設置する灯火）
三十二水上境界誘導灯（水上境界灯に併列して航空機の離水及び着水に適する方向を示すために特に色別して配置する灯火）
（設置許可の申請）
第百十五条法第三十八条第二項の規定により、航空灯火の設置の許可を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した航空灯火設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。
一設置の目的
二氏名及び住所
三航空灯火の種類及び名称
四航空灯火の位置及び所在地
五航空灯火の設置予定地の所有者の氏名及び住所
六施設の概要
七管理の計画
八設置及び管理に要する費用
九工事の着手及び完成の予定期日
２前項の申請書には、第七十六条第二項第一号から第三号まで及び第八号から第十一号までに掲げる書類を添えなければならない。
第百十六条法第三十九条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する航空灯台の位置、構造等の設置の基準は、種類別に次のとおりとする。
一航空路灯台
イ航空路内でその中心線に近接した場所に、光源の中心を含む水平面から上方のすべての方向から見えるように設置すること。
ロ灯光は、航空白と航空赤の閃交光であること。
ハ一分間の閃光回数は、十二から二十までであること。
ニ実効光度は、白色光では十五万カンデラ以上、赤色光では二万三千カンデラ以上であること。
二地標航空灯台
イ閃光によるもの
（一） 灯光の色は、航空白であること。
（二） 一分間の閃光回数は、十二から百までであること。
（三） 実効光度は、八千カンデラ以上であること。
ロモールス符号によるもの
（一） 信号は、国際モールス符号によるものであること。
（二） 発信速度は、一分間に六語から八語までのものであり、かつ、短点の継続時間は、一秒から〇・一五秒までのものであること。
（三） 灯光の色は、航空路灯台と併置する場合は航空白又は航空赤、その他の場合は航空白であること。
（四） 最大光度は二千カンデラ以上であること。
（五） すべての方位角に対し、水平面からその上方四十五度まで灯光を発するものであること。
三危険航空灯台
イ航空障害灯による障害標示が不適当であるような障害物があり、又は航空機の航行に特に危険を及ぼすおそれがある場所に設置すること。
ロ灯光は、航空赤の閃光であること。
ハ一分間の閃光回数は、二十から六十までであること。
ニ実効光度は、三千カンデラ以上であること。
ホすべての方位角に対し、水平面下五度から上方のすべての方向に灯光を発するものであること。
（飛行場灯火の設置基準）
第百十七条法第三十九条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する飛行場灯火の位置、構造等の設置の基準は、次のとおりとする。
一夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等及び陸上ヘリポートの飛行場灯火は、空港等及び滑走路の区分ごとに第一表から第三表までに定めるところにより設置するものであること。
第一表 陸上空港等の飛行場灯火
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飛行場灯台
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○
|
|
補助飛行場灯台
|
×
|
|
誘導路灯
|
○
|
|
誘導路中心線灯
|
×
|
|
停止線灯
|
×
|
|
滑走路警戒灯
|
×
|
|
中間待機位置灯
|
×
|
|
誘導案内灯
|
×
|
|
転回灯
|
×
|
|
駐機位置指示灯
|
×
|
|
着陸方向指示灯
|
×
|
|
風向灯
|
○
|
|
指向信号灯
|
×
|
|
禁止区域灯
|
×
|
備考 ○印 設置を必要とする灯火
×印 当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火
第二表 陸上空港等の飛行場灯火
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精密進入を行う計器着陸用滑走路
|
夜間着陸用滑走路
|
||
|
カテゴリー一精密進入用滑走路
|
カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路
|
||
|
進入灯
|
○
|
○
|
×
|
|
進入角指示灯
|
○
|
○
|
×
|
|
旋回灯
|
×
|
×
|
×
|
|
進入灯台
|
×
|
×
|
×
|
|
進入路指示灯
|
×
|
×
|
×
|
|
滑走路灯
|
○
|
○
|
○
|
|
滑走路末端灯
|
○
|
○
|
○
|
|
滑走路末端補助灯
|
×
|
×
|
×
|
|
滑走路末端識別灯
|
×
|
×
|
×
|
|
滑走路中心線灯
|
×
|
○
|
×
|
|
接地帯灯
|
×
|
○
|
×
|
|
滑走路距離灯
|
×
|
×
|
×
|
|
過走帯灯
|
×
|
×
|
×
|
|
離陸目標灯
|
×
|
×
|
×
|
|
非常用滑走路灯
|
×
|
×
|
×
|
備考
一○印設置を必要とする灯火
×印 当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火
二カテゴリー一精密進入とは、進入限界高度（滑走路進入端（着陸しようとする航空機から見て手前にある滑走路末端をいう。以下同じ。）を含む水平面からの、計器飛行により降下することができる最低の高度をいう。以下同じ。）が六十メートル以上であり、かつ、滑走路視距離（滑走路中心線上にある航空機から、滑走路標識又は滑走路灯若しくは滑走路中心線灯を視認することができる最大距離をいう。以下同じ。）が五百五十メートル以上であるか又は視程が八百メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。
三カテゴリー二精密進入とは、進入限界高度が三十メートル以上六十メートル未満であり、かつ、滑走路視距離が三百五十メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。
四カテゴリー三精密進入とは、進入限界高度が三十メートル未満であるか又は設定されておらず、かつ、滑走路視距離が五十メートル以上である場合における精密進入をいう。以下同じ。
第三表 陸上ヘリポートの飛行場灯火
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飛行場灯台
|
×
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|
補助飛行場灯台
|
×
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進入角指示灯
|
×
|
|
誘導路灯
|
×
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|
風向灯
|
○
|
|
指向信号灯
|
×
|
|
禁止区域灯
|
×
|
|
着陸区域照明灯
|
×
|
|
境界灯
|
○
|
|
境界誘導灯
|
×
|
備考
○印 設置を必要とする灯火
×印 当該空港等の立地条件等の観点から航空機の離陸又は着陸の安全を確保するため必要と認められる場合に設置する灯火
一の二夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する陸上空港等以外の陸上空港等の飛行場灯火は、当該空港等の立地条件等の観点から航空機の着陸の安全を確保するため必要と認められる場合には、進入角指示灯及び滑走路末端識別灯を設置するものであること。
二夜間着陸又は精密進入を行う計器着陸の用に供する水上空港等及び水上ヘリポートに設置する飛行場灯火は、次の表に定めるところにより設置するものであること。
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広範囲な着水帯を有する空港等
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その他の空港等
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飛行場灯台
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○
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○
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補助飛行場灯台
|
×
|
×
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着水路灯
|
○
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|
|
着水路末端灯
|
○
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|
|
誘導水路灯
|
×
|
|
|
着陸方向指示灯
|
×
|
×
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|
風向灯
|
○
|
○
|
|
指向信号灯
|
×
|
×
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禁止区域灯
|
×
|
×
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|
水上境界灯
|
○
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|
|
水上境界誘導灯
|
○
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三飛行場灯火は、灯火別に次の位置、性能、構造等を有するものであること。
イ飛行場灯台
（一） 空港等又はその周辺の地域内で、光柱が離陸又は着陸をする航空機及び管制塔の妨害とならない位置に、当該灯火が光源の中心を含む水平面から上方のすべての方向から見えるように設置すること。
（二） （一）の位置に設置することが困難である場合には、その位置に補助飛行場灯台を設置し、当該飛行場灯台をその他の適当な場所に設置すること。
（三） 灯光は、陸上空港等にあつては航空白と航空緑の閃交光又は航空白の閃光、水上空港等にあつては航空白と航空黄の閃交光又は航空白の閃光、ヘリポートにあつては航空白の閃光であること。
（四） 次に掲げるところにより閃光するものであること。
ａ 陸上空港等又は水上空港等にあつては、一分間の閃光回数が二十から三十までであること。
ｂ ヘリポートにあつては、〇・八秒の間に〇・五ミリ秒以上二ミリ秒以下の閃光を等間隔に四回発し、一・二秒間休止するものであること。
（五） 実効光度は、陸上空港等又は水上空港等にあつては二千カンデラ以上であり、ヘリポートにあつては二千五百カンデラ以上であること。
ロ補助飛行場灯台
（一） イ（二）により設置するもの又は隣接して他の空港等がある場合に当該空港等の同一性を確認するためイ（一）の位置に設置するものであること。
（二） 灯光の色は、陸上空港等用のものは航空緑、水上空港等用のものは航空黄であること。
（三） 第百十六条第二号ロ（（三）を除く。）に掲げる性能を有するものであること。
ハ進入灯
（一） 標準式進入灯又は簡易式進入灯のいずれかによること。ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、標準式進入灯によらなければならない。
（二） 標準式進入灯
ａ 灯器は、次のＡ図又はＢ図に示す位置に設置すること。ただし、カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、滑走路末端から三百メートルまでの部分に限りＣ図に示す位置に設置すること。
Ａ図 （略）
Ｂ図 （略）
Ｃ図 （略）
備考
一アプローチセンターラインとは、滑走路中心線の延長線上に単一若しくは二個の灯器又はバレット（三個以上の灯器を着陸しようとする航空機から見て横並びとなるように近接して設置した灯器群をいう。以下同じ。）を配置した灯列をいう。以下同じ。
二サイドバレットとは、滑走路末端から二百七十メートルまでの間において、アプローチセンターラインの両側にバレットを滑走路中心線の延長線に対し対称に配置した灯列をいう。以下同じ。
三クロスバーとは、滑走路末端から所定の距離の位置において滑走路中心線の延長線と直交する直線上に灯器を配置した灯列（アプローチセンターライン及びサイドバレットを除く。）をいう。以下同じ。
ｂ ａの灯器のほか、滑走路末端から滑走路中心線の延長線上六十メートルから四百二十メートル以上九百メートル以下までの間に設けるａの灯器に附加して閃光灯を設置することができる。
ｃ 灯光は、ａのうちアプローチセンターライン及びクロスバーにあつては航空可変白の、サイドバレットにあつては航空赤の不動光であり、ｂにあつては航空白の閃光であること。
ｄ ａにあつては、精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。
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区分
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光柱の範囲
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構成灯火
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灯器位置
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アプローチセンターライン及びクロスバー
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滑走路末端から三百十五メートルまでの間
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方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含み鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方十一度までの範囲
|
|
滑走路末端から三百十五メートルを超え四百七十五メートルまでの間
|
方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十一・五度までの範囲
|
|
|
滑走路末端から四百七十五メートルを超え六百四十メートルまでの間
|
方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一・五度から十二・五度までの範囲
|
|
|
滑走路末端から六百四十メートルを超え九百メートルまでの間
|
方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線を含む鉛直面又は滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲（滑走路中心線の延長線から二十二・五メートルを超える部分のクロスバーにあつては、滑走路中心線側へ十二度まで及びその反対側へ八度までの範囲）及び光源の中心を含む水平面の上方二・五度から十三・五度までの範囲
|
|
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サイドバレット
|
滑走路末端から百十五メートルまでの間
|
方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十・五度までの範囲
|
|
滑走路末端から百十五メートルを超え二百十五メートルまでの間
|
方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十一度までの範囲
|
|
|
滑走路末端から二百十五メートルを超え二百七十メートルまでの間
|
方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一・五度から十一・五度までの範囲
|
ｅ ａの光柱光度は、精密進入用のもののアプローチセンターライン及びクロスバーにあつては二万カンデラ以上、サイドバレットにあつては五千カンデラ以上であり、その他のものにあつては二千カンデラ以上であり、ｂの実効光度は五千カンデラ以上であること。
ｆ 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
ｇ 灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ｈ 閃光は、進入する方向から滑走路末端に向つて順次発するもので、閃光回数は一秒間に二回であること。
ｉ 光度を速やかに制御できる装置（以下「制御装置」という。）を設備すること。
ｊ 灯火の運用状況を監視し、及び運用に支障を生じたときはその旨を制御所に報知することができる装置（以下「監視装置」という。）を設備すること。
ｋ 予備電源設備を有すること。
（三） 簡易式進入灯
ａ 灯器は、次により設置すること。
（一） 滑走路末端から滑走路中心線の延長線上四百二十メートル以上九百メートル以下までの間で約六十メートルの間隔を置いた地点に各一個設置すること。
（二） （一）の地点のうち滑走路末端から五番目の地点（以下（二）及び（三）において「直交点」という。）で滑走路中心線の延長線と直交する長さ約三十メートルの直線でその中心が直交点と一致するものの上の、直交点を中心に四メートルの部分に滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、ほぼ等間隔に二個又は四個、直交点から四・五メートル以上六メートル以下以遠の部分に滑走路中心線の延長線に対し対称に、〇・九メートル以上三・六メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。
（三） （一）の地点（直交点を除く。）で滑走路中心線の延長線に直交する長さ約四メートルの直線でその中心がその交点と一致するものの上に滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、ほぼ等間隔に二個又は四個設置することができる。ただし、（二）において直交点を中心に滑走路中心線の延長線に直交する長さ約三十メートルの直線上直交点を中心に四メートルの部分に設置する灯数と同数であること。
ｂ 灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。
ｃ 進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五百カンデラ以上であること。
ｄ 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
ｅ 灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ｆ 制御装置を設備すること。
ｇ 監視装置を設備すること。
ｈ 予備電源設備を有すること。
ニ進入角指示灯
（一） 灯器は、次に掲げる設置基準によること。
ａ 着陸帯の等級がＡからＦまでの陸上空港等にあつては、ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準
ｂ 着陸帯の等級がＧからＪまでの陸上空港等にあつては、ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準又はＡＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準のいずれか
ｃ 陸上ヘリポートにあつては、ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準、ＡＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準又はＨＡＰＩ方式による灯器の設置基準のいずれか
（二） ＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準
ａ 第一図に示す位置に、着陸しようとする航空機から見て左側に四個設置すること。ただし、陸上空港等にあつては、当該空港等に進入灯が設置されていない場合等必要と認められる場合には、第二図に示す位置に、滑走路中心線に対し対称となるように八個設置すること。
第１図 （略）
第２図 （略）
ｂ 各灯器は、上層が航空白又は航空可変白、下層が航空赤の光柱を航空機の進入してくる方向に対し第三図に示す角度で出すものであること。
図３ （略）
備考 角度ａから角度ｄまでは、灯器Ａから灯器Ｄまでの光柱の上層と下層との境界面と水平面とのなす角の角度とする。
ｃ 各灯器の光柱光度は、光柱の上層と下層との境界面と光源の中心を含み滑走路中心線に平行な鉛直面の交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が四度である円錐内では、下層が一万五千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であり、かつ、当該交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が七度である円錐を、光柱の上層と下層との境界面に沿つて当該頂点を支点として左右にそれぞれ四・五度回転させた場合における軌跡に相当する空間内では、下層が四千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であること。
ｄ 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
ｅ 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ｆ 制御装置を設備すること。
ｇ 陸上空港等にあつては、監視装置を設備すること。
ｈ 陸上空港等にあつては、予備電源設備を有すること。
（三） ＡＰＡＰＩ方式による灯器の設置基準
ａ 第四図に示す位置に、着陸しようとする航空機から見て左側に二個設置すること。ただし、陸上空港等にあつては、当該空港等に進入灯が設置されていない場合等必要と認められる場合には、第五図に示す位置に、滑走路中心線に対し対称となるように四個設置すること。
図４ （略）
図５ （略）
ｂ 各灯器は、上層が航空白又は航空可変白、下層が航空赤の光柱を航空機の進入してくる方向に対し第六図に示す角度で出すものであること。
図６ （略）
備考 角度ｅ及び角度ｆは、灯器Ｅ及び灯器Ｆの光柱の上層と下層との境界面と水平面とのなす角の角度とする。
ｃ 各灯器の光柱光度は、光柱の上層と下層との境界面と光源の中心を含み滑走路中心線に平行な鉛直面の交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が四度である円錐内では、下層が五千カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であり、かつ、当該交線を軸とし光源の中心を頂点とする頂角が七度である円錐を、光柱の上層と下層との境界面に沿つて当該頂点を支点として左右にそれぞれ四・五度回転させた場合における軌跡に相当する空間内では、下層が千五百カンデラ以上で上層が下層の光度の二倍以上六・五倍以下であること。
ｄ （二）ｄ、ｅ及びｆに掲げる基準に適合するものであること。
ｅ 陸上空港等にあつては、（二）ｇ及びｈに掲げる基準に適合するものであること。
（四） ＨＡＰＩ方式による灯器の設置基準
ａ 灯器は、着陸区域の周辺であつて航空機の航行に障害とならない場所に設置すること。
ｂ 灯器は、航空緑の明滅、航空緑の不動光、航空赤の不動光及び航空赤の明滅を航空機の進入してくる方向に対し第七図に示す角度で出すものであること。
図７ （略）
ｃ 明滅の一分間の明滅回数は、百二十以上であること。
ｄ 不動光の光度及び明滅の最大光度は、方位角において、光源の中心を含み、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面から左右それぞれ三度までの範囲及び航空緑と航空赤との境界面の上下それぞれ二度までの範囲では九千カンデラ以上、方位角において、光源の中心を含み、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面から左右それぞれ十五度までの範囲及び航空緑と航空赤との境界面の上下それぞれ十度までの範囲では三百七十五カンデラ以上であり、かつ、離陸若しくは着陸の経路を含む鉛直面又は当該経路に平行な鉛直面と航空緑と航空赤との境界面の交線に直交する平面における光柱の断面は、楕円形であること。
ｅ （二）ｄ、ｅ及びｆに掲げる基準に適合するものであること。
ホ旋回灯
（一） 灯器は、滑走路灯列の旋回進入を行う側の外側の滑走路中心線に平行な直線上三百メートル以下のほぼ等間隔を置いた地点に設置すること。
（二） 灯光は、航空白、航空可変白又は航空黄の不動光であること。
（三） 航空機の旋回経路の方向に対する最大光度は、二千カンデラ以上であること。
（四） 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えないものであること。
ヘ進入灯台
（一） 灯器は、滑走路末端から滑走路中心線の延長線上約六百メートルの地点及び約九百メートルの地点に設置すること。ただし、進入灯が設置されていない場合には、滑走路末端から滑走路中心線の延長線上約三百メートルの地点にも設置すること。
（二） 灯光は、航空白の閃光であること。
（三） 一分間の閃光回数は、六十であること。
（四） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
ト進入路指示灯
（一） 灯光は、航空白又は航空黄の閃光又は不動光であること。
（二） 閃光回数は、一秒間に二回であること。
（三） 光度は、閃光にあつては実効光度が五千カンデラ以上、不動光にあつては一万カンデラ以上であること。
チ滑走路灯
（一） 計器着陸用滑走路に係るものにあつては高光度式滑走路灯、その他のものにあつては低光度式滑走路灯によること。
（二） 高光度式滑走路灯
ａ 灯器は、滑走路の両側又はその外方三メートル以下の位置の滑走路中心線に平行な二直線上に六十メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。
ｂ 灯光は、航空可変白の不動光であること。ただし、着陸しようとする航空機から見て、滑走路終端（着陸しようとする航空機から見て先方にある滑走路末端をいう。以下同じ。）から滑走路の全長の三分の一又は六百メートルのいずれか短い長さの範囲内にあるものにあつては、航空黄であること。
ｃ 精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる滑走路灯列の間隔に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、滑走路灯列線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であつて、かつ、埋込み式の滑走路灯以外のものにあつては、灯光が光源の中心を含む水平面からその上方最小限十五度までのすべての角度及びすべての方向から見えるものであること。
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滑走路灯列の間隔
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光柱の範囲
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六十メートル以上
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方位角において、滑走路灯列線を含む鉛直面から滑走路中心線側へ十一度まで及びその反対側へ二度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面から上方七度までの範囲
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六十メートル未満
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方位角において、滑走路灯列線を含む鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ二度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面から上方七度までの範囲
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ｄ 光柱光度は、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上、その他のものにあつては千カンデラ以上であること。ただし、航空黄の灯光にあつては、その四十パーセント以上であること。
ｅ 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
ｆ 灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ｇ 灯器の高さは、地表面から六十センチメートルを超えないものであること。
ｈ 制御装置を設備すること。
ｉ 監視装置を設備すること。
ｊ 予備電源設備を有すること。
（三） 低光度式滑走路灯
ａ 灯器は、滑走路の両側又はその外方三メートル以下の位置の滑走路中心線に平行な二直線上に百メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。
ｂ 灯光は、航空白又は航空可変白の不動光で、光源の中心を含む水平面からその上方最小限十五度までのすべての角度及びすべての方向から見えるものであること。
ｃ 進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五十カンデラ以上であること。
ｄ 航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ｅ （二）ｅ、ｇ及びｊに掲げる基準に適合するものであること。
リ滑走路末端灯
（一） 計器着陸用滑走路に係るものにあつては高光度式滑走路末端灯、その他のものにあつては低光度式滑走路末端灯によること。
（二） 高光度式滑走路末端灯
ａ 灯器は、滑走路末端から進入区域側へ三メートル以下の位置で滑走路中心線の延長線と直交する直線上滑走路灯列の延長線と交わる二地点間に次のいずれかにより設置すること。ただし、カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、（一）のただし書の規定により設置すること。
（一） 滑走路中心線の延長線に対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列の延長線上に）設置すること。ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、滑走路中心線の延長線に対称、かつ、三メートル以下の等間隔に十二個以上（そのうちの二個は滑走路灯列の延長線上に）設置すること。
（二） 滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列の延長線上に）設置すること。ただし、精密進入を行う計器着陸用滑走路に係るものにあつては、滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に（一）のただし書の規定により設置する場合に必要とする数以上の灯器を（そのうちの二個は滑走路灯列の延長線上に）設置すること。
ｂ 灯光は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端を示すものにあつては航空緑の、滑走路終端を示すものにあつては航空赤の不動光であること。
ｃ 灯器は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路進入端を示すものにあつてはすべてのものが、滑走路終端を示すものにあつては六個以上のものが視認できるものであること。
ｄ 精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる滑走路末端の種別に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。
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滑走路末端の種別
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光柱の範囲
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滑走路進入端
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方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ二度までの範囲（光源が滑走路中心線の延長線上にある場合は、滑走路中心線を含む鉛直面から左右それぞれ二度までの範囲）並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十度までの範囲
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滑走路終端
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方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ六度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方〇・二五度から四・七五度までの範囲
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ｅ 光柱光度は、滑走路進入端を示すもののうち、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上、その他のものにあつては千カンデラ以上であり、滑走路終端を示すもののうち、精密進入用のものにあつては二千五百カンデラ以上、その他のものにあつては二百五十カンデラ以上であること。
ｆ 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
ｇ 灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ｈ 制御装置を設備すること。
ｉ 監視装置を設備すること。
ｊ 予備電源設備を有すること。
（三） 低光度式滑走路末端灯
ａ 灯器は、滑走路末端から進入区域側へ三メートル以下の位置で滑走路中心線の延長線と直交する直線上滑走路灯列の延長線と交わる二地点間に次のいずれかにより設置すること。
（一） 滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列の延長線上に）設置すること。
（二） 滑走路中心線の延長線を中心に十八メートルから二十二・五メートルまでの間隔をとり、その外側へ滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に六個以上（そのうちの二個は滑走路灯列の延長線上に）設置すること。
ｂ 進入しつつある航空機の方向に対する光度は、五十カンデラ以上であること。
ｃ （二）ｂ、ｃ、ｆ、ｇ及びｊに掲げる基準に適合するものであること。
ヌ滑走路末端補助灯
（一） 灯器は、滑走路末端灯列の延長線上滑走路灯列の延長線との交点の両外側十メートル以上にわたり滑走路中心線の延長線に対し対称、かつ、等間隔に十個以上設置すること。
（二） 灯光は、航空緑の不動光であること。
（三） 精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方〇・五度から十・五度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。
（四） 光柱光度は、精密進入用のものにあつては一万カンデラ以上であること。
（五） リ（二）ｆ、ｇ、ｈ、ｉ及びｊに掲げる基準に適合するものであること。
ル滑走路末端識別灯
（一） 灯器は、滑走路末端灯列の延長線上滑走路灯列の延長線との交点から両外側十メートルから二十メートルまでの間にそれぞれ一個を滑走路中心線の延長線に対し対称に設置すること。
（二） 灯光は、航空白の閃光であること。
（三） 一分間の閃光回数は、六十から百二十までであること。
（四） 実効光度は、五千カンデラ以上であること。
（五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
（六） 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
（七） 予備電源設備を有すること。
ヲ滑走路中心線灯
（一） 灯器は、滑走路中心線に沿つて、約十五メートル又は約三十メートル（カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、約十五メートルに限る。）のほぼ等間隔を置いた地点に設置すること。
（二） 灯光は、着陸しようとする航空機から見て、滑走路終端から三百メートルまでの範囲内にあるものにあつては航空赤の、同終端から三百メートルを超え九百メートル（長さが千八百メートル未満の滑走路にあつては、その長さの二分の一）までの範囲内にあるものにあつては交互に航空赤及び航空可変白の、その他のものにあつては航空可変白の不動光であること。
（三） 精密進入用のものの光柱は、着陸しようとする航空機から次の表の上欄に掲げる灯器の間隔に応じ、それぞれ最小限同表下欄に掲げる範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。
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灯器の間隔
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光柱の範囲
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約三十メートル
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方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方七度までの範囲
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約十五メートル
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方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から左右それぞれ五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面から上方九度までの範囲
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（四） 精密進入用のものの光柱光度は、灯器の間隔が約十五メートルの場合にあつては二千五百カンデラ以上（カテゴリー三精密進入用のものにあつては、五千カンデラ以上）、約三十メートルの場合にあつては五千カンデラ以上であること。ただし、航空赤の灯光にあつては、その十五パーセント以上であること。
（五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
（六） 灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないよう設置すること。
（七） 制御装置を設備すること。
（八） 監視装置を設備すること。
（九） 予備電源設備を有すること。
ワ接地帯灯
（一） 灯器は、滑走路上の滑走路末端から九百メートルまでの間に、約六十メートル（カテゴリー二精密進入用滑走路及びカテゴリー三精密進入用滑走路に係るものにあつては、約三十メートル）の等間隔に、かつ、滑走路中心線に対し対称に次図に示す位置に設置すること。ただし、滑走路の長さが千八百メートル以下の場合には、滑走路の長さの二分の一を超えない範囲内に設置すること。
図 （略）
（二） 灯光は、航空可変白の不動光であること。
（三） 光柱は、着陸しようとする航空機から最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、滑走路中心線に平行な鉛直面から滑走路中心線側へ九度まで及びその反対側へ一度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方二度から九度までの範囲で見えるものであり、かつ、滑走路中心線の延長線に直交する鉛直面における光柱の断面は、楕円形であること。
（四） 光柱光度は、五千カンデラ以上であること。
（五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
（六） 灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の離着陸に支障のないように設置すること。
（七） 制御装置を設備すること。
（八） 監視装置を設備すること。
（九） 予備電源設備を有すること。
カ滑走路距離灯
（一） 灯器は、滑走路灯列の外側の滑走路中心線に平行な直線上滑走路末端を結ぶ線の延長線から約三百メートルの間隔を置く地点ごとに設置すること。
（二） 灯器は、滑走路終端の延長線からの距離が約三百メートルの地点に設置するものが「１」、約六百メートルの地点に設置するものが「２」、以下約三百メートルの間隔を置いて設置するものごとに、数の順にアラビア数字を表示し、かつ、当該数字が昼夜間とも十分視認できるものであること。
（三） 灯光は、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。
（四） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
（五） 灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ヨ過走帯灯
（一） 灯器は、過走帯の両側に六十メートル以下のほぼ等間隔を置いて、及び過走帯の末端に滑走路中心線の延長線に対しほぼ対称に三個以上設置すること。
（二） 灯器の高さは、地表面から六十センチメートルを超えないものであること。
（三） 灯光は、航空赤の不動光であること。
（四） 滑走路中心線及びその延長線に対する光度は、三十カンデラ以上であること。
（五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
（六） 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
タ離陸目標灯
（一） 灯器は、滑走路中心線の延長線上に一個以上又は着陸帯の外方に二個以上をその延長線に対し対称に設置すること。
（二） 灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。
（三） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
（四） 灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
レ非常用滑走路灯
（一） 灯器は、滑走路の両外側に沿つた滑走路中心線に平行な二直線上に百八十メートル以下のほぼ等間隔に、かつ、滑走路中心線に対しできるだけ対称となるように設置すること。
（二） 灯光は、航空可変白の不動光であること。
（三） 進入しつつある航空機の方向に対する光度は、十カンデラ以上であること。
（四） 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えないものであること。
ソ着水路灯
（一） 単列着水路灯又は複列着水路灯のいずれかによること。
（二） 単列着水路灯
ａ 灯器は、進入区域側から見て着陸帯の左側に沿つた直線上三百メートル以下のほぼ等間隔に、八個以上設置すること。
ｂ 灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
ｃ 光度は、十カンデラ以上であること。
ｄ 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
（三） 複列着水路灯
ａ 灯器は、着陸帯の両側においてその中心線に平行な間隔三百メートル以下の二直線上に、百五十メートル以下の等間隔に、かつ、着陸帯中心線に対しできるだけ対称に設置すること。
ｂ 灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
ｃ 光度は、十カンデラ以上であること。
ｄ 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ツ着水路末端灯
（一） 単列着水路灯を設置する着水路にあつては単列着水路末端灯、複列着水路灯を設置する着水路にあつては複列着水路末端灯を設置すること。
（二） 単列着水路末端灯
ａ 灯器は、着水路灯列の両末端からその灯列の延長線上ソ（二）ａに規定する距離の位置に一個設置すること。着陸帯の幅を示す必要がある場合はその位置から進入区域の方から見て右の方に百五十メートルから三百メートル離れた位置に一個、着陸帯末端を示す必要がある場合は更に当該灯器の間に百メートル以下の間隔で設置することができる。
ｂ 灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
ｃ 光度は、十カンデラ以上であること。
ｄ 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
（三） 複列着水路末端灯
ａ 灯器は、着陸帯の両末端において着陸帯中心線に直交する直線上に、着陸帯の幅が百五十メートル未満の場合にあつては着水路灯列の両末端に二個ずつ、着陸帯の幅が百五十メートル以上の場合にあつては当該灯器の間に六十メートルから百メートルまでの等間隔に設置すること。
ｂ 灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
ｃ 光度は、十カンデラ以上であること。
ｄ 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ネ誘導路灯
（一） 灯器は、誘導路の両側及びエプロンの縁又はその外側に沿う線で誘導路又はエプロンから三メートル以内の位置にあるものの上に、直線部分にあつては六十メートル以下のほぼ等間隔に、曲線部分にあつてはその曲線部分を明らかに標示できる間隔に設置すること。
（二） 誘導路が滑走路又はエプロンに接続する個所には、その出入口を示すために当該出入口の両側に次のいずれかにより灯器を設置すること。
ａ 灯器それぞれ二個を一・五メートル間隔に設置すること。
ｂ 発光部の長さ〇・五メートル以上の灯器それぞれ一個を設置すること。
（三） 灯光は、航空青の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
（四） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
（五） 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ナ誘導路中心線灯
（一） 灯器は、誘導路中心線及び滑走路又はエプロンへの出入経路上に、曲線部分及びその附近にあつてはその曲線部分が明らかに標示できる間隔に、その他の部分にあつては三十メートル（高速離脱用誘導路及び滑走路視距離が三百五十メートル未満の場合に使用し得る誘導路（以下「低視程誘導路」という。）にあつては十五メートル）以下のほぼ等間隔に設置すること。
（二） 灯光は、航空緑の不動光であること。ただし、滑走路を離脱しようとする航空機に誘導路の中心線及び出入経路を示すために滑走路への出入経路に設置するものにあつては、交互に航空緑及び航空黄の不動光であること。
（三） 低視程誘導路に設置するものの光柱は、地上走行中の航空機から次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ最小限同表下欄の範囲で見えるものであること。
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区分
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光柱の範囲
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直線区間（一）
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方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線又は誘導路中心線の接線を含む鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲
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直線区間（二）
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方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線を含む鉛直面から左右それぞれ三・五度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲
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曲線区間
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方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線の接線を含む鉛直面から当該誘導路中心線側へ三十五度まで及びその反対側へ三・五度までの範囲並びに光源の中心を含む水平面の上方一度から十度までの範囲
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備考
一直線区間（一）とは、誘導路の直線部分のうち曲線部分の付近及び誘導路の曲線部分のうち曲率半径が四百メートルを超える部分をいう。以下同じ。
二直線区間（二）とは、誘導路の直線部分のうち直線区間（一）以外の部分をいう。以下同じ。
三曲線区間とは、誘導路の曲線部分のうち直線区間（一）以外の部分をいう。以下同じ。
（四） 光柱光度は、低視程誘導路のうち直線区間（一）及び直線区間（二）に設置するものにあつては二百カンデラ以上、曲線区間に設置するものにあつては百カンデラ以上であり、その他の誘導路に設置するものにあつては二十カンデラ以上であること。
（五） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
（六） 灯器は、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないように設置すること。
（七） 低視程誘導路に設置するものにあつては制御装置を設備すること。
（八） 低視程誘導路に設置するものにあつては監視装置を設備すること。
（九） 低視程誘導路に設置するものにあつては予備電源設備を有すること。
ラ停止線灯
（一） 灯器は、誘導路の一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路内に約三メートルのほぼ等間隔に必要な数を、必要に応じ誘導路の両外側三メートル以上にそれぞれ約三メートルの間隔に各二個を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。
（二） 灯光は、航空赤の不動光であること。
（三） 灯器は、埋込み式のものにあつては、その上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
（四） 予備電源設備を有すること。
（五） ナ（三）から（五）まで、（七）及び（八）に掲げる基準に適合するものであること。
ム滑走路警戒灯
（一） 灯器は、滑走路に入る前に一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路の両外側にそれぞれ二個又は誘導路内に約三メートルのほぼ等間隔に必要な数を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。
（二） 灯光は、航空黄の明滅であること。
（三） 一分間の明滅回数は、三十から六十までであること。
（四） 光柱は、誘導路の両外側に設置する灯器にあつては、最小限、光源の中心を頂点とし頂角が十六度の円錐内で見えるものであり、誘導路内に設置する灯器にあつては、最小限、方位角において、光源の中心を含み、かつ、誘導路中心線又は誘導路中心線の接線を含む鉛直面から左右それぞれ十度までの範囲及び光源の中心を含む水平面の上方一度から八度までの範囲で見えるものであること。
（五） 実効光度は、誘導路の両外側に設置する灯器にあつては、三百カンデラ以上、誘導路内に設置する灯器にあつては二百カンデラ以上であること。
（六） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
（七） 灯器は、埋込み式のものにあつてはその上を航空機の車輪が通過してもそれに耐える構造のものであり、かつ、航空機の地上走行に支障のないものであり、その他のものにあつては航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
（八） 制御装置を設備すること。
（九） 監視装置を設備すること。
（十） 予備電源設備を有すること。
ウ中間待機位置灯
（一） 灯器は、誘導路の一時停止すべき位置に、誘導路中心線に直交する直線上に、誘導路内に約一・五メートルのほぼ等間隔に三個以上を誘導路中心線に対しほぼ対称に設置すること。
（二） 灯光は、航空黄の不動光であること。
（三） ナ（三）から（九）までに掲げる基準に適合するものであること。
ヰ誘導案内灯
（一） 灯器は、誘導路の分岐点付近、誘導路と滑走路若しくはエプロンとの接続点付近又は駐機場付近の地上走行中の航空機に対し障害とならない場所に地上走行中の航空機から見やすいように設置すること。
（二） 灯器は、記号、アラビア数字又はローマ字の大文字で示す標識を灯光又は照明により昼夜とも明らかに表示するものであること。
（三） 灯光は、航空赤、航空黄、航空白又は航空可変白の不動光であること。
（四） 標識は、次に掲げる彩色のものであること。
ａ 地上走行中の航空機に一時停止すべき位置又は空港等の使用禁止区域を示すものにあつては、記号等の部分は白、その他の部分は赤
ｂ 地上走行中の航空機に一時停止すべき位置以外の位置を示すものにあつては、記号等の部分は黄、その他の部分は黒、当該標識を単独で設置する場合には黄の縁取り
ｃ その他のものにあつては、記号等の部分は黒、その他の部分は黄
（五） 標識表面の平均輝度は、赤が十カンデラ毎平方メートル以上、黄が五十カンデラ毎平方メートル以上、白が百カンデラ毎平方メートル以上であること。ただし、滑走路視距離が八百メートル未満である場合に使用するものにあつては、赤が三十カンデラ毎平方メートル以上、黄が百五十カンデラ毎平方メートル以上、白が三百カンデラ毎平方メートル以上でなければならない。
（六） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
（七） 灯器は、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
（八） 滑走路視距離が八百メートル未満である場合に使用するものにあつては、制御装置を設備すること。
ノ転回灯
（一） 灯器は、転回区域の縁であつて転回経路を示すことができる位置に設置し、並びに転回開始位置（航空機が転回経路において転回を開始する位置をいう。以下同じ。）を通り滑走路中心線に平行な直線上で転回開始位置から進入区域側へ約三十五メートルの位置から進入区域側へ五メートルの等間隔に三個及び転回開始位置を通り滑走路中心線と直交する直線上で当該直線と転回しようとする航空機から見て左側のショルダーの外縁との交点からショルダーの外側へ約一メートルの位置からショルダーの外側へ五メートルの等間隔に三個設置すること。
（二） 灯光は、航空青の不動光であること。
（三） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
（四） 灯器は、航空機が接触したときにこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
オ駐機位置指示灯
（一） 灯器は、駐機場付近の地上走行中の航空機に対し障害とならない場所に地上走行中の航空機から見やすいように設置すること。
（二） 灯器は、記号、アラビア数字又はローマ字の大文字で示す航空機の駐機位置への走行経路からの偏差及び駐機位置までの距離を灯光により昼夜とも明らかに表示するものであること。
（三） 灯光は、航空赤、航空黄、航空緑、航空白又は航空可変白の不動光であること。
（四） 配光は、航空機にまぶしさを与えないものであること。
ク誘導水路灯
（一） 灯器は、誘導水路に沿つた線上に設置すること。
（二） 灯光は、航空青の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最少限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
（三） 灯器は、航空機が接触したときこれに障害を与えず、かつ、他の灯火の機能を損なうおそれのないものであること。
ヤ着陸方向指示灯
（一） 灯器は、空港等内においてその上空からの視認が容易な位置に設置すること。
（二） Ｔ型又は四面体等の形象物を航空赤、航空緑等の灯光により、次図に示すように標示すること。
図 （略）
（三） 灯光は、これを含む水平面から上方のすべての方向から見ることができ、かつ、光度は、上空三百メートルから明らかに視認できるものであること。
（四） Ｔ型又は四面体の形象物は、次図に示す寸法及び彩色のものであること。
図 （略）
（五） 指示方向を制御できるものであること。
マ風向灯
夜間において少なくとも三百メートルの上空から風向指示器の指示する方向が明瞭に視認できるような照明を有するものであること。
ケ指向信号灯
（一） 灯光は、航空赤、航空緑及び航空白のいずれにも転換することができ、かつ、任意の目的物に指向できる信号光であること。
（二） 光柱角は、一度から三度までであること。
（三） 光柱光度は、六千カンデラ以上で、光柱軸から三度以上の方向の光度は無視できるほど小さいこと。
（四） 一分間に四語以上の速度でモールス符号を発信できること。
フ禁止区域灯
（一） 灯器は、滑走路又は誘導路が航空機の使用を禁止する区域である場合にあつてはその両端に三メートル以下のほぼ等間隔に、当該禁止区域が滑走路又は誘導路以外の空港等内の場所である場合にあつては当該禁止区域の境界線上又は中央に配置すること。
（二） 灯光は、航空赤の不動光で光源の中心を含む水平面から上方のすべての角度から見えるものであること。
（三） 光度は、十カンデラ以上であること。
コ着陸区域照明灯
（一） 灯器は、着陸区域の周辺であつて航空機の航行に障害とならない場所に設置すること。
（二） 灯光は、航空可変白の不動光であること。
（三） 配光は、着陸区域の全面を照明し、かつ、航空機にまぶしさを与えないものであること。
（四） 照明された接地帯の中心における法線照度が十ルクス以上であること。
エ境界灯
（一） 灯器は、着陸区域の境界線上に、陸上ヘリポート又は水上ヘリポートにあつては十五メートル以下のほぼ等間隔に八個以上、その他の空港等にあつては百メートル以下のほぼ等間隔に設置すること。ただし、着陸区域の境界の一部分がエプロンに対する照明等により適当に標示される建築物区域である場合には、その部分の灯器を省略してもよい。
（二） 灯光は、航空白又は航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
（三） 光度は、十カンデラ以上であること。
テ水上境界灯
（一） 灯器は、着水区域の境界線上にほぼ百五十メートルの等間隔に設置すること。
（二） 灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
（三） 光度は、十カンデラ以上であること。
ア境界誘導灯
（一） 灯器は、離陸又は着陸の経路と着陸区域の境界線とが交叉する附近において、その経路に直交する直線上に離陸又は着陸の経路に対し対称に設置すること。ただし、離陸又は着陸の経路が二以上あるときは、経路ごとに異なつた数の灯器を設置すること。
（二） 灯光は、航空緑の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
（三） 光度は、境界灯の光度の五十パーセント以上であること。
サ水上境界誘導灯
（一） 灯器は、離水又は着水の経路と着水区域の境界線とが交叉する附近において、その経路に直交する直線上に離水又は着水の経路に対し対称に設置すること。
（二） 灯光は、航空黄の不動光で、光源の中心を含む水平面から上方最小限三十度までのすべての角度から見えるものであること。
（三） 光度は、十カンデラ以上であること。
２第九十九条第二項の規定は、飛行場灯火の設置について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第百十七条第一項」と、「航空保安無線施設」とある