第三条の十八法第五条の二第一項第一号イに規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とし、同号イに規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

２法第五条の二第一項第一号イに規定する振替国債非課税適用申告書（以下この条において「振替国債非課税適用申告書」という。）及び同項第二号イに規定する振替地方債非課税適用申告書（以下この条において「振替地方債非課税適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３施行令第三条第三項及び第五項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４法第五条の二第一項第一号ロに規定する振替国債所有期間明細書（以下この項から第七項までにおいて「振替国債所有期間明細書」という。）及び同条第一項第二号ロに規定する振替地方債所有期間明細書（以下この項から第七項までにおいて「振替地方債所有期間明細書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

５施行令第三条第七項及び第八項の振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書に記載されたこれらの規定に規定する財務省令で定める事項は、前項第一号に掲げる振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書を提出する者の氏名又は名称（当該振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書を提出する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所等、同項第三号に掲げる銘柄、同項第四号に掲げる所有期間並びに同項第五号に掲げる利子の支払年月日及びその利子の額とし、同条第七項及び第八項の帳簿に記載又は記録がされたこれらの規定に規定する財務省令で定める事項は、第十四項第一号に掲げる振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称（当該振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所等、同項第二号に掲げる銘柄、同項第三号イに掲げる振替記載等がされた日（当該振替記載等がされた振替国債又は振替地方債につき法第五条の二第十五項又は第十六項の規定の適用がある場合には、第十四項第五号に掲げる所有期間の初日とし、これらの日が施行令第三条第七項及び第八項の規定による確認に係る振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書に係る振替国債又は振替地方債の利子の計算期間の初日以前である場合には、当該計算期間の初日）から当該計算期間の末日までの期間並びに第十四項第四号に掲げる利子の支払年月日及びその利子の額とする。

６施行令第三条第九項及び第十一項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

７施行令第三条第十項において準用する同条第九項及び同条第十二項において準用する同条第十一項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

８施行令第三条第十四項に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

９施行令第三条第十四項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

１０施行令第三条第二十一項第一号に規定する財務省令で定める書類は、非居住者の次に掲げるいずれかの書類（当該非居住者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、次に掲げるいずれかの書類及びその受託をした各適格外国証券投資信託の目論見書又はこれに類する書類とし、当該非居住者の氏名（当該非居住者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所（当該非居住者が第一項第一号から第三号までに掲げる者である場合にあつては、これらの号に掲げる者の区分に応じこれらの号に定める場所）の記載のあるものに限る。）とする。

１１施行令第三条第二十一項第二号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める書類（当該外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める書類及びその受託をした各適格外国証券投資信託の目論見書又はこれに類する書類とし、当該外国法人の名称（当該外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び本店又は主たる事務所の所在地（当該外国法人が第一項第四号に掲げる外国法人である場合にあつては、同号に定める場所）の記載のあるものに限る。）とする。

１２第一項第三号に掲げる非居住者又は前項第二号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項に規定する外国銀行支店若しくは金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）と振替国債（利子が支払われるものに限る。）又は振替地方債（利子が支払われるものに限る。）の振替記載等に関する委任契約を締結している場合には、第十項又は前項第二号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で当該非居住者又は当該外国法人の氏名又は名称及び国外にある住所地若しくは居所地又は国外にある本店若しくは主たる事務所の所在地の記載があるものの写しとする。

１３法第五条の二第十項及び第十一項に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１４法第五条の二第十三項及び第十四項に規定する財務省令で定める事項は、これらの規定に規定する振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者に係る次に掲げる事項とする。

１５特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その作成した施行令第三条第二十四項（同条第二十六項において準用する場合を含む。）の振替帳簿を、その振替帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１６施行令第三条第二十七項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該各号に掲げる電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定振替機関等が、当該通知をした者が当該特定振替機関等に係る適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。）とする。

１７特定振替機関等は、その作成した施行令第三条第二十八項の帳簿を、その通知を受けた事項を記載し、又は記録した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１８法第五条の二第十五項第三号及び第十六項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１９施行令第三条第三十項に規定する財務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令第二条第一号に規定する電子情報処理組織を使用する方法とする。

２０特定振替機関等は、その受理した施行令第三条第三十一項（同条第三十五項において準用する場合を含む。）に規定する書面を、当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２１特定振替機関等は、施行令第三条第三十二項に規定する書面又はマイクロフィルムを、同項に規定する通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２２施行令第三条第三十二項に規定する財務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令第二条第一号に規定する入出力装置とする。

２３施行令第三条第三十四項に規定する財務省令で定めるものは、第十六項第二号に掲げる電子情報処理組織を使用する方法とする。

２４特定振替機関等は、施行令第三条第三十六項に規定する書面又はマイクロフィルムを、同項に規定する通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２５施行令第三条第三十六項に規定する財務省令で定めるものは、第十六項第二号に規定する入出力装置とする。

第三条の十九法第六条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２一般民間国外債の利子の支払をする者は、非居住者又は外国法人から提出された当該一般民間国外債の利子に係る非課税適用申告書（法第六条第四項に規定する非課税適用申告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）を受理した場合には、当該非課税適用申告書の写し（これに準ずるものを含む。同項において同じ。）を作成しなければならない。

３一般民間国外債の利子の支払をする者は、前項の規定により作成した同項に規定する非課税適用申告書の写しを、当該一般民間国外債の名称及び支払期ごとに整理し、当該写しに係る非課税適用申告書を受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

４法第六条第七項に規定する利子受領者情報（以下この条において「利子受領者情報」という。）として財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

５法第六条第七項に規定する利子受領者確認書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

６特定民間国外債の利子につき法第六条第七項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定民間国外債につき同項の支払の取扱者に保管の委託をする際、その者の氏名又は名称及び国外にある住所等を当該支払の取扱者に告知しなければならない。

７特定民間国外債の利子につき法第六条第七項の規定の適用を受けようとする者は、前項の規定による告知をした後、その氏名若しくは名称又は国外にある住所等の変更をした場合には、遅滞なく、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び国外にある住所等を同項の支払の取扱者に告知しなければならない。当該告知をした後、再びその氏名若しくは名称又は国外にある住所等の変更をした場合についても、同様とする。

８第六項又は前項の告知をする者は、当該告知をする際、当該告知をする氏名又は名称及び国外にある住所等につき、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類を提示することその他これに準ずる方法によりこれらの規定に規定する支払の取扱者の確認を受けなければならない。

９施行令第三条の二第二十項に規定する財務省令で定める場合は、特定民間国外債の利子につき法第六条第七項の規定の適用を受けようとする者が、当該特定民間国外債につき同項の支払の取扱者に保管の委託をする場合において、その者の氏名又は名称及び国外にある住所等につき当該支払の取扱者により既に前項の規定による確認を受けているとき（既に他の特定民間国外債につき同項の規定による確認を受けている場合を除く。）とする。

１０法第六条第七項に規定する保管支払取扱者（次項及び第十二項において「保管支払取扱者」という。）は、同条第七項の規定による利子受領者情報の通知について施行令第三条の二第二十二項の規定の適用を受けようとするときは、当該利子受領者情報に係る特定民間国外債の利子の交付を受ける日の前日までに、同項の規定による通知の省略につき、同項の利子の支払をする者の承認を得なければならない。

１１保管支払取扱者は、その保管の委託を受けている特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報の施行令第三条の二第二十二項の規定による通知の省略をすることにつき前項の承認を得ている場合において、当該特定民間国外債の利子（法第三条の三第三項又は第六項の規定の適用があるものを除く。次項及び第十三項において同じ。）の支払を受けるべき者がすべて居住者又は内国法人であることの確認をしたときは、その旨及び当該利子に係る第四項各号に掲げる事項を当該利子の支払をする者に対し、通知するものとする。

１２保管支払取扱者は、施行令第三条の二第二十四項に規定する他の特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報の経由のための通知を受けた場合には、次に掲げる事項をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知することができる。

１３特定民間国外債の施行令第三条の二第二十五項に規定する再委託に係る支払取扱者（以下この項において「再委託に係る支払取扱者」という。）は、同条第二十五項に規定する二以上の当該特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報の経由のための通知を受けた場合には、次に掲げる事項をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該再委託に係る支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知することができる。

１４第十一項の規定は、施行令第三条の二第二十六項において準用する同条第二十三項の規定の適用がある場合について準用する。

１５特定民間国外債の利子の支払をする者は、施行令第三条の二第二十九項に規定する帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１６前各項の規定は、法第六条第八項に規定する国内金融機関等につき、同項において準用する同条第四項本文及び第七項の規定並びに施行令第三条の二第三十一項において準用する同条第十七項、第十九項、第二十項、第二十三項から第二十六項まで及び第二十九項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第二項中「非居住者又は外国法人」とあるのは「法第六条第八項に規定する国内金融機関等」と、「法第六条第四項」とあるのは「同条第四項」と、第五項第一号中「又は外国法人」とあるのは「若しくは外国法人又は法第六条第八項に規定する国内金融機関等（同項において準用する同条第七項の規定の適用を受けようとする者に限る。以下この号、第八項及び第十一項において「国内金融機関等」という。）」と、「内国法人」とあるのは「内国法人（国内金融機関等を除く。）」と、第六項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第七項中「氏名若しくは名称又は国外にある住所等」とあるのは「名称又は本店若しくは主たる事務所の所在地」と、「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第八項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、「非居住者又は外国法人」とあるのは「国内金融機関等」と、第九項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第十一項中「内国法人」とあるのは「内国法人（国内金融機関等を除く。）」と、第十二項第一号及び第十三項第一号中「第六条第七項各号」とあるのは「第六条第八項において準用する同条第七項各号」と読み替えるものとする。

１７施行令第三条の二第三十三項第三号に規定する民間国外債（以下この項及び次項において「民間国外債」という。）の同号に規定する引受け等（次項第三号において「引受け等」という。）をした者は、遅滞なく、同条第三十三項第三号に規定する書類を当該民間国外債の発行をした者に提出しなければならないものとし、当該発行をした者は、当該発行をした民間国外債のすべてにつき当該書類を受理したときは、当該発行をした日の属する月の翌月末日までに、当該書類を同号に規定する税務署長に提出しなければならないものとする。この場合において、当該発行をした者は、その受理した書類の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、これをその受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１８施行令第三条の二第三十三項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１９施行令第三条の二第三十四項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令第二百六十七条第二項に規定する財務省令で定める書類は、施行令第三条の二第三十四項に規定する一般民間国外債の利子に関する取引報告書その他の書類で当該一般民間国外債の利子の支払を受けたことを明らかにする書類とする。

２０施行令第三条の二第三十四項の規定により読み替えられた所得税法施行令第二百六十七条第二項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第五十三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「源泉徴収義務）」とあるのは「源泉徴収義務）又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六条第二項（民間国外債等の利子に係る源泉徴収義務）」と、「利子等又は」とあるのは「利子等若しくは」と、「収入金額」とあるのは「収入金額又は租税特別措置法第六条第二項に規定する一般民間国外債（以下この号において「一般民間国外債」という。）の利子の収入金額（外国法人が発行した一般民間国外債の利子にあつては、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三条の二第三項各号（外国法人が発行した一般民間国外債の利子の金額）に掲げる金額）」と、「支払者の氏名」とあるのは「支払者（一般民間国外債の利子につき同法第六条第四項に規定する支払の取扱者を通じて支払を受ける場合には、支払者及び当該支払の取扱者）の氏名」とする。

第三条の二十法第七条に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた外国法人は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第三項に規定する非居住者であることにつき、外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）第十一条の二第九項に規定する方法による同項の非居住者であることの確認を受けることにより証明がされた外国法人とする。

第十八条の二十施行令第二十五条の二十一第一項第二号イに規定する税の負担として財務省令で定める基準は、百分の二十五の税率により課されることとした場合の税の負担とする。

２法第四十条の四第五項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する特定外国子会社等（以下この項において「特定外国子会社等」という。）に係る次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

３施行令第二十五条の二十第七項の規定により確定申告書に添付する明細書は、法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）別表九（四）、別表十一（一）から別表十一（二）まで、別表十二（十一）、別表十二（十二）、別表十三（一）から別表十三（三）まで、別表十三（五）、別表十四（三）及び別表十六（一）から別表十六（五）までに定める書式に準じた書式による明細書とする。

第十九条の四施行令第二十六条の十第一項に規定する計算書の書式は、別表第九（一）による。

２施行令第二十六条の十一第一項に規定する財務省令で定める国債は、割引の方法により発行される国債でその発行の日から償還期限までの期間が三年であるものとする。

３施行令第二十六条の十一第一項に規定する財務省令で定める価額は、同項に規定する短期国債等（以下この項において「短期国債等」という。）の券面金額に、当該短期国債等に係る発行額に占める払込金の合計額の割合（当該短期国債等が法第四十一条の十二第九項第一号及び第七号に掲げる国債に該当する場合には、当該割合に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、当該短期国債等が同項第二号から第六号まで及び第八号に掲げる国債に該当する場合には、当該割合に小数点以下六位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、当該短期国債等が前項に定める国債に該当する場合には、当該割合に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額とする。

４法第四十一条の十二第九項（各号列記以外の部分に限る。）に規定する財務省令で定める要件は、同項に規定する短期公社債が、その発行の日から償還の日までの期間を通じて当該短期公社債に係る社債、株式等の振替に関する法律第二条第二項に規定する振替機関又は同法第四十八条の規定により同項に規定する振替機関とみなされる者及び同法第二条第三項に規定する加入者（個人以外のものに限る。）によつて法第四十一条の十二第九項に規定する特定振替記載等を受けることにより所有することとされているものであることとする。

５法第四十一条の十二第九項第九号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第十九条の五法第四十一条の十二第十二項に規定する財務省令で定めるところにより元利分離が行われたものは、分離適格振替国債の指定等に関する省令（平成十四年財務省令第六十六号）第二条第一項の分離適格振替国債につき社債、株式等の振替に関する法律第九十三条の規定に従つて同法第九十条第一項に規定する元利分離が行われた同条第三項に規定する分離利息振替国債とする。

２法第四十一条の十二第十二項に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

３法第四十一条の十二第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４施行令第二十六条の十八第二項第一号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（当該個人が外国投資信託の受託者である場合にあつては、当該各号に定める書類及びその受託をした各外国投資信託の目論見書又はこれに類する書類とし、当該個人の氏名及び住所等の記載のあるものに限る。）とする。

５施行令第二十六条の十八第二項第二号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人（人格のない社団等（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。以下この項及び第七項において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類（その法人が外国投資信託の受託者である場合にあつては、当該各号に定める書類及びその受託をした各外国投資信託の目論見書又はこれに類する書類とし、その法人の名称及び住所等の記載のあるものに限る。）とする。

６国内に住所を有する個人が、法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の告知書の提出又は施行令第二十六条の十八第四項の規定による同項の書類の提出をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、第四項第二号ロに規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（その者の氏名及び住所の記載があるもので当該告知書の提出又は当該書類の提出をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、同項第一号に規定する書類とみなす。

７第四項第二号に掲げる個人又は第五項第四号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店若しくは金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）と特定振替国債等の法第四十一条の十二第十二項に規定する振替記載等に関する委任契約を締結している場合には、第四項第二号又は第五項第四号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で第四項第二号に掲げる個人又は第五項第四号に掲げる外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。

８特定振替機関等の営業所等の長又は外国仲介業者の国外営業所等の長は、施行令第二十六条の十八第六項の規定による確認をした場合には、同条第八項の規定により、同項に規定する帳簿に、法第四十一条の十二第十二項に規定する告知書又は施行令第二十六条の十八第四項に規定する書類の提出の際に提示された同条第二項各号に掲げる書類の名称を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

９特定振替機関等の営業所等の長又は外国仲介業者の国外営業所等の長は、施行令第二十六条の十八第八項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１０特定振替機関等の営業所等の長は、その受理した法第四十一条の十二第十二項に規定する告知書及び施行令第二十六条の十八第四項に規定する書類並びに同条第七項に規定する書類を、当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１１法第四十一条の十二第十七項の告知をする者が同項の規定により提示しなければならないものとされる同項の確認書類に係る第四項から第七項までの規定の適用については、第四項第一号中「第四十一条の十二第十二項」とあるのは「第四十一条の十二第十七項」と、「特定振替機関等の営業所等の長（以下この項から第十項までにおいて「特定振替機関等の営業所等の長」という。）又は同条第十二項の外国仲介業者の国外営業所等の長（以下この項から第九項までにおいて「外国仲介業者の国外営業所等の長」」とあるのは「支払者（以下この項及び次項において「支払者」」と、「特定振替機関等の営業所等の長又は外国仲介業者の国外営業所等の長」とあるのは「支払者」と、第五項第一号中「特定振替機関等の営業所等の長又は外国仲介業者の国外営業所等の長」とあるのは「支払者」と、第六項中「第四十一条の十二第十二項の規定による同項の告知書の提出又は施行令第二十六条の十八第四項の規定による同項の書類の提出」とあるのは「第四十一条の十二第十七項の規定による告知」と、「当該告知書の提出又は当該書類の提出」とあるのは「当該告知」と、第七項中「法第四十一条の十二第十二項に規定する振替記載等」とあるのは「譲渡の対価の支払の受領」とする。

１２法第四十一条の十二第十七項に規定する支払者（次項において「支払者」という。）は、施行令第二十六条の十九第五項の規定による確認をした場合には、同条第六項の規定により、同項に規定する帳簿に、法第四十一条の十二第十七項の規定による告知の際に提示された施行令第二十六条の十八第二項各号に掲げる書類の名称を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

１３支払者は、施行令第二十六条の十九第六項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１４法第四十一条の十二第十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１５法第四十一条の十二第十八項に規定する告知書の提出をする者が同項の規定により提示しなければならないものとされる同項の確認書類に係る第四項から第七項までの規定の適用については、第四項第一号中「第四十一条の十二第十二項」とあるのは「第四十一条の十二第十八項」と、「特定振替機関等の営業所等の長（以下この項から第十項までにおいて「特定振替機関等の営業所等の長」という。）又は同条第十二項の外国仲介業者の国外営業所等の長（以下この項から第九項までにおいて「外国仲介業者の国外営業所等の長」」とあるのは「支払の取扱者（以下この項及び次項において「支払の取扱者」」と、「特定振替機関等の営業所等の長又は外国仲介業者の国外営業所等の長」とあるのは「支払の取扱者」と、第五項第一号中「特定振替機関等の営業所等の長又は外国仲介業者の国外営業所等の長」とあるのは「支払の取扱者」と、第六項中「第四十一条の十二第十二項」とあるのは「第四十一条の十二第十八項」と、「告知書の提出又は施行令第二十六条の十八第四項の規定による同項の書類」とあるのは「告知書」と、「当該告知書の提出又は当該書類」とあるのは「当該告知書」と、第七項中「第四十一条の十二第十二項」とあるのは「第四十一条の十二第十八項」と、「振替記載等」とあるのは「償還金又は利息の支払の受領」とする。

１６法第四十一条の十二第十八項に規定する支払の取扱者（次項及び第十八項において「支払の取扱者」という。）は、施行令第二十六条の二十第五項の規定による確認をした場合には、同条第六項の規定により、同項に規定する帳簿に、法第四十一条の十二第十八項に規定する告知書の提出の際に提示された施行令第二十六条の十八第二項各号に掲げる書類の名称を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

１７支払の取扱者は、施行令第二十六条の二十第六項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１８支払の取扱者は、その受理した法第四十一条の十二第十八項に規定する告知書を、当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１９法第四十一条の十二第十二項及び第十八項に規定する告知書の書式は、別表第九（二）による。

第十九条の五の二法第四十一条の十二第十五項及び第十六項に規定する財務省令で定める事項は、これらの規定に規定する振替記載等を受ける者に係る次に掲げる事項とする。

２外国仲介業者は、その作成した施行令第二十六条の十八の二第一項の帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

３施行令第二十六条の十八の二第三項に規定する財務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令第二条第一号に規定する電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者が特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定振替機関等が、当該通知をした者が当該特定振替機関等に係る外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。）とする。

４特定振替機関等は、その作成した施行令第二十六条の十八の二第四項の帳簿を、その通知を受けた事項を記載し、又は記録した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

第十九条の六法第四十一条の十二第二十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２施行令第二十六条の二十一第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３法第四十一条の十二第二十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に定める事項とする。

４施行令第二十六条の二十一第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に定める事項とする。

５施行令第二十六条の二十一第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

６法第四十一条の十二第二十三項に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクとする。

７法第四十一条の十二第二十一項に規定する特定振替国債等の譲渡対価の支払調書及び同条第二十二項に規定する特定振替国債等の償還金等の支払調書の書式は、それぞれ別表第九（三）及び別表第九（四）による。

第十九条の十二施行令第二十七条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十九条の十三法第四十二条の二第五項に規定する財務省令で定める場所は、同項に規定する国内に恒久的施設を有する外国法人にあつては、当該外国法人の法人税法第十七条第一号に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が会社法第九百三十三条第一項又は民法第三十七条第一項の規定による登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。）の所在地とする。

２法第四十二条の二第五項に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３施行令第二十七条の二第九項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める書類（当該外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地又は第一項に規定する場所の記載のあるものに限る。）とする。

４特定金融機関等は、外国金融機関等から提出された当該特定利子に係る非課税適用申告書又は法第四十二条の二第八項に規定する申告書（以下この項及び次項において「非課税適用申告書等」という。）を受理した場合には、当該非課税適用申告書等の写し（これに準ずるものを含む。次項において同じ。）を作成しなければならない。

５特定金融機関等は、前項の規定により作成した同項に規定する非課税適用申告書等の写しを、当該非課税適用申告書等の提出をする外国金融機関等の名称ごとに整理し、当該非課税適用申告書等を提出する当該外国金融機関等に対し最後に特定利子の支払をした日の属する事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日から五年間保存しなければならない。

６法第四十二条の二第八項に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

７法第四十二条の二第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

８特定金融機関等は、その作成した施行令第二十七条の二第十二項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日から五年間保存しなければならない。

第二十二条の十法第六十六条の四第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十二条の十の二施行令第三十九条の十二の二第三項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。

第二十二条の十の三施行令第三十九条の十三第十項に規定する財務省令で定める金額は、同項の総負債の額に係る事業年度又は連結事業年度終了の日における貸借対照表に計上されている次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

第二十二条の十一施行令第三十九条の十六第一項第二号イに規定する税の負担として財務省令で定める基準は、百分の二十五の税率により課されることとした場合の税の負担とする。

２法第六十六条の六第五項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する特定外国子会社等（以下この条において「特定外国子会社等」という。）に係る次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

３法第六十六条の八第五項及び第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４施行令第三十九条の十五第七項の規定により同項に規定する確定申告書に添付する明細書は、法人税法施行規則別表九（四）、別表十一（一）から別表十一（二）まで、別表十二（十一）、別表十二（十二）、別表十三（一）から別表十三（三）まで、別表十三（五）、別表十四（三）及び別表十六（一）から別表十六（五）までに定める書式に準じた書式による明細書とする。

第二十二条の十八法第六十七条の十一第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた外国法人は、外国為替及び外国貿易法第二十一条第三項に規定する非居住者であることにつき、外国為替令第十一条の二第九項に規定する方法による同項の非居住者であることの確認を受けることにより証明がされた外国法人とする。

２法第六十七条の十四第四項の規定の適用を受けた同条第一項に規定する特定目的会社は、施行令第三十九条の三十二の二第十三項に規定する書類を、法第六十七条の十四第四項の規定により同項に規定する外国法人税の額を控除した日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。

３施行令第三十九条の三十二の二第十三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

４法第六十七条の十五第五項の規定の適用を受けた同条第二項に規定する投資法人は、施行令第三十九条の三十二の三第十三項に規定する書類を、法第六十七条の十五第五項の規定により同項に規定する外国法人税の額を控除した日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。

５施行令第三十九条の三十二の三第十三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第二十二条の十九の二法第六十七条の十七第一項に規定する財務省令で定めるところにより元利分離が行われたものは、分離適格振替国債の指定等に関する省令第二条第一項の分離適格振替国債につき社債、株式等の振替に関する法律第九十三条の規定に従つて同法第九十条第一項に規定する元利分離が行われた同条第三項に規定する分離利息振替国債とする。

５法第六十八条の三の二第四項の規定の適用を受けた同条第一項に規定する特定目的信託に係る法人税法第四条の七に規定する受託法人は、施行令第三十九条の三十五の二第十三項に規定する書類を、法第六十八条の三の二第四項の規定により同項に規定する外国法人税の額を控除した日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。

６施行令第三十九条の三十五の二第十三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

４法第六十八条の三の三第四項の規定の適用を受けた同条第一項に規定する特定投資信託に係る法人税法第四条の七に規定する受託法人は、施行令第三十九条の三十五の三第十二項に規定する書類を、法第六十八条の三の三第四項の規定により同項に規定する外国法人税の額を控除した日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。

５施行令第三十九条の三十五の三第十二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第二十二条の七十四法第六十八条の八十八第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２法第六十八条の八十八第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二十二条の七十五施行令第三十九条の百十二の二第三項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。

第二十二条の七十五の二施行令第三十九条の百十三第十項に規定する財務省令で定める金額は、同項の総負債の額に係る事業年度又は連結事業年度終了の日における貸借対照表に計上されている次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

第二十二条の七十六施行令第三十九条の百十六第一項第二号イに規定する税の負担として財務省令で定める基準は、百分の二十五の税率により課されることとした場合の税の負担とする。

２法第六十八条の九十第五項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する特定外国子会社等（以下この条において「特定外国子会社等」という。）に係る次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

３法第六十八条の九十二第五項及び第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４施行令第三十九条の百十五第七項の規定により同項に規定する連結確定申告書に添付する明細書は、法人税法施行規則別表九（四）、別表十一（一）から別表十一（二）まで、別表十二（十一）、別表十二（十二）、別表十三（一）から別表十三（三）まで、別表十三（五）、別表十四（三）及び別表十六（一）から別表十六（五）までに定める書式に準じた書式による明細書とする。

第二十二条の七十六の二法第六十八条の九十三の六第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

２前条第三項の規定は、法第六十八条の九十三の八第三項において準用する法第特十八条の九十二第五項及び第六項の規定を適用する場合について準用する。

３前条第四項の規定は、施行令第三十九条の百二十の九第四項において準用する施行令第三十九条の百十五第七項の規定を適用する場合について準用する。