出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)
Ministerial Order to Establish Criteria Pursuant to Article 7, Paragraph (1), Item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act(Ministry of Justice Order No. 16 of 1990)
最終更新:平成二十九年法務省令第十九号
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目次
履歴
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▶本則
- 出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者(以下「申請人」という。)が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。活動基準法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動申請人が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成二十六年法務省令第三十七号)第一条第一項に掲げる基準に適合することのほか、次の各号のいずれにも該当すること。一 次のいずれかに該当すること。イ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当すること。ロ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の二の表の経営・管理の項から技能の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当し、かつ、この表の当該活動の項の下欄に掲げる基準に適合すること。二 本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動一 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。二 申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。三 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。一 大学(短期大学を除く。)を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け若しくは本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)した後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験(大学院において研究した期間を含む。)を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験(大学において研究した期間を含む。)を有すること。ただし、本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合であって、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(研究の在留資格をもって当該本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あるときは、この限りでない。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動一 申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。イ 次のいずれかに該当していること。(1) 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。(2) 行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。(3) 行おうとする教育に係る免許を有していること。ロ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。ハ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。一 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あること。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。一 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当すること。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動一 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする場合は、二に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。イ 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。(1) 削除(2) 外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。(3) 二年以上の外国における経験を有すること。ロ 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。(1) 外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。(2) 五名以上の職員を常勤で雇用していること。(3) 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者(v) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(4) 過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。ハ 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合すること。(1) 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。(2) 風営法第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。(i) 専ら客の接待(風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。(ii) 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。(3) 十三平方メートル以上の舞台があること。(4) 九平方メートル(出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。(5) 当該施設の従業員の数が五名以上であること。(6) 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者(v) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者二 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。イ 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。ロ 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。ハ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。ニ 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。ホ 当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。三 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。四 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。イ 商品又は事業の宣伝に係る活動ロ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動ハ 商業用写真の撮影に係る活動ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)イ 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者ロ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの三 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの七 航空機の操縦に係る技能について二百五十時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者若しくはこれに準ずる者として法務大臣が告示をもって定める者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するものイ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動本邦において行おうとする活動に係る技能実習計画(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)第八条第一項に規定する技能実習計画をいう。)について、同項の認定がされていること。法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動一 申請人が次のいずれかに該当していること。イ 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。ロ 申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第十九条第一項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。)において専ら夜間通学して教育を受けること。ハ 申請人が本邦の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。二 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。三 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、第一号イ又はロに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。四 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が二十歳以下であり、かつ、教育機関において一年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。四の二 申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒又は児童として受け入れられて教育を受けようとする場合は、イ及びロに該当することを要しない。イ 申請人が中学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十七歳以下であること。ロ 申請人が小学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十四歳以下であること。ハ 本邦において申請人を監護する者がいること。ニ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人生徒又は児童の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。ホ 常駐の職員が置かれている寄宿舎その他の申請人が日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていること。五 申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。イ 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関(以下「日本語教育機関」という。)で法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。ロ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。六 申請人が専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定める日本語教育機関であること。七 申請人が外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものであること。八 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動一 申請人が修得しようとする技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。二 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。四 申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するもの(以下「研修指導」という。)の指導の下に行われること。五 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修(商品の生産若しくは販売をする業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技能等を修得する研修(商品の生産をする業務に係るものにあっては、生産機器の操作に係る実習(商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所又は商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われるものを除く。)を含む。)をいう。第八号において同じ。)が含まれている場合は、次のいずれかに該当していること。イ 申請人が、我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら実施する研修を受ける場合ロ 申請人が独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修を受ける場合ハ 申請人が独立行政法人国際協力機構の事業として行われる研修を受ける場合ニ 申請人が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術センターの事業として行われる研修を受ける場合ホ 申請人が国際機関の事業として行われる研修を受ける場合へ イからニに掲げるもののほか、申請人が我が国の国、地方公共団体又は我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人若しくは独立行政法人の資金により主として運営される事業として行われる研修を受ける場合で受入れ機関が次のいずれにも該当するとき。(1) 研修生用の宿泊施設を確保していること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関(以下この号及び次号において「あっせん機関」という。)が宿泊施設を確保していることを含む。)。(2) 研修生用の研修施設を確保していること。(3) 申請人の生活の指導を担当する職員を置いていること。(4) 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険(労働者災害補償保険を除く。)への加入その他の保障措置を講じていること(あっせん機関が当該保障措置を講じていることを含む。)。(5) 研修施設について労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。ト 申請人が外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる機関の常勤の職員である場合で受入れ機関がへの(1)から(5)までのいずれにも該当するとき。チ 申請人が外国の国又は地方公共団体の指名に基づき、我が国の国の援助及び指導を受けて行う研修を受ける場合で次のいずれにも該当するとき。(1) 申請人が外国の住所を有する地域において技能等を広く普及する業務に従事していること。(2) 受入れ機関がへの(1)から(5)までのいずれにも該当すること。六 受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。七 受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、当該研修の終了の日から一年以上保存することとされていること。八 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間(二以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、本邦において研修を受ける時間全体の三分の二以下であること。ただし、申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の四分の三以下であるとき又は次のいずれにも該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の五分の四以下であるときは、この限りでない。イ 申請人が、本邦において当該申請に係る実務研修を四月以上行うことが予定されている場合ロ 申請人が、過去六月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において受けようとする研修に資する目的で本邦外において実施した当該研修と直接に関係のある研修(実務研修を除く。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(受入れ機関においてその内容が本邦における研修と同等以上であることを確認したものに限る。)を受けた場合法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格(この表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するものに限る。)をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。
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令和3年2月24日
- 最終更新:平成三十一年法務省令第七号
- 翻訳日:令和2年3月31日
- 辞書バージョン:14.0
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令和2年7月3日
- 最終更新:平成二十九年法務省令第十九号
- 翻訳日:平成31年3月31日
- 辞書バージョン:13.0
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平成30年2月28日
- 最終更新:平成二十六年法務省令第三十五号
- 翻訳日:平成28年8月23日
- 辞書バージョン:2.0
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平成24年2月10日
- 最終更新:平成二十一年法務省令第十八号
- 翻訳日:平成21年10月7日
- 辞書バージョン:2.0
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平成21年3月31日
- 最終更新:平成二十年法務省令第四十三号
- 翻訳日:平成21年4月1日
- 辞書バージョン:2.0
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
Ministerial Order to Establish Criteria Pursuant to Article 7, Paragraph (1), Item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act
Ministerial Order to Establish Criteria Pursuant to Article 7, Paragraph (1), Item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act
平成二年五月二十四日法務省令第十六号
Ministry of Justice Order No. 16 of May 24, 1990
Ministry of Justice Order No. 16 of May 24, 1990
出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者(以下「申請人」という。)が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
The criteria prescribed in Article 7, paragraph (1), item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (hereinafter referred to as "the Act") are to be as listed in the right-hand column of the table below, corresponding to the activities listed in the left-hand column of that table which the person who has made an application as set forth in Article 6, paragraph (2) of the Act (hereinafter referred to as "the applicant") is to engage in while in Japan.
活動
Activities
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基準
Criteria
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法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動
Activities listed in item (i) in the right-hand column under "Highly Skilled Professional" of Appended Table I (2) of the Act
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申請人が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成二十六年法務省令第三十七号)第一条第一項に掲げる基準に適合することのほか、次の各号のいずれにも該当すること。
The applicant comes under all of the following requirements beyond fulfilling the criteria listed in Article 1, paragraph (1) of the Ministerial Order to Provide for Criteria in the Right-Hand Column under "Highly Skilled Professional" as Specified in Appended Table I (2) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act(Ministry of Justice Order No. 37 of 2014).
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一 次のいずれかに該当すること。
(i) The applicant falls under any of the following requirements.
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イ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当すること。
(a) The activities in which the applicant intends to engage while staying in Japan come under one of those listed in the right-hand column corresponding to the categories under "Professor" to "Journalist" specified in Appended Table I (1) of the Act.
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ロ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の二の表の経営・管理の項から技能の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当し、かつ、この表の当該活動の項の下欄に掲げる基準に適合すること。
(b) The activities in which the applicant intends to engage while staying in Japan come under one of those listed in the right-hand column corresponding to the categories under "Business Manager" to "Skilled Labor" specified in Appended Table I (2) of the Act, and fulfill the criteria listed in the right-hand column corresponding to relevant activities in this table.
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二 本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。
(ii) The activities in which the applicant intends to engage while staying in Japan are not considered inappropriate taking into account the impacts on Japanese industries and lives of the Japanese citizens.
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法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Business Manager" of Appended Table I (2) of the Act
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申請人が次のいずれにも該当していること。
The applicant falls under all of the following requirements.
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一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
(i) An office in which the applicant intends to conduct business must exists in Japan; provided, however, that if the business has not yet been commenced, a facility to be used as an office for conducting business must have been established in Japan.
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二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
(ii) The scale of the business of the applicant meets any of the following requirements.
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イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
(a) The business concerned employs at least two full-time employees in Japan (except for foreign nationals residing in Japan with a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I of the Act) other than those who operate or manage the business.
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ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
(b) The amount of the stated capital or the total amount of the contribution is at least 5 million yen.
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ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
(c) The scale of the business is recognized to be equivalent to the scale set forth in (a) or (b).
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三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(iii) If the applicant intends to manage the business, the applicant has at least 3 years' experience of operating or managing a business (including any period where the applicant majored in the operation or management of a business at a graduate school), and, receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
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法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Legal/Accounting Services" of Appended Table I (2) of the Act
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申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。
The applicant engages in duties as an attorney at law (bengoshi), judicial scrivener (shihoushoshi), land and house inspector (tochikaokuchousashi), registered foreign-qualified lawyer (gaikokuhou jimu bengoshi), certified public accountant (koninkaikeishi), foreign-qualified certified public accountant (gaikoku kouninkaikeishi), certified public tax accountant (zeirishi), public consultant on social and labor insurance (shakaihokenroumushi), patent attorney (benrishi), maritime procedure agent (kaijidairishi), or certified administrative procedures legal specialist (gyouseishoshi).
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法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Medical Services" of Appended Table I (2) of the Act
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一 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
(i) The applicant who intends to engage in duties as a physician, dentist, pharmacist, public health nurse, midwife, nurse, assistant nurse, dental hygienist (shikaeiseishi), radiology technician, physical therapist (rigakuryouhoushi), occupational therapist (sagyouryouhoushi), orthoptist(shinoukunrenshi), clinical engineer(rinshoukougakugishi), or prosthetist(gishisougushi) receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
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二 申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。
(ii) If the applicant intends to engage in duties as an assistant nurse, the applicant performs their duties as a trainee within a period not exceeding 4 years from the issue date of an assistant nurse practitioner license in Japan.
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三 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。
(iii) If the applicant intends to engage in duties as a pharmacist, dental hygienist, radiological technologist, physical therapist (rigakuryouhoushi), occupational therapist (sagyouryouhoushi), orthoptist (shinoukunrenshi), clinical engineering technologiost (rinshoukougakugishi), or prosthetist (gishisougushi), the applicant has been invited to engage in duties by a Japanese medical institution or pharmacy.
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法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Researcher" of Appended Table I (2) of the Act
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申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
The applicant who intends to engage in research falls under all of the following requirements; provided, however, that this does not apply to cases where the applicant intends to engage in research based on a contract with an organization of the national or local government; a juridical person established directly pursuant to Japanese law; a juridical person established pursuant to special Japanese laws through a special act of establishment; a juridical person established pursuant to special Japanese laws which required the approval of a government agency regarding its establishment; an incorporated administrative agency (meaning an incorporated administrative agency as prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agencies (Act No. 103, 1999); the same applies hereinafter); or a juridical person designated in a public notice given by the Minister of Justice which is managed by funds granted by the national government, a local government, or an incorporated administrative agency.
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一 大学(短期大学を除く。)を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け若しくは本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)した後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験(大学院において研究した期間を含む。)を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験(大学において研究した期間を含む。)を有すること。ただし、本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合であって、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(研究の在留資格をもって当該本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あるときは、この限りでない。
(i) The applicant has a master's degree or at least 3 years' experience (including the period during which the applicant conducted research at a graduate school) in a field of research related to that in which the applicant intends to engage, or at least 10 years' experience in such field of research (including the period of research during which the applicant conducted research at a university) after graduating from university (except for a junior college) or acquiring an education equivalent thereto, or on completing a specialized course of study at a vocational school (limited to cases coming under the requirements designated in a public notice by the Minister of Justice relating to such completion); provided, however, that this does not apply to cases in which the applicant intends to engage in research in a business office in Japan to which the applicant has been transferred for a limited period of time from a business office established in a foreign country by a public or private organization which has a head office, branch office, or other business office in Japan, and when the applicant was employed at the main office, branch office, or other office outside of Japan immediately prior to their transfer to Japan during which time the applicant was engaged in duties that come under the category of "Researcher" as listed in the right-hand column of Appended Table I (2) of the Act, and where the period is for a continuous period of one year or more (if the applicant engaged in research for a period at a business office in Japan with the status of residence of "Researcher", the period adding together such period).
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二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(ii) The applicant is to receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
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法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Instructor" of Appended Table I (2) of the Act
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一 申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。
(i) If the applicant is to engage in instruction at a miscellaneous category school (kakushu gakko) or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization, or if the applicant is to engage in instruction at a school other than these in a capacity other than that of a teacher, the applicant falls under all of the following requirements; provided, however, that if the applicant is to engage in instruction at a miscellaneous category school or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization which has been established to provide primary or secondary education in a foreign language to children who attend such schools and who have the status of residence of "Diplomat" or "Official" as listed in Appended Table I (1) of the Act or "Dependent" as listed in Appended Table I (4) of the Act, the applicant need only fall under requirement (a).
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イ 次のいずれかに該当していること。
(a) The applicant meets any of the following requirements.
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(1) 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
1. The applicant has graduated from university or acquired an education equivalent thereto.
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(2) 行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
2. The applicant has completed a specialized course of study at a vocational school in Japan (limited to cases where they meet the requirements for completing the course specified in a public notice by the Minister of Justice) majoring in a subject pertaining to the necessary skills and knowledge for the subject which intends to teach.
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(3) 行おうとする教育に係る免許を有していること。
3. The applicant holds a teaching license to teach the subject.
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ロ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。
(b) When the applicant intends to teach a foreign language, the applicant has acquired an education in the language for at least 12 years. When the applicant is to teach any other subject, the applicant has at least 5 years' teaching experience in that subject.
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二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(ii) The applicant receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
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法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Engineer/Specialist in Humanities/International Services" of Appended Table I (2) of the Act
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申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
The applicant meets all of the following requirements; provided, however, that this does not apply to cases where the applicant intends to engage in services related to representation associated with the proceedings in an international arbitration case provided for in Article 58-2 of the Act on Special Measures Concerning the Handling of Legal Services by Foreign Lawyers (Act No. 66 of 1986).
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一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。
(i) If the applicant intends to engage in services that require skill or knowledge pertinent to the field of natural science or humanities, the duties which the applicant intends to engage in comes under one of the following requirements, and this applicant has acquired the necessary skills and knowledge for the duties; provided, however, that this does not apply if the applicant has passed a test relating to information processing designated in a public notice by the Minister of Justice or holds a qualification relating to information processing designated in a public notice by the Minister of Justice if the applicant intends to engage in duties that require skills and knowledge pertaining to information processing.
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イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
(a) The applicant has graduated from university, having majored in a subject relating to the skills or knowledge, or has acquired an education equivalent thereto.
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ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
(b) The applicant has completed a specialized course of study at a vocational school in Japan, majoring in a subject relating to the skills or knowledge (limited to cases where the applicant has fulfilled the requirements designated in a public notice by the Minister of Justice relating to the completion).
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ハ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。
(c) The applicant has at least 10 years' practical experience (including the period during which the applicant majored in a subject relating to the skills or knowledge at a university, technical school, senior high school, a course of study in the second half of a course of study at a school for secondary education or a specialized course of study at a vocational school).
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二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
(ii) If the applicant intends to engage in services that require a thought or a sensibility rooted in a foreign culture, the applicant meets all of the following requirements.
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イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
(a) The applicant engages in translation, interpretation, language instruction, public relations, overseas transactions, fashion or interior design, product development, or other similar services.
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ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
(b) The applicant has at least 3 years' experience in the relevant services; provided, however, that this does not apply if the applicant who has graduated from university is to engage in translation, interpretation, or language instruction.
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三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(iii) The applicant receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
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法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Intra-company Transferee" of Appended Table I (2) of the Act
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申請人が次のいずれにも該当していること。
The applicant meets all of the following requirements.
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一 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あること。
(i) If the applicant engaged in the services listed in the right-hand column corresponding to "Engineer/Specialist in Humanities/International Services" specified in Appended Table I (2) of the Act at the main office, branch office, or other office outside of Japan immediately prior to the transfer pertaining to the application, such period has been a continuous period of one year or more (if the applicant engaged for a period in the duties at a business office in Japan of a public or private organization with a business office outside of Japan with the status of residence of "Intra-company Transferee", the period adding together this period).
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二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(ii) The applicant receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
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法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Nursing Care" of Appended Table I (2) of the Act
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申請人が次のいずれにも該当していること。
The applicant meets all of the following requirements.
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一 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当すること。
(i) The applicant comes under any of Article 40, paragraph (2), items (i) to (iii) of the Certified Social Worker and Certified Care Worker Act (Act No. 30 of 1987).
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二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(ii) The applicant receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
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法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Entertainer" of Appended Table I (2) of the Act
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一 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする場合は、二に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。
(i) If the applicant intends to engage in activities related to entertaining through acting performance, stage performance, singing performance, dancing performance, or musical performance (hereinafter referred to as "acting performances, etc."), the applicant meets all of the following requirements, except in the cases prescribed in item (ii).
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イ 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。
(a) The applicant meets any of the following requirements for the activities in which the applicant intends to engage; provided, however, that this does not apply to cases where the applicant's total remuneration for the entertaining (in the case of a group, the group's total remuneration for entertaining) amounts to 5 million yen or more per day.
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(1) 削除
1. Deleted
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(2) 外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。
2. The applicant has spent a minimum of 2 years at an educational institution outside Japan majoring in subjects pertaining to the activities in which this applicant is to engage.
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(3) 二年以上の外国における経験を有すること。
3. The applicant has a minimum of 2 years' experience outside Japan in the activities in which this applicant is to engage.
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ロ 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。
(b) The applicant engages in activities related to entertainment based on a contract between them and an organization (limited to a contract clearly statinig that relevant organization bears the obligation to pay remuneration to the applicant at least 200,000 yen per month; hereinafter referred to as a "contract of performance" in this item) ; provided, however, that this does not apply to cases where the applicant intends to engage in activities related to singing, dancing, or playing instruments along with the folk music of that foreign country at an eating and drinking establishment, receiving remuneration at least 200,000 yen per month based on the contract with the organization operating eating and drinking establishment that serves mainly foreign ethnic cuisine (except for establishments that engage in business as prescribed in Article 2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Act on Control and Improvement of Amusement Business (Act No. 122 of 1948) (hereinafter referred to as the "Act on Amusement Business")).
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(1) 外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
1. The operator or manager of the organization has a total of at least 3 years' experience in entertainment involving foreign nationals.
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(2) 五名以上の職員を常勤で雇用していること。
2. The organization employs at least 5 full-time employees.
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(3) 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
3. The operator or the full-time employees of the organization do not fall under any of the following categories.
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(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
i. A person who has committed human trafficking or incited or aided another to do so.
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(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
ii. A person who has engaged in any of the acts listed in Article 24, item (iii)-4, (a) through (c), or has incited or aided another to engage in any of the listed acts in the past 5 years.
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(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
iii. A person who has forged or altered a document or drawing; has prepared a false document or drawing; has dused, possessed or offered a forged, altered, or a false document or drawing; or has incited or aided another to engage in any of the aformentioned acts with the intent of helping another foreign national illegally obtain a certificate, a seal of verification for landing in Japan (including the recording of the prescribed data pursuant to the provisions of Article 9, paragraph (4) of the Act; the same applies hereinafter), or special permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section 1 or 2 of the Act, permission for landing in Japan pursuant to the provisions of Chapter III, Section 4, or the permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Sections 1 or 2, or Chapter V, Section 3 of the Act, in connection with the business activities of the relevant organization, in the past 5 years.
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(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
iv. A person who has been sentenced to punishment for violation of the provisions of Articles 74 to 74-8 of the Act, or Articles 6 to 13 of the Anti-Prostitution Act (Act No. 118 of 1956) and for whom 5 years have not yet passed since the completion of the sentence or since the day on which the person ceased to be subject to the execution of the sentence.
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(v) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
v. A person who is a member of an organized crime group as prescribed in Article 2, item (vi) of the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991) or for whom 5 years have not yet passed since the person ceased to be a member of an organized crime group.
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(4) 過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
4. In the past 3 years, the organization has paid the entire amount of the remuneration that it has been obliged to pay to foreign nationals residing in Japan under the status of residence of "Entertainer" based on performance contracts concluded by the organization.
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ハ 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合すること。
(c) The establishment in which the performances stated in the application are to take place fulfills each of the following requirements; provided however, that this does not apply if in the establishment, no person other than the applicant engages in activities related to entertainment with the status of residence of "Entertainer,", in which case the establishment must fulfill the requirement in 6.
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(1) 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
1. An establishment which engages foreign nationals as entertainers does not specify or restrict its audience to certain groups or individuals.
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(2) 風営法第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
2. If the establishment is classified as a place operating a business as prescribed in Article 2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Entertainment Business Act, all the following requirements are fulfilled.
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(i) 専ら客の接待(風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。
i. There is a minimum of 5 employees whose duties are primarily serving customers (meaning "serving customers" as prescribed in Article 2, paragraph (3) of the Entertainment Business Act; the same applies hereinafter).
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(ii) 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
ii. It is clear that persons residing in Japan under the status of residence of "Entertainer" and engaging in activities related to entertainment will not take part in serving customers.
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(3) 十三平方メートル以上の舞台があること。
3. There is a stage of at least 13 square meters.
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(4) 九平方メートル(出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。
4. The establishment has a waiting room of at least 9 square meters (if there are more than 5 entertainers, there must be an additional 1.6 square meters for each additional entertainer) for use by the entertainers.
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(5) 当該施設の従業員の数が五名以上であること。
5. The establishment has at least 5 employees.
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(6) 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
6. The operator of the organization which operates the establishment and the full-time employees engaged in the operations of the establishment do not fall under any of the following categories.
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(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
i. A person who has committed human trafficking or other acts or incited or aided another to commit it.
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(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
ii. A person who has engaged in any of the acts listed in Article 24, item (iii)-4, (a) through (c), or has incited or aided another to engage in any of the listed acts in the past 5 years.
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(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
iii. A person who has forged or altered a document or drawing; has prepared a false document or drawing; has used, possessed or offered a forged, altered, or a false document or drawing; or has incited or aided another to engage in any of the aformentioned acts with the intent of helping another foreign national illegally obtain a certificate, a seal of verification for landing in Japan, or special permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section 1 or 2 of the Act, permission for landing in Japan pursuant to the provisions of Chapter III, Section 4, or the permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Sections 1 or 2, or Chapter V, Section 3 of the Act, in connection with the business activities of the relevant organization, in the past 5 years.
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(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
iv. A person who has been subject to punishment for violation of the provisions of Articles 74 through 74-8 of the Act, or Articles 6 to 13 of the Anti-Prostitution Act, and for whom 5 years have not yet passed since the completion of the sentence or since the date on which the person ceased to be subject to the execution of the sentence.
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(v) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
v. A person who is a member of an organized crime group or for whom 5 years have not yet passed since the person ceased to be a member of an organized crime group.
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二 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。
(ii) When the applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances, the applicant comefalls under one of the following categories.
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イ 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
(a) The applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances organized by an organization of the national or local government, or a juridical person established directly pursuant to the provisions of Japanese laws, or a juridical person established pursuant to the provisions of a special Japanese law through special acts of establishment, or performances conducted at a school, a vocational school, or a miscellaneous category school as prescribed by the Schools Act (Act No. 26 of 1947).
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ロ 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
(b) The applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances organized by a public or private organization in Japan which has been established with funds from the national government, a local government, or an incorporated administrative agency, for the purpose of cultural exchange between Japan and foreign countries.
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ハ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。
(c) The applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances at an establishment of at least 100,000 square meters where foreign nationals regularly perform in order to attract potential tourists, using the sights or culture of a foreign country as a theme.
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ニ 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
(d) The applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances at an establishment in which food and drink are not served for profit to the seated audience and where no one serves the customers (limited to an establishment managed by a public or private non-profit organization in Japan or one with a seating capacity of 100 or more).
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ホ 当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
(e) The applicant is to receive remuneration of 500,000 yen or more per day for entertaining (in the case of a group performance, the total remuneration for the group) and is to reside in Japan for a period not exceeding 15 days with the intention to engage in activities related to entertaining through performance.
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三 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
(iii) If the applicant intends to engage in activities related to entertaining other than through performances, the applicant receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
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四 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(iv) If the applicant is to engage in show business outside of activities related to entertainment, the applicant engages in one of the following activities and receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
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イ 商品又は事業の宣伝に係る活動
(a) Activities related to the advertisement of goods or businesses
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ロ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
(b) Activities related to the production of broadcast programs (including cable broadcast programs) or movies
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ハ 商業用写真の撮影に係る活動
(c) Activities related to commercial photo shoots
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ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動
(d) Activities for recording sound or images on commercial records, videotapes, or any other recording media
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法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Skilled Labor" of Appended Table I (2) of the Act
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申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
The applicant falls under any of the following categories and receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
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一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)
(i) A person who is to engage in the duties of preparing dishes or producing foodstuffs that require skills which were devised overseas and that are foreign to Japan, and who comes under any of the following categories (except for foreign nationals listed in item (ix)).
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イ 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
(a) A person with at least 10 years' experience using the skills (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to the relevant preparation of cuisine or production of foodstuffs)
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ロ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者
(b) A person to whom the provisions of Annex 7, Part 1, A, Section 5, subparagraph 1 (c) of the Agreement between Japan and the Kingdom of Thailand for an Economic Partnership applies.
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二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(ii) A person with at least 10 years' experience using skills related to architecture or civil engineering characteristic of a foreign country (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to the architecture or civil engineering) who is to engage in duties that require those skills. (If the person is to engage in duties under the guidance of a foreign national who has at least 10 years' experience, 5 years of experience will suffice.)
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三 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(iii) A person with at least 10 years' experience using skills related to the manufacture or repair of products characteristic of a foreign country (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to the manufacture or repair of the products) who is to engage in duties that require the skills.
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四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(iv) A person with at least 10 years' experience using skills related to the processing of gems, precious stones, or fur (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to relevant processing) who is to engage in services that require the skills.
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五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(v) A person with at least 10 years' experience using skills related to animal training (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to animal training) who is to engage in services that require those skills.
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六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(vi) A person with at least 10 years' experience using skills related to offshore drilling for oil exploration, drilling for geothermal development, or marine geological surveys for marine mineral exploration (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to offshore drilling for oil exploration, drilling for geothermal development, or marine geological surveys for marine mineral exploration) who is to engage in services that require those skills.
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七 航空機の操縦に係る技能について二百五十時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの
2501,000 hours' flight experience using skills related to piloting an aircraft, who is to engage in duties as a pilot of an aircraft used for air transport services as prescribed in Article 2, paragraph (18) of the Civil Aeronautics Act (Act No. 231 of 1952).
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八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者若しくはこれに準ずる者として法務大臣が告示をもって定める者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの
(viii) A person with at least 3 years' experience using skills related to coaching a sport (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to coaching the sport, and the period of time spent engaging in this sport for remuneration) or person specified in a public notice by the Minister of Justice as being an equivalent person, who is to engage in duties that require the skills, or a person who has participated as a competitor in an international sporting event such as the Olympics or the World Championships and who is to engage in duties that require skills related to coaching the sport.
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九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(ix) A person with at least 5 years' experience using skills related to the appraisal, evaluation, and maintenance of a wine's quality, and to the supplying of wine (hereinafter referred to as "wine appraisal, etc.") (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to wine appraisal) who falls under any of the following categories and who is to engage in services that require those skills.
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イ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者
(a) A person who has achieved excellent results in a wine appraisal, etc. skill competition held on an international scale (hereinafter referred to as "international sommelier competition").
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ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者
(b) A person who has entered an international sommelier competition (limited to those that restrict the number of competitors to one per country).
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ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者
(c) A person who has been certified by a national or local government (including a foreign government at the national or local level), or by a public or private organization equivalent thereto, as being qualified in skills related to wine appraisal, etc. that have been designated in a public notice by the Minister of Justice.
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法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Technical Intern Training" of Appended Table I (2) of the Act
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本邦において行おうとする活動に係る技能実習計画(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)第八条第一項に規定する技能実習計画をいう。)について、同項の認定がされていること。
The technical intern training plan pertaining to the activities the foreign national intends to engage in while in Japan (meaning the technical intern training plan provided for in Article 8, paragraph (1) of the Act on Proper Technical Intern Training and Protection of Technical Intern Trainees (Act No. 89 of 2016) has received the accreditation set forth under the same paragraph.
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法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Student" of Appended Table I (4) of the Act
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一 申請人が次のいずれかに該当していること。
(i) The applicant falls under any of the following categories.
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イ 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。
(a) The applicant studies at a university or an equivalent educational institution, in a specialized course of study at a vocational school (senshu gakkou), at an educational institution designated for preparing persons who have completed 12 years of education at a school in a foreign county to enter university, or at a technical school (koutou senmon gakkou) (this excludes cases where the applicant is to study at a night school or through correspondence courses exclusively).
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ロ 申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第十九条第一項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。)において専ら夜間通学して教育を受けること。
(b) The applicant enters a university in Japan and study exclusively in a night school course offered by a graduate school which holds classes at the university at night (limited to cases where the university has an adequate system to manage the attendance of foreign nationals who study at the graduate school and their compliance with the provisions of Article 19, paragraph (1) of the Act).
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ハ 申請人が本邦の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。
(c) The applicant studies at a Japanese senior high school (except for evening high schools but including a course of study in the second half of a course of study at a school for secondary education (chutokyoikugakko); hereinafter the same applies in this section), the senior high school course of a school for special needs education, junior high school (including the second half of a course of study at a compulsory education school and including a course of study in the first half of a course of study at a school for secondary education; hereinafter the same applies in this section) or a junior high school course of a school for special needs education, elementary school (including the first half of a course of study at a compulsory education school; hereinafter the same applies in this section) or an elementary school course of a school for special needs education, a general or advanced course at a vocational school (senshugakko) or a miscellaneous category school (kakushugakko) or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization (except for cases where the applicant studies at a night school or through correspondence courses exclusively).
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二 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。
(ii) The applicant has sufficient assets, scholarships, or other means of support to meet this applicant expenses while in Japan; provided, however, that this does not apply to cases where someone else is to pay the applicant's living expenses.
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三 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、第一号イ又はロに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。
(iii) If the applicant is to attend courses as a research student or auditing student who is to study by auditing courses exclusively, this applicant falls under item (i), (a) or (b); is admitted based on examinations, screenings, or the like given by the educational institution the applicant is enrolled in; and audits at least 10 hours of classes a week at the educational institution.
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四 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が二十歳以下であり、かつ、教育機関において一年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。
(iv) If the applicant intends to study at a senior high school, the applicant is under 21 years of age, and receives Japanese language education or education in the Japanese language for one year or more at the educational institution; provided, however, that this does not apply if the applicant intends to study through being accepted as a student based on a student exchange plan formulated by an organization of the Japanese national or local government, an incorporated administrative agency, incorporated national university, incorporated educational institution, public interest incorporated association, public interest incorporated foundation, or based on some other equivalent international exchange plan.
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四の二 申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒又は児童として受け入れられて教育を受けようとする場合は、イ及びロに該当することを要しない。
(iv)-2 If the applicant intends to study at a junior high school, junior high school course of a school for special needs education, elementary school or an elementary school course of a school for special needs education, the applicant meets the following requirements; provided, however, that if the applicant intends to study through being accepted as a student or pupil based on a student exchange plan formulated by an organization of the Japanese national or local government, incorporated administrative agency, incorporated national university, incorporated educational institution, public interest incorporated association, public interest incorporated foundation, or based on some other equivalent international exchange plan, this applicant is not required to come under the requirements of (a) and (b).
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イ 申請人が中学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十七歳以下であること。
(a) If the applicant intends to study at a junior high school, that applicant is under 18 years of age,
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ロ 申請人が小学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十四歳以下であること。
(b) If the applicant intends to study at an elementary school, that applicant is under 15 years of age.
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ハ 本邦において申請人を監護する者がいること。
(c) There is a person in Japan who has custody of the applicant.
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ニ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人生徒又は児童の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
(d) The educational institution where the applicant intends to study has a full-time employee who is in charge of assisting foreign students or pupils with living in Japan.
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ホ 常駐の職員が置かれている寄宿舎その他の申請人が日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていること。
(e) A dormitory where there is a full-time employee assigned or other accommodation facilities where the applicant is able to engage in daily living without any hindrance are secured.
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五 申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。
(v) If the applicant intends to study at a vocational school (senshu gakko)or miscellaneous category school (kakushugakko) (except for exclusive study of the Japanese language),the applicant comes under both of the following requirements; provided, however, that if the applicant is to engage in activities enrolled in an educational institution which has been established to provide primary or secondary education in a foreign language to allow for the enrollment of a considerable number of foreign nationals from abroad, the applicant is not required to fulfill the requirement in (a).
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イ 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関(以下「日本語教育機関」という。)で法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。
(a) The applicant has studied the Japanese language for at least 6 months at one of the Japanese language institutions specified in a public notice by the Minister of Justice, having heard the opinion of the Minister of Education, Culture, Science and Technology, and has proven through some form of examination that the applicant has the ability to understand the Japanese language well enough to pursue a course of study at a vocational school or miscellaneous category school (kakushugakko), or has studied for at least 1 year at one of the schools (except for kindergartens) provided for in Article 1 of the Schools Act.
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ロ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
(b) The educational institution where the applicant intends to study has a full-time foreign student adviser assisting foreign students with living in Japan.
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六 申請人が専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定める日本語教育機関であること。
(vi) If the applicant is to study the Japanese language exclusively at a vocational school, miscellaneous category school or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization, the school is one of the Japanese language institutions designated in a public notice by the Minister of Justice who has heard the opinion of the Minister of Education, Culture, Science and Technology.
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七 申請人が外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものであること。
(vii) If the applicant is to study at an educational institution that specializes in preparing persons who have completed 12 years of education at a school in a foreign country to enter a Japanese university, the educational institution is the one designated as such in a public notice by the Minister of Justice who has heard the opinion of the Minister of Education, Culture, Science and Technology.
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八 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
(viii) If the applicant intends to study at an educational institution equivalent to a miscellaneous category school in terms of facilities and organization (except for exclusive study of the Japanese language), the educational institution is the one designated as such in a public notice by the Minister of Justice.
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法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Trainee" of Appended Table I (4) of the Act
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一 申請人が修得しようとする技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
(i) The skills or knowledge (hereinafter referred to as "skills, etc.") that the applicant intends to obtain in Japan is are not skills, etc. that could be obtained mostly through the repetition of simple work.
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二 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
(ii) The applicant is at least 18 years of age and is expected to engage in services that require the skills, etc. obtained in Japan after returning to the country of which this applicant is a national or in which the applicant has an address.
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三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。
(iii) The applicant intends to obtain skills, etc. that are difficult or impossible to obtain in the region in which this applicant has an address.
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四 申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するもの(以下「研修指導」という。)の指導の下に行われること。
(iv) The training that the applicant intends to take part in is conducted under the guidance of a person who is a full-time employee of the public or private organization in Japan (hereinafter referred to as "training instructor") that accepts trainees (hereinafter referred to as the "accepting organization") and who has at least 5 years' experience in the skills, etc. that the applicant intends to obtain.
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五 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修(商品の生産若しくは販売をする業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技能等を修得する研修(商品の生産をする業務に係るものにあっては、生産機器の操作に係る実習(商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所又は商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われるものを除く。)を含む。)をいう。第八号において同じ。)が含まれている場合は、次のいずれかに該当していること。
(v) If practical training (referring to training (including practical work (except for that carried out at a place which has been separated in advance from the place for the manufacture of products and at a time which has been separated in advance from the time for the manufacture of products) pertaining to the operation of manufacturing equipment where the training pertains to the business of the manufacture of products) to obtain skills, etc. by engaging in the business of the manufacture or sale of products or the business of the provision of services in return for compensation; hereinafter the same applies in item (viii)) is included in the training which the applicant intends to take part in while in Japan, the following requirements are fulfilled.
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イ 申請人が、我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら実施する研修を受ける場合
(a) Cases where the applicant is to take part in training which is being implemented directly by an organization of the Japanese national or local government or an incorporated administrative agency.
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ロ 申請人が独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修を受ける場合
(b) Cases where the applicant is to take part in training being implemented as a project of the Japan National Tourism Organization.
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ハ 申請人が独立行政法人国際協力機構の事業として行われる研修を受ける場合
(c) Cases where the applicant is to take part in training being implemented as a project of the Japan International Cooperation Agency.
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ニ 申請人が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術センターの事業として行われる研修を受ける場合
(d) Cases where the applicant is to take part in training being implemented as a project of the Technology and Research Center (TRC) of the Japan Oil, Gas and Metals National Corporation.
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ホ 申請人が国際機関の事業として行われる研修を受ける場合
(e) Cases where the applicant is to take part in training being implemented as a project of an international organization.
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へ イからニに掲げるもののほか、申請人が我が国の国、地方公共団体又は我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人若しくは独立行政法人の資金により主として運営される事業として行われる研修を受ける場合で受入れ機関が次のいずれにも該当するとき。
(f) Beyond the cases given in (a) through (d), cases where the applicant is to take part in training being implemented as a project mainly operated through the funds of the Japanese national government; a Japanese local government, a juridical person directly established through a Japanese act or a juridical person established by a special act of establishment pursuant to the provisions of a special Act; or an incorporated administrative agency; and the accepting organization falls under all of the following requirements.
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(1) 研修生用の宿泊施設を確保していること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関(以下この号及び次号において「あっせん機関」という。)が宿泊施設を確保していることを含む。)。
1. Accommodation facilities for the trainees have been secured (including cases where the organization which is making the arrangements (hereinafter referred to as "referral organization" in this item and the following item) for implementation of the training that the applicant intends to take part in is securing the accommodation facilities).
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(2) 研修生用の研修施設を確保していること。
2. Training facilities for trainees have been secured.
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(3) 申請人の生活の指導を担当する職員を置いていること。
3. An employee responsible for guiding and assisting the applicant through their everyday life has been established.
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(4) 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険(労働者災害補償保険を除く。)への加入その他の保障措置を講じていること(あっせん機関が当該保障措置を講じていることを含む。)。
4. Measures such as enrollment in an insurance plan or other safeguards (except for industrial accident compensation insurance) have been put in place to handle the death, injury or illness of the applicant during training (including cases where the referral organization has taken the safeguards).
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(5) 研修施設について労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。
5. The training facilities have measures in place which are equivalent to the necessary safety and sanitation measures provided in the Industrial Safety and Health Act (Act No. 57 of 1972).
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ト 申請人が外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる機関の常勤の職員である場合で受入れ機関がへの(1)から(5)までのいずれにも該当するとき。
(g) If the applicant is a full-time employee of a foreign national or local government or of an organization equivalent thereof, and the accepting organization falls under all of the requirements of (f), 1. through 5.
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チ 申請人が外国の国又は地方公共団体の指名に基づき、我が国の国の援助及び指導を受けて行う研修を受ける場合で次のいずれにも該当するとき。
(h) If the applicant is to receive state assistance and guidance from the Japanese government based on the nomination of a foreign national or local government, and falls under all of the following requirements.
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(1) 申請人が外国の住所を有する地域において技能等を広く普及する業務に従事していること。
1. The applicant is to engage in business to introduce a wide variety of people to the skills, etc. in the region of the foreign country in which the applicant has an address.
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(2) 受入れ機関がへの(1)から(5)までのいずれにも該当すること。
2. The organization accepting trainees meets all of the requirements of (f), 1. through 5.
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六 受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。
(vii) The organization accepting trainees or placing them in jobs has taken the measures to secure the expenses for returning to their countries and other measures to ensure that they can return to their countries.
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七 受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、当該研修の終了の日から一年以上保存することとされていること。
(viii) The organization accepting traineers prepares documents pertaining to the status of implementation of the training, keeps them at the business office which is to implement the training, and is to preserve them for a minimum of one year from the date of the end of the training.
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八 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間(二以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、本邦において研修を受ける時間全体の三分の二以下であること。ただし、申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の四分の三以下であるとき又は次のいずれにも該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の五分の四以下であるときは、この限りでない。
(viiiix) If practical training is included in the training which the applicant intends to take part in while in Japan, the number of hours of practical training is no more than two-thirds of the total number of hours of training to be undertaken in Japan (if two or more accepting organizations are to implement the practical training for the applicant, the total number of hours adding together the hours of practical training implemented by these organizations); provided, however, that this does not apply if the applicant falls under one of the following and the number of hours of practical training is no more than three-quarters of the total number of hours of training to be undertaken in Japan or where the applicant comes under all of the following, and the number of hours of practical training is no more than four-fifths of the total number of hours of training to be undertaken in Japan.
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イ 申請人が、本邦において当該申請に係る実務研修を四月以上行うことが予定されている場合
(a) Cases where is it expected that the applicant will take part in at least four months of practical training pertaining to the application in Japan.
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ロ 申請人が、過去六月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において受けようとする研修に資する目的で本邦外において実施した当該研修と直接に関係のある研修(実務研修を除く。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(受入れ機関においてその内容が本邦における研修と同等以上であることを確認したものに限る。)を受けた場合
(b) Cases where the applicant took part in training (except for practical training) which was directly connected to training implemented outside of Japan by a foreign public organization or an educational institution with the objective of contributing to the training which the applicant intends to take part in while in Japan, in the last 6 months, and which has a course which was at least one month in length and covered at least 160 hours (limited to those where the accepting organization has confirmed that the contents are equivalent to or greater than the training in Japan).
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法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Dependent" of Appended Table I (4) of the Act
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申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格(この表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するものに限る。)をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。
The applicant is a dependent of a person residing in Japan with a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I (1) or (2) of the Act or with a status of residence for "Cultural Activities" or with a status of residence of "Student" (limited to those falling under item (i), (a) or (b) corresponding to the activities listed in the right-hand column corresponding to "Student" specified in Appended Table I (4) of the Act in this table).
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