出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)
Ministerial Order to Provide for Criteria Pursuant to Article 7, paragraph (1), item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act(Ministry of Justice Order No. 16 of 1990)
最終更新:平成二十六年法務省令第三十五号
Last Version: Ordinance of the Ministry of Justice No. 35 of 2014
目次
履歴

  • 本則
      出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者(以下「申請人」という。)が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。活動基準法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動申請人が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成二十六年法務省令第三十七号)第一条第一項に掲げる基準に適合することのほか、次の各号のいずれにも該当すること。一 次のいずれかに該当すること。イ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当すること。ロ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の二の表の経営・管理の項から技能の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当し、かつ、この表の当該活動の項の下欄に掲げる基準に適合すること。二 本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動一 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。二 申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。三 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。一 大学(短期大学を除く。)を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け若しくは本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)した後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験(大学院において研究した期間を含む。)を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験(大学において研究した期間を含む。)を有すること。ただし、本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事する場合であって、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(研究の在留資格をもって当該本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あるときは、この限りでない。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動一 申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。イ 次のいずれかに該当していること。(1) 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。(2) 行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。(3) 行おうとする教育に係る免許を有していること。ロ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。ハ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。一 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あること。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動一 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする場合は、二に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。イ 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。(1) 削除(2) 外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。(3) 二年以上の外国における経験を有すること。ロ 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。(1) 外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。(2) 五名以上の職員を常勤で雇用していること。(3) 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者(v) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(4) 過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。ハ 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合すること。(1) 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。(2) 風営法第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。(i) 専ら客の接待(風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。(ii) 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。(3) 十三平方メートル以上の舞台があること。(4) 九平方メートル(出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。(5) 当該施設の従業員の数が五名以上であること。(6) 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者(v) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者二 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。イ 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。ロ 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。ハ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。ニ 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。ホ 当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。三 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。四 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。イ 商品又は事業の宣伝に係る活動ロ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動ハ 商業用写真の撮影に係る活動ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)イ 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者ロ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの三 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの七 航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するものイ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動一 申請人が本邦の公私の機関の外国にある事業所又は出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令(平成二十一年法務省令第五十二号)で定める外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。二 申請人が修得しようとする技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。三 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。四 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。五 申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、本邦において申請人が従事する技能実習(本邦外において実習実施機関(本邦にある事業所において技能実習を実施する法人(親会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第四号に規定する親会社をいう。)若しくは子会社(同条第三号に規定する子会社をいう。)の関係にある複数の法人又は同一の親会社をもつ複数の法人が共同で実施する場合はこれら複数の法人)又は個人をいう。以下同じ。)が実施する講習を含む。次号において同じ。)に関連して、次に掲げるいずれの機関からも保証金を徴収されていないことその他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで管理されないことが見込まれることのほか、当該機関との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。イ 申請人が国籍又は住所を有する国の所属機関その他申請人が本邦において行おうとする活動の準備に関与する外国の機関(以下「送出し機関」という。)ロ 実習実施機関六 実習実施機関と送出し機関の間で、本邦において申請人が従事する技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。七 実習実施機関が次に掲げる要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること。イ 講習の科目が次に掲げるものであること。(1) 日本語(2) 本邦での生活一般に関する知識(3) 出入国管理及び難民認定法、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する者が講義を行うものに限る。)(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識ロ 実習実施機関が本邦において実施する講習の総時間数が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する予定の時間全体の六分の一以上であること。ただし、申請人が次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は、十二分の一以上であること。なお、講習時間の算定に当たっては、一日の講習の実施時間が八時間を超える場合にあっては、八時間とする。(1) 過去六月以内に実習実施機関が本邦外において実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る講習で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(2) 過去六月以内に外国の公的機関若しくは教育機関又は第一号に規定する本邦若しくは外国の公私の機関が申請人の本邦において従事しようとする技能実習に資する目的で本邦外において実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る外部講習(座学(見学を含む。)によるものに限る。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(実習実施機関においてその内容が講習と同等以上であることを確認したものに限る。)ハ 本邦における講習が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する期間内に行われること。ただし、イの(3)の科目に係る講習については、申請人が実習実施機関において講習以外の技能等の修得活動を実施する前に行われること。八 申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。九 申請人が従事しようとする技能実習が実習実施機関の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するもの(以下「技能実習指導員」という。)の指導の下に行われること。十 実習実施機関に申請人の生活の指導を担当する職員(以下「生活指導員」という。)が置かれていること。十一 申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員(外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。以下この号において同じ。)の総数の二十分の一以内であること。ただし、法務大臣が告示をもって定める技能実習にあっては、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、次の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り捨てた人数とする。)の範囲内であること。実習実施機関の常勤の職員の総数技能実習生の人数三百一人以上常勤の職員の総数の二十分の一二百一人以上三百人以下十五人百一人以上二百人以下十人五十一人以上百人以下六人五十人以下三人十一の二 実習実施機関が、第十八号の表の上欄に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為(以下「技能実習第一号イの表に掲げる不正行為」という。)を行った場合は、直ちに、地方入国管理局に当該不正行為に関する事実を報告することとされていること。十二 実習実施機関が、技能実習生が上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとされていること。十三 実習実施機関が講習を実施する施設を確保していること。十四 実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。十五 実習実施機関が、申請人が雇用契約に基づいて技能等の修得活動を開始する前に、その事業に関する労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。十六 実習実施機関が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。十七 実習実施機関が技能実習(実習実施機関が本邦外において実施する講習を含む。)の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。十八 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が外国人の技能実習に係る不正行為で次の表の上欄に掲げるものを行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。外国人の技能実習に係る不正行為期間イ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為五年間ロ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生の旅券又は在留カードを取り上げる行為五年間ハ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為五年間ニ イからハまでに掲げるもののほか、実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生の人権を著しく侵害する行為五年間ホ 実習実施機関において、この表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為五年間へ 実習実施機関において、第五号に規定する保証金の徴収若しくは財産の管理又は同号若しくは第六号に規定する契約の締結をする行為(ハ及びニに該当する行為を除く。)三年間ト 実習実施機関において、受け入れた技能実習生を雇用契約に基づかない講習の期間中に業務に従事させる行為三年間チ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生の技能実習に係る手当若しくは報酬又は実施時間について技能実習生との間で法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる内容の取決めを行う行為(ホに該当する行為を除く。)三年間リ 実習実施機関において、法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請の際提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し、又は当該計画に基づく技能実習を実施しないこと(ホに該当する行為を除く。)三年間ヌ 実習実施機関において、法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させる行為又は当該他の機関において、技能実習を実施する行為(ホに該当する行為を除く。)三年間ル 実習実施機関において、この表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為を行った場合又は技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為三年間ヲ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生(研修生を含む。以下このヲにおいて同じ。)の行方不明者について、その前一年以内に、次の表の上欄に掲げる受入れ総数(当該期間に受け入れられ又は雇用されていた技能実習生の総数をいう。以下このヲにおいて同じ。)に応じ、同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数とする。)以上の行方不明者を発生させたこと(実習実施機関の責めに帰すべき理由がない場合を除く。)三年間受入れ総数人 数五十人以上受入れ総数の五分の一二十人以上四十九人以下十人十九人以下受入れ総数の二分の一ワ 実習実施機関において、外国人に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けること三年間カ 実習実施機関において、技能実習に関し労働基準法又は労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)その他これらに類する法令の規定に違反する行為(イ、ハ及びニに該当する行為を除く。)三年間ヨ この表(タを除く。以下このヨにおいて同じ。)に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第十六号の表の上欄に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為(以下「技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為」という。)(同表ツ及びネに係るものを除く。以下第二十号、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項下欄第十八号、第三十二号及び第三十七号並びに法別表第一の四の表の研修の項下欄第十号の表カ、第十二号及び第十七号において同じ。)又は法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第十号の表の上欄に掲げる外国人の研修に係る不正行為(以下「研修の表に掲げる不正行為」という。)(同表ヨに係るものを除く。以下第二十号、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項下欄第十六号の表ソ、第十八号、第三十二号及び第三十七号並びに法別表第一の四の表の研修の項下欄第十二号及び第十七号において同じ。)を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた後三年以内に、この表に掲げるいずれかの不正行為を行うこと三年間タ 実習実施機関において、技能実習(実習実施機関が本邦外において実施する講習を含む。)の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を怠る行為一年間十九 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。二十 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為(第十八号の表タに係るものを除く。以下法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項下欄第十六号の表ソ、第十八号、第三十二号及び第三十七号並びに法別表第一の四の表の研修の項下欄第十号の表カ、第十二号及び第十七号において同じ。)、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。二十一 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が次に掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。イ 法第七十三条の二から第七十四条の八までの規定ロ 労働基準法第百十七条(船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第八十九条第一項又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。)並びに労働基準法第百十八条第一項(同法第六条の規定に係る部分に限る。)、第百十九条(同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。)及び第百二十条(同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定並びに当該規定に係る同法第百二十一条の規定ハ 船員法(昭和二十二年法律第百号)第百三十条(同法第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条、第四十五条及び第六十六条(同法第八十八条の二の二第三項及び第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。)の規定に係る部分に限る。)、第百三十一条第一号(同法第五十三条、第五十四条、第五十六条及び第五十八条第一項の規定に係る部分に限る。)及び第二号の規定並びに当該規定に係る同法第百三十五条第一項の規定(これらの規定が船員職業安定法第九十二条第一項又は船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和五十二年法律第九十六号)第十四条第一項の規定により適用される場合を含む。)ニ 最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定二十一の二 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助ける行為を行ったことがないこと。二十二 実習実施機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。二十三 送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせ、又は技能実習第一号イの表に掲げる不正行為、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為若しくは研修の表に掲げる不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動一 申請人が修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。二 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。四 申請人が本邦において修得しようとする技能等を要する業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は申請人が当該技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。五 申請人が国籍又は住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関の推薦を受けて技能等を修得しようとする者であること。六 申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、本邦において申請人が従事する技能実習(本邦外において監理団体(技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体をいう。以下同じ。)が実施する講習を含む。次号において同じ。)に関連して、次に掲げるいずれの機関からも保証金を徴収されていないことその他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで管理されないことが見込まれることのほか、当該機関との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。イ 送出し機関ロ 監理団体ハ 実習実施機関ニ 技能実習の実施についてあっせんを行う機関(監理団体を除く。以下この欄において「あっせん機関」という。)七 前号イからニまでに掲げる機関相互の間で、本邦において申請人が従事する技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。八 監理団体が次に掲げる要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること。イ 講習の科目が次に掲げるものであること。(1) 日本語(2) 本邦での生活一般に関する知識(3) 出入国管理及び難民認定法、労働基準法、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する者(監理団体又は実習実施機関に所属する者を除く。)が講義を行うものに限る。)(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識ロ 監理団体が本邦において実施する講習の総時間数が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する予定の時間全体の六分の一以上であること。ただし、申請人が次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は、十二分の一以上であること。なお、講習時間の算定に当たっては、一日の講習の実施時間が八時間を超える場合にあっては、八時間とする。(1) 過去六月以内に監理団体が本邦外において実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る講習で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(2) 過去六月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において従事しようとする技能実習に資する目的で本邦外において実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る外部講習(座学(見学を含む。)によるものに限る。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(監理団体においてその内容が講習と同等以上であることを確認したものに限る。)ハ 本邦における講習が、申請人が実習実施機関において技能等の修得活動を実施する前に行われること。九 監理団体が、技能実習生が上欄の活動を終了して帰国した場合又は上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策(上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合に限る。)を報告することとされていること。十 監理団体が講習を実施する施設を確保していること。十一 監理団体又は実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。十二 監理団体又は実習実施機関が、申請人が技能等の修得活動を開始する前に、実習実施機関の事業に関する労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。十三 監理団体が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。十四 監理団体が講習の実施状況に係る文書を作成し、その主たる事業所に備え付け、当該講習を含む技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。十五 監理団体が技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。十六 監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が外国人の技能実習に係る不正行為で次の表の上欄に掲げるものを行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。外国人の技能実習に係る不正行為期間イ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ、雇用し、又はあっせんした技能実習生に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為五年間ロ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ、雇用し、又はあっせんした技能実習生の旅券又は在留カードを取り上げる行為五年間ハ 監理団体又は実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為五年間ニ イからハまでに掲げるもののほか、監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ、雇用し、又はあっせんした技能実習生の人権を著しく侵害する行為五年間ホ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、この表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為五年間へ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、第六号に規定する保証金の徴収若しくは財産の管理又は同号若しくは第七号に規定する契約の締結をする行為(ハ及びニに該当する行為を除く。)三年間ト 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした技能実習生を第八号に規定する講習の期間中に業務に従事させる行為三年間チ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ、雇用し、又はあっせんした技能実習生の技能実習に係る手当若しくは報酬又は実施時間について技能実習生との間で法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる内容の取決めを行う行為(ホに該当する行為を除く。)三年間リ 監理団体又は実習実施機関において、法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請の際提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し、又は当該計画に基づく技能実習を実施しないこと(ホに該当する行為を除く。)三年間ヌ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させる行為又は当該他の機関において、技能実習を実施する行為(ホに該当する行為を除く。)三年間ル 監理団体において、技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為三年間ヲ 監理団体において、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(平成二十一年法務省令第五十三号。以下「団体要件省令」という。)第一条第二号の二から第四号まで、第六号及び第八号(文書の作成及び保管に係る部分を除く。)に規定する措置を講じないこと三年間ワ 監理団体又は実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生(研修生を含む。以下このワにおいて同じ。)の行方不明者について、その前一年以内に、次の表の上欄に掲げる受入れ総数(当該期間に受け入れられ又は雇用されていた技能実習生の総数をいう。以下このワにおいて同じ。)に応じ、同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数とする。)以上の行方不明者を発生させたこと(監理団体又は実習実施機関の責めに帰すべき理由がない場合を除く。)三年間受入れ総数人 数五十人以上受入れ総数の五分の一二十人以上四十九人以下十人十九人以下受入れ総数の二分の一カ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、外国人に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けること三年間ヨ 監理団体又は実習実施機関において、技能実習に関し労働基準法又は労働安全衛生法その他これらに類する法令の規定に違反する行為(イ、ハ及びニに該当する行為を除く。)三年間タ 実習実施機関において、この表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為を行った場合又は技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合の監理団体への報告を怠る行為三年間レ 営利を目的とするあっせん機関において、技能実習に関してあっせんを行う行為又は監理団体若しくは営利を目的としないあっせん機関において、技能実習に関して収益を得てあっせんを行う行為三年間ソ この表(ツ及びネを除く。以下このソにおいて同じ。)に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた後三年以内に、この表に掲げるいずれかの不正行為を行うこと三年間ツ 監理団体又は実習実施機関において、技能実習(監理団体が本邦外において実施する講習を含む。)の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を怠る行為一年間ネ 監理団体において、技能実習生が技能実習の活動を終了して帰国した場合の地方入国管理局への報告を怠る行為一年間十七 監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。十八 監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。十九 監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項(以下「技能実習第一号イの項」という。)の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。十九の二 監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、技能実習第一号イの項下欄第二十一号の二に規定する行為を行ったことがないこと。二十 監理団体の役員又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。二十一 申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。二十二 申請人が従事しようとする技能実習が技能実習指導員の指導の下に行われること。二十三 実習実施機関に生活指導員が置かれていること。二十四 監理団体が団体要件省令第一条第一号ハ(社団であり、かつ、実習実施機関が当該団体の社員で中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項第一号から第四号までのいずれかに掲げる中小企業者である場合を除く。)又はヘ(開発途上国に対する農業技術協力を目的とするものを除く。)のいずれかに該当する場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員(外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。以下次号、第二十六号、第二十八号及び第二十九号において同じ。)の総数の二十分の一以内であること。二十五 監理団体が団体要件省令第一条第一号イ、ロ又はハ(社団であり、かつ、実習実施機関が当該団体の社員で中小企業基本法第二条第一項第一号から第四号までのいずれかに掲げる中小企業者である場合に限る。)のいずれかに該当する場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り捨てた人数とする。以下同じ。)の範囲内であること。二十六 監理団体が団体要件省令第一条第一号ニ又はヘ(開発途上国に対する農業技術協力を目的とするものに限る。)に該当する場合は、次に掲げる要件に適合すること。イ 実習実施機関が法人である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。ロ 実習実施機関が法人でない場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が二人以内であること。二十七 監理団体が団体要件省令第一条第一号ホに該当する場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものであるときは、次に掲げる要件に適合すること。イ 実習実施機関が法人である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。ロ 申請人を含めた漁船に乗り組む技能実習生の人数が各漁船につき実習実施機関の乗組員(技能実習生を除く。)の人数を超えるものでないこと。ハ 技能実習指導員が毎日一回以上、各漁船における技能実習の実施状況を確認し、無線その他の通信手段を用いて監理団体に対して報告することとされていること。ニ 申請人が毎月(技能実習が船上において実施されない月を除く。)一回以上、技能実習の実施状況に係る文書を監理団体に提出することとされていること。ホ 監理団体がハの報告及びニの文書により、技能実習が適正に実施されていることを確認し、その結果を三月につき少なくとも一回当該監理団体の所在地を管轄する地方入国管理局に報告することとされていること。へ 監理団体がハの報告について記録を作成し、ニの文書とともにその主たる事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。二十八 監理団体が団体要件省令第一条第一号ホに該当する場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものでないときは、次に掲げる要件に適合すること。イ 実習実施機関が法人である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。ロ 実習実施機関が法人でない場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が二人以内であること。二十九 監理団体が団体要件省令第一条第一号トに該当する場合であって、当該団体の監理の下に法務大臣が告示をもって定める技能実習を行うときは、次に掲げる要件に適合すること。イ 実習実施機関が農業を営む機関(法人を除く。)又は漁業を営む機関でない場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。ロ 実習実施機関が農業を営む機関(法人を除く。)である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が二人以内であること。ハ 実習実施機関が漁業を営む機関である場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものであるときは、第二十七号の要件に適合すること。ニ 実習実施機関が漁業を営む機関である場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものでないときは、前号の要件に適合すること。三十 実習実施機関が技能実習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。三十の二 実習実施機関が、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行った場合は、直ちに、監理団体に当該不正行為に関する事実を報告することとされていること。三十の三 実習実施機関が、技能実習生が上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、監理団体に当該事実及び対応策を報告することとされていること。三十一 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。三十二 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。三十三 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号イの項の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。三十三の二 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、技能実習第一号イの項下欄第二十一号の二に規定する行為を行ったことがないこと。三十四 実習実施機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。三十五 あっせん機関がある場合は、当該機関が営利を目的とするものでなく、かつ、技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。三十六 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。三十七 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。三十八 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第一号イの項の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。三十八の二 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、技能実習第一号イの項下欄第二十一号の二に規定する行為を行ったことがないこと。三十九 あっせん機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。四十 送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせ、又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為若しくは研修の表に掲げる不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動一 申請人が次のいずれかに該当していること。イ 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。ロ 申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第十九条第一項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。)において専ら夜間通学して教育を受けること。ハ 申請人が本邦の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。二 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。三 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、第一号イ又はロに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。四 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が二十歳以下であり、かつ、教育機関において一年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。四の二 申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒又は児童として受け入れられて教育を受けようとする場合は、イ及びロに該当することを要しない。イ 申請人が中学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十七歳以下であること。ロ 申請人が小学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十四歳以下であること。ハ 本邦において申請人を監護する者がいること。ニ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人生徒又は児童の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。ホ 常駐の職員が置かれている寄宿舎その他の申請人が日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていること。五 申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。イ 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関(以下「日本語教育機関」という。)で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。ロ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。六 申請人が専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。七 申請人が外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。八 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動一 申請人が修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。二 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。四 申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するもの(以下「研修指導員」という。)の指導の下に行われること。五 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修(商品の生産若しくは販売をする業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技能等を修得する研修(商品の生産をする業務に係るものにあっては、生産機器の操作に係る実習(商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所又は商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われるものを除く。)を含む。)をいう。以下同じ。)が含まれている場合は、次のいずれかに該当していること。イ 申請人が、我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら実施する研修を受ける場合ロ 申請人が独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修を受ける場合ハ 申請人が独立行政法人国際協力機構の事業として行われる研修を受ける場合ニ 申請人が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術センターの事業として行われる研修を受ける場合ホ 申請人が国際機関の事業として行われる研修を受ける場合へ イからニに掲げるもののほか、申請人が我が国の国、地方公共団体又は我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人若しくは独立行政法人の資金により主として運営される事業として行われる研修を受ける場合で受入れ機関が次のいずれにも該当するとき。(1) 研修生用の宿泊施設を確保していること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関(以下この欄において「あっせん機関」という。)が宿泊施設を確保していることを含む。)。(2) 研修生用の研修施設を確保していること。(3) 生活指導員を置いていること。(4) 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険(労働者災害補償保険を除く。)への加入その他の保障措置を講じていること(あっせん機関が当該保障措置を講じていることを含む。)。(5) 研修施設について労働安全衛生法の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。ト 申請人が外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる機関の常勤の職員である場合で受入れ機関がへの(1)から(5)までのいずれにも該当するとき。チ 申請人が外国の国又は地方公共団体の指名に基づき、我が国の国の援助及び指導を受けて行う研修を受ける場合で次のいずれにも該当するとき。(1) 申請人が外国の住所を有する地域において技能等を広く普及する業務に従事していること。(2) 受入れ機関がへの(1)から(5)までのいずれにも該当すること。五の二 受入れ機関が、研修の表に掲げる不正行為を行った場合は、直ちに、地方入国管理局に当該不正行為に関する事実を報告することとされていること。六 受入れ機関が、研修生が上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとされていること。七 受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。八 受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、当該研修の終了の日から一年以上保存することとされていること。九 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間(二以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、本邦において研修を受ける時間全体の三分の二以下であること。ただし、申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の四分の三以下であるとき又は次のいずれにも該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の五分の四以下であるときは、この限りでない。イ 申請人が、本邦において当該申請に係る実務研修を四月以上行うことが予定されている場合ロ 申請人が、過去六月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において受けようとする研修に資する目的で本邦外において実施した当該研修と直接に関係のある研修(実務研修を除く。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(受入れ機関においてその内容が本邦における研修と同等以上であることを確認したものに限る。)を受けた場合十 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が外国人の研修に係る不正行為で次の表の上欄に掲げるものを行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。外国人の研修に係る不正行為期間イ 受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為五年間ロ 受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生の旅券又は在留カードを取り上げる行為五年間ハ 受入れ機関において、受け入れた研修生に支給する手当の一部又は全部を支払わない行為五年間ニ イからハまでに掲げるもののほか、受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生の人権を著しく侵害する行為五年間ホ 受入れ機関又はあっせん機関において、この表に掲げる外国人の研修に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為五年間へ 受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生の研修に係る手当又は実施時間について研修生との間で法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる内容の取決めを行う行為(ホに該当する行為を除く。)三年間ト 受入れ機関において、法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請の際提出した研修計画と著しく異なる内容の研修を実施し、又は当該計画に基づく研修を実施しないこと(ホに該当する行為を除く。)三年間チ 受入れ機関又はあっせん機関において、法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる他の機関に研修を実施させる行為又は当該他の機関において、研修を実施する行為(ホに該当する行為を除く。)三年間リ 受入れ機関において、研修計画に定める研修時間を超えて実務研修を実施する行為三年間ヌ 受入れ機関において、この表に掲げる外国人の研修に係る不正行為を行った場合又は研修の継続が不可能となる事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為三年間ル 受入れ機関において、受け入れた研修生(技能実習生を含む。以下このルにおいて同じ。)の行方不明者について、その前一年以内に、次の表の上欄に掲げる受入れ総数(当該期間に受け入れられ又は雇用されていた研修生の総数をいう。以下このルにおいて同じ。)に応じ、同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数とする。)以上の行方不明者を発生させたこと(受入れ機関の責めに帰すべき理由がない場合を除く。)三年間受入れ総数人 数五十人以上受入れ総数の五分の一二十人以上四十九人以下十人十九人以下受入れ総数の二分の一ヲ 受入れ機関又はあっせん機関において、外国人に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けること三年間ワ 営利を目的とするあっせん機関において、研修に関してあっせんを行う行為又は営利を目的としないあっせん機関において、研修に関して収益を得てあっせんを行う行為三年間カ この表(ヨを除く。以下このカにおいて同じ。)に掲げる外国人の研修に係る不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた後三年以内に、この表に掲げるいずれかの不正行為を行うこと三年間ヨ 受入れ機関において、研修の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を怠る行為一年間十一 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。十二 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。十三 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号イの項の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。十三の二 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、技能実習第一号イの項下欄第二十一号の二に規定する行為を行ったことがないこと。十四 受入れ機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の研修又は技能実習の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。十五 あっせん機関がある場合は、当該機関が営利を目的とするものでなく、かつ、研修に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。十六 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行ったことがあるときは、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。十七 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けたときは、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。十八 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第一号イの項の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがあるときは、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。十八の二 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、技能実習第一号イの項下欄第二十一号の二に規定する行為を行ったことがないこと。十九 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の研修又は技能実習の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行っていたときは、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。二十 送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせ、又は研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為若しくは技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格(この表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するものに限る。)をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。
  • 令和3年2月24日
    • 最終更新:平成三十一年法務省令第七号
    • 翻訳日:令和2年3月31日
    • 辞書バージョン:14.0
  • 令和2年7月3日
    • 最終更新:平成二十九年法務省令第十九号
    • 翻訳日:平成31年3月31日
    • 辞書バージョン:13.0
  • 平成30年2月28日
    • 最終更新:平成二十六年法務省令第三十五号
    • 翻訳日:平成28年8月23日
    • 辞書バージョン:2.0
  • 平成24年2月10日
    • 最終更新:平成二十一年法務省令第十八号
    • 翻訳日:平成21年10月7日
    • 辞書バージョン:2.0
  • 平成21年3月31日
    • 最終更新:平成二十年法務省令第四十三号
    • 翻訳日:平成21年4月1日
    • 辞書バージョン:2.0

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
Ministerial Order to Provide for Criteria Pursuant to Article 7, paragraph (1), item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act
平成二年五月二十四日法務省令第十六号
Ministry of Justice Order No. 16 of May 24, 1990
出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者(以下「申請人」という。)が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
The criteria prescribed in Article 7, paragraph (1), item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (hereinafter referred to as the " Act") is to be as listed in the table below, corresponding to the status of residence listed in the left-hand column, for the activities in which the person who has made an application as set forth in Article 6, paragraph (2) of the Act (hereinafter referred to as "the applicant") is to engage in Japan.
活動
Activities
基準
Criteria
法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動
Activities listed in item (i) in the right-hand column under "Highly Skilled Professional" of Appended Table I(2) of the Act
申請人が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成二十六年法務省令第三十七号)第一条第一項に掲げる基準に適合することのほか、次の各号のいずれにも該当すること。
The applicant comes under all of the following requirements beyond fulfilling the criteria listed in Article (1), paragraph (1) of the Ministerial Order to Provide for Criteria in the Right-Hand Column under "Highly Skilled Professional" as Specified in Appended Table I(2) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (Ministerial Order No. 37 of 2014).
一 次のいずれかに該当すること。
(i) The applicant comes under any of the following requirements.
イ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当すること。
(a) The activities which the applicant intends to engage in Japan come under one of the activities listed in the right-hand column corresponding to the categories under "Professor" to "Journalist" specified in Appended Table I(1) of the Act.
ロ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の二の表の経営・管理の項から技能の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当し、かつ、この表の当該活動の項の下欄に掲げる基準に適合すること。
(b) The activities which the applicant intends to engage in while in Japan come under one of the activities listed in the right-hand column corresponding to the categories under "Business Manager" to "Skilled Labor" specified in Appended Table I(2) of the Act, and fulfill the criteria listed in the right-hand column corresponding to relevant activities in this table.
二 本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。
(ii) The activities which the applicant intends to engage in Japan do not be cases deemed to be inappropriate owing to such perspective as effects on Japanese industries and lives of the citizenity.
法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Business Manager" of Appended Table I(2) of the Act
申請人が次のいずれにも該当していること。
The applicant comes under all of the following requirements.
一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
(i) A business office for the purpose of engaging in the business pertaining to the application exists in Japan; provided, however, that if the business has not yet commenced, facilities to be used as a business office for the purpose of engaging in the business have been secured in Japan.
二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
(ii) The scale of the business pertaining to the application comes under one of the following requirements.
イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
(a) The business concerned employs at least two full-time employees in Japan (except for foreign nationals residing in Japan with a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I of the Act) other than those who operate or manage the business.
ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
(b) The amount of the stated capital or the total amount of the contribution is least 5 million yen.
ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
(c) The scale of the business is recognized to be equivalent to the scale set forth in (a) or (b).
三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(iii) If the applicant intends to manage the business,the applicant has at least 3 years' experience of operating or managing a business (including any period where the applicant majored in the operation or management of a business at a graduate school), and, receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Legal/Accounting Services" of Appended Table I(2) of the Act
申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。
The applicant engages in duties as an attorney at law(bengoshi), judicial scrivener (shihoushoshi), land and building investigator (tochikaokuchousashi), registered foreign-qualified lawyer (gaikokuhou jimu bengoshi), certified public accountant (koninkaikeishi), foreign-qualified certified public accountant (gaikoku kouninkaikeishi), certified public tax accountant (zeirishi), public consultant on social and labor insurance (shakaihokenroumushi), patent attorney (benrishi), maritime procedure agent (kaijidairishi), or certified administrative procedures legal specialist (gyouseishoshi).
法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Medical Services" of Appended Table I(2) of the Act
一 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
(i) The applicant who intends to engage in duties as a physician, dentist, pharmacist, public health nurse, midwife, nurse, assistant nurse, dental hygienist (shikaeiseishi), radiology technician, physical therapist (rigakuryouhoushi), occupational therapist (sagyouryouhoushi), orthoptist(shinoukunrenshi), clinical engineer(rinshoukougakugishi), or prosthetist(gishisougushi) receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
二 申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。
(ii) If the applicant intends to engage in duties as an assistant nurse,the apllicant performs their duties as a trainee within a period not exceeding 4 years from the date of receipt of a license to practice as an assistance nurse in Japan.
三 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。
(iii) If the applicant intends to engage in duties as a pharmacist, dental hygienist, radiology technician, physical therapist (rigakuryouhoushi), occupational therapist (sagyouryouhoushi), orthoptist (shinoukunrenshi), clinical technician (rinshoukougakugishi), or prosthetist (gishisougushi), the applicant has been invited to engage in duties by a Japanese medical institution or pharmacy.
法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Researcher" of Appended Table I(2) of the Act
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
The applicant who intends to engage in research comes under all of the following requirements; provided, however, that this does not apply to cases where the applicant intends to engage in research based on a contract with an organization of the national or local government; a juridical person established directly pursuant to Japanese law; a juridical person established pursuant to special Japanese laws through a special act of establishment; a juridical person established pursuant to special Japanese laws which required the approval of a government agency regarding its establishment; an incorporated administrative agency (meaning an incorporated administrative agency as prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agencies (Act No. 103, 1999); the same applies hereinafter); or a juridical person designated in a public notice given by the Minister of Justice which is managed by funds granted by the national government, a local government, or an incorporated administrative agency.
一 大学(短期大学を除く。)を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け若しくは本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)した後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験(大学院において研究した期間を含む。)を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験(大学において研究した期間を含む。)を有すること。ただし、本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事する場合であって、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(研究の在留資格をもって当該本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あるときは、この限りでない。
(i) The applicant has a master's degree or at least 3 years' experience (including the period during which the applicant conducted research at a graduate school) in a field of research related to that in which the applicant intends to engage, or at least 10 years' experience in such field of research (including the period of research during which the applicant conducted research at a university) after graduating from university (except for a junior college) or acquiring an education equivalent thereto, or on completing a specialized course of study at a vocational school (limited to cases coming under the requirements designated in a public notice by the Minister of Justice relating to such completion); provided, however, that this does not apply to cases in which the applicant is to engage in research in a business office in Japan to which the applicant has been transferred for a limited period of time from a business office established in a foreign country by a public or private organization which has a head office, branch office, or other business office in Japan, and when said applicant was employed at the main office, branch office, or other office outside of Japan immediately prior to their transfer to Japan during which time the applicant was engaged in duties that come under the category of "Researcher" as listed in the right-hand column of Appended Table I (2) of the Act, and where period is for a continuous period of one year or more (if the applicant engaged in research for a period at a business office in Japan with the status of residence of "Researcher", the period adding together such period).
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(ii) The applicant shall receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Instructor" of Appended Table I(2) of the Act
一 申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。
(i) If the applicant is to engage in instruction at a miscellaneous category school (kakushu gakko) or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization, or if the applicant is to engage in instruction at a school other than these in a capacity other than that of a teacher, the applicant comes under all of the following requirements.If the applicant is to engage in instruction at a miscellaneous category school or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization which has been established to provide primary or secondary education in a foreign language to children who attend such schools and who have the status of residence of "Diplomat" or "Official" as listed in Appended Table I (1) of the Act or "Dependent" as listed in Appended Table I (4) of the Act, the applicant need only fall under requirement (a).
イ 次のいずれかに該当していること。
(a) The applicant comes under one of the following requirements.
(1) 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
(1) The applicant has graduated from university or acquired an education equivalent thereto.
(2) 行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
(2) The applicant has completed a specialized course of study at a vocational school in Japan (limited to cases coming under the requirements designated in a public notice by the Minister of Justice relating to the completion) majoring in a subject pertaining to the necessary skills and knowledge for the subject which intends to teach.
(3) 行おうとする教育に係る免許を有していること。
(3) The applicant holds a license to teach the subject that this applicant intends to teach.
ロ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。
(b) When the applicant intends to teach a foreign language, the applicant has acquired an education in the language for at least 12 years. When the applicant is to teach any other subject, the applicant has at least 5 years' teaching experience in that subject.
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(ii) The applicant receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Engineer/Specialist in Humanities/International Services" of Appended Table I(2) of the Act
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
The applicant comes under all of the following requirements; provided, however, that this does not apply to cases where the applicant intends to engage in services related to representation associated with the proceedings in an international arbitration case provided for in Article 58-2 of the Act on Special Measures Concerning the Handling of Legal Services by Foreign Lawyers (Act No. 66 of 1986).
一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。
(i) If the applicant intends to engage in services that require skill or knowledge pertinent to the field of natural science or humanities, the duties which the applicant intends to engage in comes under one of the following requirements, and this applicant has acquired the necessary skills and knowledge for the duties; provided, however, that this does not apply if the applicant has passed a test relating to information processing designated in a public notice by the Minister of Justice or holds a qualification relating to information processing designated in a public notice by the Minister of Justice if the applicant intends to engage in duties that require skills and knowledge pertaining to information processing.
イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
(a) The applicant has graduated from university, having majored in a subject relating to the skills or knowledge, or has acquired an education equivalent thereto.
ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
(b) The applicant has completed a specialized course of study at a vocational school in Japan, majoring in a subject relating to the skills or knowledge (limited to cases where the applicant has fulfilled the requirements designated in a public notice by the Minister of Justice relating to the completion).
ハ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。
(c) The applicant has at least 10 years' practical experience (including the period during which the applicant majored in a subject relating to the skills or knowledge at a university, technical school, senior high school, a course of study in the second half of a course of study at a school for secondary education or a specialized course of study at a vocational school).
二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
(ii) If the applicant intends to engage in services that require ways of thinking or sensibilities that have their foundation in a foreign culture,the applicant comes under all of the following requirements.
イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
(a) The applicant engages in translation, interpretation, language instruction, public relations, overseas transactions, fashion or interior design, product development, or other similar services.
ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
(b) The applicant has at least 3 years' experience in the relevant services; provided, however, that this does not apply if the applicant who has graduated from university is to engage in translation, interpretation, or language instruction.
三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(iii) The applicant receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Intra-company Transferee" of Appended Table I(2) of the Act
申請人が次のいずれにも該当していること。
The applicant comes under all of the following requirements.
一 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あること。
(i) If the applicant engaged in the services listed in the right-hand column corresponding to "Engineer/Specialist in Humanities/International Services" specified in Appended Table I (2) of the Act at the main office, branch office, or other office outside of Japan immediately prior to the transfer pertaining to the application, such period has been a continuous period of one year or more (if the applicant engaged for a period in the duties at a business office in Japan of a public or private organization with a business office outside of Japan with the status of residence of "Intra-company Transferee", the period adding together this period).
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(ii) The applicant receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Entertainer" of Appended Table I(2) of the Act
一 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする場合は、二に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。
(i) If the applicant intends to engage in activities related to entertaining through acting performance, stage performance, singing performance, dancing performance, or musical performance (hereinafter referred to as "acting performances,etc."), the applicant comes under all of the following requirements, except in the cases prescribed in item (ii).
イ 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。
(a) The applicant comes under any of the following requirements for the activities in which the applicant intends to engage; provided, however, that this does not apply to cases where the applicant's total remuneration for the entertaining (in the case of a group, the group's total remuneration for entertaining) amounts to 5 million yen or more per day.
(1) 削除
1. Deleted
(2) 外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。
2. The applicant has spent a minimum of 2 years at an educational institution outside Japan majoring in subjects pertaining to the activities in which this applicant is to engage.
(3) 二年以上の外国における経験を有すること。
3. The applicant has a minimum of 2 years' experience outside Japan in the activities in which this applicant is to engage.
ロ 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。
(b) The applicant engages in activities related to entertaining through performances based on a contract (limited to a contract that clearly specifies that relevant organization bears the obligation of paying remuneration of at least 200,000 yen per month to the applicant; hereinafter referred to as a "performance contract" in this item) with an organization in Japan which fulfills all of the following requirements; provided, however, that this does not apply to cases where the applicant intends to engage in activities related to singing, dancing, or musical performances involving the music of a foreign culture at an establishment that primarily serves food and drink from the foreign culture (except for establishments that engage in business as prescribed in Article 2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Act on Control and Improvement of Amusement Business (Act No. 122 of 1948) (hereinafter referred to as the "Amusement Business Act")) based on a contract with the organization that operates the establishment, wherein the applicant receives remuneration of at least 200,000 yen per month.
(1) 外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
1. The operator or manager of the organization has a total of at least 3 years' experience in entertainment involving foreign nationals.
(2) 五名以上の職員を常勤で雇用していること。
2. The organization employs at least 5 full-time employees.
(3) 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
3. The operator or the full-time employees of the organization do not come under any of the following categories.
(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
i. A person who has committed trafficking in persons or incited or aided another to commit it.
(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
ii. A person who has engaged in any of the acts listed in Article 24, item (iii)-4, sub-items (a) through (c), or has incited or aided another to engage in any of the listed acts in the past 5 years.
(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
iii. A person who has forged or altered a document or drawing; has prepared a false document or drawing; has dused, possessed or offered a forged, altered, or a false document or drawing; or has incited or aided another to engage in any of the aformentioned acts with the intent of helping another foreign national illegally obtain a certificate, a seal of verification for landing (including the recording of the prescribed datas pursuant to the provisions of Article 9, paragraph (4) of the Act; the same applies hereinafter), or special permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section 1 or 2 of the Act, permission for landing pursuant to the provisions of Chapter III, Section 4, or the permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Sections 1 or 2, or Chapter V, Section 3 of the Act, in connection with the business activities of the relevant organization, in the past 5 years.
(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
iv. A person who has been sentenced to punishment for violation of the provisions of Articles 74 to 74-8 of the Act, or Articles 6 to 13 of the Anti-Prostitution Act (Act No. 118 of 1956) and for whom 5 years have not yet passed since the completion of the sentence or since the day on which the person ceased to be subject to the execution of the sentence.
(v) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
v. A person who is a member of an organized crime group as prescribed in Article 2, item (vi) of the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991) or for whom 5 years have not yet passed since the person ceased to be a member of an organized crime group.
(4) 過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
4. In the past 3 years, the organization has paid the entire amount of the remuneration that it has been obliged to pay to foreign nationals residing in Japan under the status of residence of "Entertainer" based on performance contracts concluded by the organization.
ハ 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合すること。
(c) The establishment in which the performances stated in the application are to take place fulfills each of the following requirements; provided however, that this does not apply if in the establishment, no person other than the applicant engages in activities related to entertainment with the status of residence of "Entertainer," in which case the establishment must fulfill the requirement in (6).
(1) 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
1. An establishment which engages foreign nationals as entertainers does not specify or restrict its audience to certain groups or individuals.
(2) 風営法第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
2. If the establishment is classified as a place operating a business as prescribed in Article 2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Entertainment Business Act, all the following requirements are fulfilled.
(i) 専ら客の接待(風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。
i. There is a minimum of 5 employees whose duties are primarily serving customers (meaning "serving customers" as prescribed in Article 2, paragraph (3) of the Entertainment Business Act; the same applies hereinafter).
(ii) 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
ii. It is clear that persons residing in Japan under the status of residence of "Entertainer" and engaging in activities related to entertainment will not take part in serving customers.
(3) 十三平方メートル以上の舞台があること。
3. There is a stage of at least 13 square meters.
(4) 九平方メートル(出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。
4. There is a green room of at least 9 square meters (if there are more than 5 entertainers, there must be an additional 1.6 square meters for each additional entertainer) for use by the entertainers.
(5) 当該施設の従業員の数が五名以上であること。
5. The establishment has at least 5 employees.
(6) 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
6. The operator of the organization which operates the establishment and the full-time employees engaged in the operations of the establishment do not come under any of the following categories.
(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
i. A person who has committed trafficking in persons or incited or aided another to commit it.
(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
ii. A person who has engaged in any of the acts listed in Article 24, item (iii)-4, sub-items (a) through (c), or has incited or aided another to engage in any of the listed acts in the past 5 years.
(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
iii. A person who has forged or altered a document or drawing; has prepared a false document or drawing; has used, possessed or offered a forged, altered, or a false document or drawing; or has incited or aided another to engage in any of the aformentioned acts with the intent of helping another foreign national illegally obtain a certificate, a seal of verification for landing, or special permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section 1 or 2 of the Act, permission for landing pursuant to the provisions of Chapter III, Section 4, or the permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Sections 1 or 2, or Chapter V, Section 3 of the Act, in connection with the business activities of the relevant organization, in the past 5 years.
(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
iv. A person who has been subject to punishment for violation of the provisions of Articles 74 through 74-8 of the Act, or Articles 6 to 13 of the Anti-Prostitution Act, and for whom 5 years have not yet passed since the completion of the sentence or since the date on which the person ceased to be subject to the execution of the sentence.
(v) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
v. A person who is a member of an organized crime group or for whom 5 years have not yet passed since the person ceased to be a member of an organized crime group.
二 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。
(ii) When the applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances, the applicant comes under one of the following categories.
イ 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
(a) The applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances organized by an organization of the national or local government, or a juridical person established directly pursuant to the provisions of Japanese laws, or a juridical person established pursuant to the provisions of a special Japanese law through special acts of establishment, or performances conducted at a school, a vocational school, or a miscellaneous category school as prescribed by the Schools Act (Act No. 26 of 1947).
ロ 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
(b) The applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances organized by a public or private organization in Japan which has been established with funds from the national government, a local government, or an incorporated administrative agency, for the purpose of cultural exchange between Japan and foreign countries.
ハ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。
(c) The applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances at an establishment of at least 100,000 square meters where foreign nationals regularly perform in order to attract potential tourists, using the sights or culture of a foreign country as a theme.
ニ 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
(d) The applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances at an establishment in which food and drink are not served for profit to the seated audience and where no one serves the customers (limited to an establishment managed by a public or private non-profit organization in Japan or one with a seating capacity of 100 or more).
ホ 当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
(e) The applicant is to receive remuneration of 500,000 yen or more per day for entertaining (in the case of a group performance, the total remuneration for the group) and is to reside in Japan for a period not exceeding 15 days with the intention to engage in activities related to entertaining through performance.
三 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
(iii) If the applicant intends to engage in activities related to entertaining other than through performances,the applicant receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
四 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(iv) If the applicant is to engage in show business outside of activities related to entertainment, the applicant engages in one of the following activities and receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
イ 商品又は事業の宣伝に係る活動
(a) Activities related to the advertisement of goods or businesses
ロ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
(b) Activities related to the production of broadcast programs (including cable broadcast programs) or movies
ハ 商業用写真の撮影に係る活動
(c) Activities related to commercial photo shoots
ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動
(d) Activities for recording sound or images on commercial records, videotapes, or other recording media
法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Skilled Labor" of Appended Table I(2) of the Act
申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
The applicant comes under any of the following categories and receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)
(i) A person who is to engage in the duties of preparing cuisine or producing foodstuffs that require skills which were devised overseas and that are foreign to Japan, and who comes under any of the following categories (except for foreign nationals listed in item (ix)).
イ 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
(a) A person with at least 10 years' experience using the skills (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to the relevant preparation of cuisine or production of foodstuffs)
ロ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者
(b) A person to whom the provisions of Annex 7, Part 1, A, Section 5, subparagraph 1 (c) of the Agreement between Japan and the Kingdom of Thailand for an Economic Partnership applies.
二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(ii) A person with at least 10 years' experience using skills related to architecture or civil engineering characteristic of a foreign country (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to the architecture or civil engineering) who is to engage in duties that require the skills. (If the person is to engage in duties under the guidance of a foreign national who has at least 10 years' experience, 5 years of experience will suffice.)
三 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(iii) A person with at least 10 years' experience using skills related to the manufacture or repair of products characteristic of a foreign country (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to the manufacture or repair of the products) who is to engage in duties that require the skills.
四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(iv) A person with at least 10 years' experience using skills related to the processing of gems, precious stones, or fur (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to relevant processing) who is to engage in services that require the skills.
五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(v) A person with at least 10 years' experience using skills related to animal training (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to animal training) who is to engage in services that require the skills.
六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(vi) A person with at least 10 years' experience using skills related to offshore drilling for oil exploration, drilling for geothermal development, or marine geological surveys for marine mineral exploration (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to offshore drilling for oil exploration, drilling for geothermal development, or marine geological surveys for marine mineral exploration) who is to engage in services that require the skills.
七 航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの
(vii) A person with at least 1,000 hours' flight experience using skills related to piloting an aircraft, who is to engage in duties as a pilot of an aircraft used for air transport services as prescribed in Article 2, paragraph (18) of the Civil Aeronautics Act (Act No. 231 of 1952).
八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの
(viii) A person with at least 3 years' experience using skills related to coaching a sport (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to coaching the sport, and the period of time spent engaging in this sport for remuneration) who is to engage in duties that require the skills, or a person who has participated as a competitor in an international sporting event such as the Olympics or the World Championships and who is to engage in duties that require skills related to coaching the sport.
九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(ix) A person with at least 5 years' experience using skills related to the appraisal, evaluation, and maintenance of a wine's quality, and to the supplying of wine (hereinafter referred to as "wine appraisal,etc.") (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to wine appraisal) who comes under any of the following categories and who is to engage in services that require the skills.
イ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者
(a) A person who has achieved excellent results in a wine appraisal,etc. skill competition held on an international scale (hereinafter referred to as "international sommelier competition").
ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者
(b) A person who has entered an international sommelier competition (limited to those that restrict the number of competitors to one per country).
ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者
(c) A person who has been certified by a national or local government (including a foreign government at the national or local level), or by a public or private organization equivalent thereto, as being qualified in skills related to wine appraisal,etc. that have been designated in a public notice by the Minister of Justice.
法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動
Activities listed in item (i), sub-item (a) of the right-hand column under "Technical Intern Training" of Appended Table I(2) of the Act
一 申請人が本邦の公私の機関の外国にある事業所又は出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令(平成二十一年法務省令第五十二号)で定める外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
(i) The applicant is a full-time employee of a place of business outside of Japan of a public or private organization in Japan or a place of business outside of Japan of a public or private organization outside of Japan provided for in the Ministerial Order to Provide for Foreign Public or Private Organizations with the Business Relationship Provided for in the Right-Hand Column under "Technical Intern Training" in Appended Table I(2) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (Ministerial Order No. 52 of 2009), and has been transferred or seconded from such business office.
二 申請人が修得しようとする技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
(ii) The skills, technology or knowledge (hereinafter referred to as "skills, etc.") that the applicant intends to obtain in Japan is not skills, etc. that could be obtained mostly through the repetition of simple work.
三 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
(iii) The applicant is at least 18 years of age and is expected to engage in services that require the skills, etc. obtained in Japan after returning to the country of which this applicant is a national or resident.
四 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。
(iv) The applicant intends to obtain skills, etc. that are impossible or difficult to obtain in the region in which the applicant resides.
五 申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、本邦において申請人が従事する技能実習(本邦外において実習実施機関(本邦にある事業所において技能実習を実施する法人(親会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第四号に規定する親会社をいう。)若しくは子会社(同条第三号に規定する子会社をいう。)の関係にある複数の法人又は同一の親会社をもつ複数の法人が共同で実施する場合はこれら複数の法人)又は個人をいう。以下同じ。)が実施する講習を含む。次号において同じ。)に関連して、次に掲げるいずれの機関からも保証金を徴収されていないことその他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで管理されないことが見込まれることのほか、当該機関との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。
(v) The applicant or the applican's spouse, lineal relative or relative living together with the applicant or any other person who has a close relationship with the applicant in terms of a social life is not, in connection with the technical intern training which the applicant is to engage in while in Japan (including lectures implemented outside of Japan by the implementing organization (referring to a juridical person (where multiple juridical persons are in the position of the parent company (referring to the parent company provided for in Article 2, item (iv) of the Companies Act (Act No. 86 of 2005)) or subsidiary (referring to the subsidiary provided for in item (iii) of the same Article) or where multiple juridical persons with the same parent company are jointly implementing the technical intern training, these multiple juridical persons) or an individual implementing the technical intern training at a business office in Japan; hereinafter the same applies); the same applies in the following item) paying a deposit to any of the following organizations or their money or other property is not otherwise being managed regardless of the reason therefor, and is not expected to be managed until the end of the technical intern training, and in addition, has not entered into a contract with the organization that stipulates penalties pertaining to non-performance of a labor contract or a contract which otherwise expects the transfer of undue money or other property and such a contract is not expected to be entered into until the end of the technical intern training.
イ 申請人が国籍又は住所を有する国の所属機関その他申請人が本邦において行おうとする活動の準備に関与する外国の機関(以下「送出し機関」という。)
(a) The organization of affiliation of the country of which the applicant is a national or resident or any other foreign organization which is involved in the preparations for the activities which the applicant intends to engage in while in Japan (hereinafter referred to as "sending organization").
ロ 実習実施機関
(b) The implementing organization.
六 実習実施機関と送出し機関の間で、本邦において申請人が従事する技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。
(vi) The implementing organization and the sending organization have not entered into a contract, in connection with the technical intern training which the applicant intends to engage in while in Japan, that stipulates penalties pertaining to non-performance of a labor contract or a contract which otherwise expects the transfer of undue money or other property and such a contract is not expected to be entered into until the end of the technical intern training.
七 実習実施機関が次に掲げる要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること。
(vii) The implementing organization is providing a lecture-style course (including observational tours) which fulfills the following requirements.
イ 講習の科目が次に掲げるものであること。
(a) The subjects of the lectures are as follows:
(1) 日本語
1. Japanese language
(2) 本邦での生活一般に関する知識
2. Knowledge on general life in Japan
(3) 出入国管理及び難民認定法労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する者が講義を行うものに限る。)
3. Information on the Immigration Control and Refugee Recognition Act, the Labor Standards Act (Act No. 49 of 1947), responses on becoming aware that misconduct pertaining to the technical intern training for foreign nationals is being committed and other necessary information on the legal status of technical intern trainees (limited to lectures given by persons with expert knowledge).
(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識
4. Beyond those items given in (1) through (3), knowledge contributing to the smooth acquisition of skills, etc. in Japan.
ロ 実習実施機関が本邦において実施する講習の総時間数が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する予定の時間全体の六分の一以上であること。ただし、申請人が次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は、十二分の一以上であること。なお、講習時間の算定に当たっては、一日の講習の実施時間が八時間を超える場合にあっては、八時間とする。
(b) The total number of hours of the lectures to be conducted in Japan by the implementing organization is at least one-sixth of the total number of expected hours in which the applicant is to engage in the activities set forth in the left-hand column in Japan; provided, however, that this is at least one-twelfth if the applicant has attended the following lectures or outside lectures. Moreover, when calculating the number of hours of lectures, if the number of lecture hours conducted in one day exceeds 8, the number is 8.
(1) 過去六月以内に実習実施機関が本邦外において実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る講習で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの
1. A course which is at least one month in length and covers at least 160 hours of lectures pertaining to the subjects of (a)(1), (2) or (4) conducted outside of Japan by the implementing organization within the last six months.
(2) 過去六月以内に外国の公的機関若しくは教育機関又は第一号に規定する本邦若しくは外国の公私の機関が申請人の本邦において従事しようとする技能実習に資する目的で本邦外において実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る外部講習(座学(見学を含む。)によるものに限る。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(実習実施機関においてその内容が講習と同等以上であることを確認したものに限る。)
2. A course which is at least one month in length and covers at least 160 hours of outside lectures (limited to a lecture-style (including observational tours)) pertaining to the subjects of (a)(1), (2) or (4) (limited to contents which the implementing organization has confirmed to be equivalent to or more than the lectures) conducted outside of Japan by a foreign public organization or educational institution or the Japanese or foreign public or private organization provided for in item (i) within the last six months with the objective of contributing to the technical intern training which the applicant intends to take part in while in Japan.
ハ 本邦における講習が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する期間内に行われること。ただし、イの(3)の科目に係る講習については、申請人が実習実施機関において講習以外の技能等の修得活動を実施する前に行われること。
(c) The lectures in Japan is conducted during the period in which the applicant is to engage in the activities set forth in the left-hand column in Japan; provided, however, that lectures pertaining to the subject set forth in (a)(3) are to be conducted before the applicant is to engage in the activities to obtain skills, etc. other than the lectures at the implementing organization.
八 申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。
(viii) The applicant receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
九 申請人が従事しようとする技能実習が実習実施機関の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するもの(以下「技能実習指導員」という。)の指導の下に行われること。
(ix) The technical intern training that the applicant intends to take part in is conducted under the guidance of a person who is a full-time employee of the implementing organization and who has at least 5 years' experience in the skills, etc. that the applicant intends to obtain (hereinafter referred to as "technical intern training instructor").
十 実習実施機関に申請人の生活の指導を担当する職員(以下「生活指導員」という。)が置かれていること。
(x) The implementing organization has a staff member assisting the applicant with living in Japan (hereinafter referred to as "life guidance advisor").
十一 申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員(外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。以下この号において同じ。)の総数の二十分の一以内であること。ただし、法務大臣が告示をもって定める技能実習にあっては、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、次の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り捨てた人数とする。)の範囲内であること。
(xi) The number of technical intern trainees (limited to those persons engaging in the activities listed in item (i) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2)) accepted by the implementing organization, including the applicant,is within one-twentieth of the total number of full-time employees (except for the full-time employees affiliated with a place of business in a foreign country and technical intern trainees; hereinafter the same applies in this item) of the organization; provided, however, that in the case of the technical intern training designated in a public notice by the Minister of Justice, the number of technical intern trainees (limited to those persons engaging in the activities listed in item (i) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2)) accepted by the implementing organization, including the applicant, does not exceed the total number of full-time employees of the organization, and moreover, is within the scope of the number of persons (where there is a fraction of less than one person, this number is rounded down) listed in the respective right-hand column corresponding to the total number listed in the left-hand column of the following table.
実習実施機関の常勤の職員の総数
Total number of full-time employees of the implementing organization
技能実習生の人数
Number of technical intern trainees
三百一人以上
301 or more
常勤の職員の総数の二十分の一
One-twentieth of the total number of full-time employees
二百一人以上三百人以下
Between 201 and 300
十五人
15 trainees
百一人以上二百人以下
Between 101 and 200
十人
10 trainees
五十一人以上百人以下
Between 51 and 100
六人
6 trainees
五十人以下
50 employees or less
三人
3 trainees
十一の二 実習実施機関が、第十八号の表の上欄に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為(以下「技能実習第一号イの表に掲げる不正行為」という。)を行った場合は、直ちに、地方入国管理局に当該不正行為に関する事実を報告することとされていること。
(xi)-2 It has been established that if the implementing organization has committed misconduct pertaining to the technical intern training for foreign nationals listed in the left-hand column of the table set forth in item (xviii) (hereinafter referred to as "misconduct listed in the table corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)"), the facts relating to the misconduct will be reported immediately to the regional immigration bureau.
十二 実習実施機関が、技能実習生が上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとされていること。
(xii) It has been establised that where grounds have arisen making it impossible for the technical intern trainee to continue with the activities set forth in the left-hand column, the implementing organization will report immediately the fact and the measures to be taken in response to the regional immigration bureau.
十三 実習実施機関が講習を実施する施設を確保していること。
(xiii) The implementing organization has secured facilities for the implementation of the lectures.
十四 実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。
(xiv) The implementing organization has secured accommodation facilities for the technical intern trainees.
十五 実習実施機関が、申請人が雇用契約に基づいて技能等の修得活動を開始する前に、その事業に関する労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。
(xv) The implementing organization has given notification of the establishment of insurance relations pertaining to industrial accident compensation insurance or has taken other similar measures pursuant to the Act on the Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance (Act No. 50 of 1947) in connection with its business prior to the applicant commencing the activities to obtain skills, etc. based on an employment contract.
十六 実習実施機関が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。
(xvi) The implementing organization has taken the measures as securing the return travel expenses of the technical intern trainee and other measures to ensure return home.
十七 実習実施機関が技能実習(実習実施機関が本邦外において実施する講習を含む。)の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。
(xvii)It has been established that the implementing organization prepares documents pertaining to the status of implementation of the technical intern training (including lectures conducted by the implementing organization outside of Japan), keeps them at the business office implementing the technical intern training, and preserves them for a minimum of one year from the date of the end of the technical intern training.
十八 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が外国人の技能実習に係る不正行為で次の表の上欄に掲げるものを行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xviii) If the implementing organization, or its operator, manager, technical intern training instructor or life guidance advisor has committed the misconduct listed in the left-hand column of the following table pertaining to the technical intern training for foreign nationals, the period listed in the right-hand column of the same table has elapsed since the end of such misconduct, and necessary measures for improvement have been taken to prevent its reoccurrence; provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the technical intern training.
外国人の技能実習に係る不正行為
Misconduct pertaining to the technical intern training for foreign nationals
期間
Period
イ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為
(a) An act within the implementing organization of assaulting, intimidating or confining an accepted or employed technical intern trainee.
五年間
5 years
ロ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生の旅券又は在留カードを取り上げる行為
(b) An act within the implementing organization of taking away the passport or residence card of an accepted or employed technical intern trainee.
五年間
5 years
ハ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為
(c) An act within the implementing organization of non-payment of all or part of the benefits or remuneration to be paid to the accepted or employed technical intern trainee.
五年間
5 years
ニ イからハまでに掲げるもののほか、実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生の人権を著しく侵害する行為
(d) Beyond the acts listed in (a) through (c), an act within the implementing organization of substantially infringing the rights of an accepted or employed technical intern trainee.
五年間
5 years
ホ 実習実施機関において、この表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為
(e) An act within the implementing organization of using or offering a forged, altered, or a false document or edrawing with the intent of concealing facts relating to misconduct pertaining to the technical intern training for foreign nationals listed in this table.
五年間
5 years
へ 実習実施機関において、第五号に規定する保証金の徴収若しくは財産の管理又は同号若しくは第六号に規定する契約の締結をする行為(ハ及びニに該当する行為を除く。)
(f) An act within the implementing organization of collecting a deposit or of managing property provided for in item (v) or of entering into the contract provided for in the same item or item (vi) (except for acts coming under (c) and (d)).
三年間
3 years
ト 実習実施機関において、受け入れた技能実習生を雇用契約に基づかない講習の期間中に業務に従事させる行為
(g) An act within the implementing organization of having the accepted technical intern trainee engage in work during the period of lectures without an employment contract.
三年間
3 years
チ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生の技能実習に係る手当若しくは報酬又は実施時間について技能実習生との間で法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる内容の取決めを行う行為(ホに該当する行為を除く。)
(h) An act within the implementing organization of arranging contents which differ from the contents of the application set forth in Article 6, paragraph (2), Article 7-2, paragraph (1), Article 20, paragraph (2) or Article 21, paragraph (2) of the Act (except for acts coming under (e)) with the technical intern trainee with regard to the benefits or remuneration or hours of implementation pertaining to the technical intern training of the accepted or employed technical intern trainees.
三年間
3 years
リ 実習実施機関において、法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請の際提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し、又は当該計画に基づく技能実習を実施しないこと(ホに該当する行為を除く。)
(i) An act within the implementing organization of implementing technical intern training whose contents vastly differ from the technical intern training plan submitted at the time of the application set forth in Article 6, paragraph (2), Article 7-2, paragraph (1), Article 20, paragraph (2) or Article 21, paragraph (2) of the Act or of not implementing the technical intern training on the basis of such plan (except for acts coming under (e)).
三年間
3 years
ヌ 実習実施機関において、法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させる行為又は当該他の機関において、技能実習を実施する行為(ホに該当する行為を除く。)
(j) An act within the implementing organization of having some other organization which differs from that given in the contents of the application set forth in Article 6, paragraph (2), Article 7-2, paragraph (1), Article 20, paragraph (2) or Article 21, paragraph (2) of the Act implement the technical intern training or of implementing the technical intern training at such organization (except for acts coming under (e)).
三年間
3 years
ル 実習実施機関において、この表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為を行った場合又は技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為
(k) An act within the implementing organization of neglecting to give a report to the regional immigration bureau in cases where misconduct pertaining to the technical intern training for foreign nationals listed in this table was committed or where grounds have arisen making it impossible to continue with the technical intern training.
三年間
3 years
ヲ 実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生(研修生を含む。以下このヲにおいて同じ。)の行方不明者について、その前一年以内に、次の表の上欄に掲げる受入れ総数(当該期間に受け入れられ又は雇用されていた技能実習生の総数をいう。以下このヲにおいて同じ。)に応じ、同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数とする。)以上の行方不明者を発生させたこと(実習実施機関の責めに帰すべき理由がない場合を除く。)
(l) An act within the implementing organization of giving rise to missing persons (except where there are no causes attributable to the fault of the implementing organization) of the number or more (where there is a fraction of less than one person, this number is to be rounded up) listed in the right-hand column corresponding to the total number of accepted technical intern trainees listed in the left-hand column of the following table within the previous year (referring to the total number of technical intern trainees accepted or employed during this period; hereinafter the same applies in (l)) with regard to the accepted or employed missing technical intern trainees (including trainees: the same applies hereinafter in (l)).
三年間
3 years
受入れ総数
Total number of accepted technical intern trainees
人 数
Number
五十人以上
50 or more
受入れ総数の五分の一
One-fifth of the total number accepted
二十人以上四十九人以下
Between 20 and 49
十人
10 technical intern trainees
十九人以下
19 or less
受入れ総数の二分の一
One-half of the total number accepted
ワ 実習実施機関において、外国人に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けること
(m) An act within the implementing organization of engaging in the acts listed in any of Article 24, item (iii)-4, sub-items (a) through (c) of the Act or of inducing or aiding another to engage in the listed acts towards a foreign national.
三年間
3 years
カ 実習実施機関において、技能実習に関し労働基準法又は労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)その他これらに類する法令の規定に違反する行為(イ、ハ及びニに該当する行為を除く。)
(n) An act within the implementing organization of violating the provisions of the Labor Standards Act and the Industrial Safety and Health Act (Act No. 57 of 1972) and other similar laws and regulations (except for the acts coming under (a), (c), or (d)) in connection with the technical intern training.
三年間
3 years
ヨ この表(タを除く。以下このヨにおいて同じ。)に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第十六号の表の上欄に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為(以下「技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為」という。)(同表ツ及びネに係るものを除く。以下第二十号、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項下欄第十八号、第三十二号及び第三十七号並びに法別表第一の四の表の研修の項下欄第十号の表カ、第十二号及び第十七号において同じ。)又は法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第十号の表の上欄に掲げる外国人の研修に係る不正行為(以下「研修の表に掲げる不正行為」という。)(同表ヨに係るものを除く。以下第二十号、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項下欄第十六号の表ソ、第十八号、第三十二号及び第三十七号並びに法別表第一の四の表の研修の項下欄第十二号及び第十七号において同じ。)を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた後三年以内に、この表に掲げるいずれかの不正行為を行うこと
(o) An act of engaging in misconduct pertaining to the technical intern training for foreign nationals listed in this table (except for (p); the same applies hereinafter in (o)), the misconduct pertaining to the technical intern training for foreign nationals listed in the left-hand column of the table set forth in item (xvi) of the right-hand column corresponding to the activities listed in item (i), sub-item (b) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act (hereinafter referred to as "misconduct listed in the table of Technical Intern Trainee (i)(b)) (except for that pertaining to (s) and (t) of the same table; hereinafter the same applies in item (xx), and items (xviii), (xxxii) and (xxxvii) of the right-hand column corresponding to the activities listed in item (i), sub-item (b) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act, and sub-item (n) of the table of item (x), item (xii) and item (xvii) of the right-hand column corresponding to "Trainee" specified in Appended Table I(4) of the Act) or the misconduct pertaining to the training for foreign nationals listed in the left-hand column of the table set forth in item (x) of the right-hand column corresponding to the activities listed in the right-hand column corresponding to "Trainee" specified in Appended Table I(4) of the Act (hereinafter referred to as "misconduct listed in the table set forth in "Trainee") (except for that pertaining to (o) in the same table; the same applies hereinafter in item (xx), and item (xvi), sub-item (r), items (xviii), (xxxii) and (xxxvii) of the table of the right-hand column corresponding to the activities listed in item (i), sub-item (b) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act, and items (xii) and (xvii) of the right-hand column corresponding to "Trainee" specified in Appended Table I(4) of the Act), and of committing any of misconduct listed in this table within 3 years of having received instructions from the regional immigration bureau to take measures for improvement.
三年間
3 years
タ 実習実施機関において、技能実習(実習実施機関が本邦外において実施する講習を含む。)の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を怠る行為
(p) An act within the implementing organization of neglecting to prepare, keep or preserve documents pertaining to the status of implementation of the technical intern training (including lectures conducted by the implementing organization outside of Japan).
一年間
1 year
十九 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xix) If the implementing organization or its operator, manager, technical intern training instructor or life guidance advisor has committed the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)" or the misconduct listed in the table set forth in "Trainee", the period listed in the respective right-hand column has passed since the end of the misconduct, and necessary measures for improvement have been taken to prevent its reoccurrence; provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the technical intern training.
二十 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為(第十八号の表タに係るものを除く。以下法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項下欄第十六号の表ソ、第十八号、第三十二号及び第三十七号並びに法別表第一の四の表の研修の項下欄第十号の表カ、第十二号及び第十七号において同じ。)、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
(xx) If the implementing organization or its operator, manager, technical intern training instructor or life guidance advisor has committed the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a)" (except for that pertaining to (p) in the table set forth in item (xviii); hereinafter the same applies in sub-item (r) of the table of item (xvi), items (xviii), (xxxii) and (xxxvii) of the right-hand column corresponding to the activities listed in item (i), sub-item (b) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act and sub-item (n) of the table of item (x), items (xii) and (xvii) of the right-hand column corresponding to "Trainee" specified in Appended Table I(4) of the Act), the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)" or the misconduct listed in the table set forth in "Trainee", and necessary measures for improvement have been taken to prevent reoccurrence if instructions have been received from the regional immigration bureau to take measures for improvement with regard to the misconduct.
二十一 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が次に掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
(xxi) If the implementing organization or its operator, manager, technical intern training instructor or life guidance advisor has been sentenced to a punishment pursuant to the following provisions,it has been over 5 years since the day on which the organization or person finished serving the sentence or to be subject to its enforcement.
イ 法第七十三条の二から第七十四条の八までの規定
(a) The provisions of Article 73-2 through Article 74-8 of the Act.
ロ 労働基準法第百十七条(船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第八十九条第一項又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。)並びに労働基準法第百十八条第一項(同法第六条の規定に係る部分に限る。)、第百十九条(同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。)及び第百二十条(同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定並びに当該規定に係る同法第百二十一条の規定
(b) The provisions of Article 117 of the Labour Standards Act (including cases where applied pursuant to the provisions of Article 89, paragraph (1) of the Mariners' Employment Security Act (Act No. 130 of 1948) or Article 44, paragraph (1) of the Act for Securing the Proper Operation of Worker Dispatching Undertakings and Improved Working Conditions for Dispatched Workers (Act No. 88 of 1985)), Article 118, paragraph (1) of the Labour Standards Act (limited to the part pertaining to the provisions of Article 6 of the same Act), Article 119 (limited to the parts pertaining to the provisions of Article 16, Article 17, Article 18, paragraph (1) and Article 37 of the same Act), and Article 120 (limited to the parts pertaining to the provisions of Article 18, paragraph (7) and Article 23 to 27 of the same Act) and Article 121 of the same Act pertaining to the those provisions.
ハ 船員法(昭和二十二年法律第百号)第百三十条(同法第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条、第四十五条及び第六十六条(同法第八十八条の二の二第三項及び第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。)の規定に係る部分に限る。)、第百三十一条第一号(同法第五十三条、第五十四条、第五十六条及び第五十八条第一項の規定に係る部分に限る。)及び第二号の規定並びに当該規定に係る同法第百三十五条第一項の規定(これらの規定が船員職業安定法第九十二条第一項又は船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和五十二年法律第九十六号)第十四条第一項の規定により適用される場合を含む。)
(c) The provisions of Article 130 (limited the parts pertaining to the provisions of Article 33, Article 34, paragraph (1), Article 35, Article 45 and Article 66 of the Mariners Act (Act No. 100 of 1947) (limited to cases where applied mutatis pursuant to Article 88-2-2, paragraph (3) and Article 88-3, paragraph (4) of the same Act), Article 131, item (i) (limited to the parts pertaining to Article 53, Article 54, Article 56 and Article 58, paragraph (1) of the same Act) and item (ii), and the provisions of Article 135, paragraph (1) of the same Act pertaining to the provisions (including cases where these provisions are applied pursuant to the provisions of Article 92, paragraph (1) of the Mariners' Employment Security Act and Article 14, paragraph (1) of the Act on Special Measures concerning Employment Promotion of Mariners (Act No. 96 of 1977).
ニ 最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定
(d) The provisions of Article 40 of the Minimum Wage Act (Act No. 137 of 1959) and the provisions of Article 42 of the same Act pertaining to the provisions of Article 40.
二十一の二 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助ける行為を行ったことがないこと。
(xxi)-2 The implementing organization or its operator, manager, technical intern training instructor or life guidance advisor has not engaged in an act of forging or altering a document or drawing, or preparing a false document or drawing or of using, possessing or offering a forged, altered, or a false document or drawing, or of inciting or aiding another to engage in any of the aformentioned acts with the intent of helping a foreign national illegally obtain a certificate, a seal of verification for landing or special permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section 1 or 2 of the Act, permission for landing pursuant to the provisions of Chapter III, Section 4, or the permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Sections 1 or 2, or Chapter V, Section 3 of the Act, in connection with the business activities of the relevant organization, in the past 5 years.
二十二 実習実施機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xxii) The operator or manager of the implementing organization has engaged in the operation or supervision of technical intern training or training for foreign nationals as the operator, officer or manager of some other organization, and where the relevant other organization committed the misconduct listed in the table of "Technical Intern Training (i)(a)", the misconduct listed in the table of "Technical Intern Training (i)(b)" or the misconduct listed in the table of "Trainee" during the period of this person engaging in its operation or supervision, the period listed in the respective right-hand column has passed since the end of the misconduct: provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the technical intern training.
二十三 送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせ、又は技能実習第一号イの表に掲げる不正行為、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為若しくは研修の表に掲げる不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。
(xxiii) The sending organization, or its operator or manager has not engaged in an act of using or offering a forged, altered, or a false document or drawing with the intent of helping a foreign national illegally obtain a certificate, a seal of verification for landing or special permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section 1 or 2 of the Act, permission for landing pursuant to the provisions of Chapter III, Section 4, or the permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Sections 1 or 2, or Chapter V, Section 3 of the Act or of concealing facts relating to the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a)", the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)" or the misconduct listed in the table set forth in "Trainee" in connection with the business activities of the relevant organization in the past 5 years.
法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動
Activities listed in item (i), sub-item (b) of the right-hand column under "Technical Intern Training" of Appended Table I(2) of the Act
一 申請人が修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
(i) The skills, etc. that the applicant intends to obtain in Japan is not skills, etc. that could be obtained mostly through the repetition of simple work.
二 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
(ii) The applicant is at least 18 years of age and is expected to engage in services that require the skills, etc. obtained in Japan after returning to the country of which the applicant is a national or resident.
三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。
(iii) The applicant intends to obtain skills, etc. that are difficult or impossible to obtain in the region in which this applicant resides.
四 申請人が本邦において修得しようとする技能等を要する業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は申請人が当該技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。
(iv) The applicant has experience in a foreign country of engaging in services, which are of the same kind of duties requiring the skills. etc. which the applicant intends to obtain in Japan or there are special circumstances as to why the applicant needs to engage in the technical intern training.
五 申請人が国籍又は住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関の推薦を受けて技能等を修得しようとする者であること。
(v) The applicant is a foreign national who intends to acquire skills, etc. having been recommended by an organization of the national or local government of the country of which the applicant is a national or resident or an organization equivalent thereto.
六 申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、本邦において申請人が従事する技能実習(本邦外において監理団体(技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体をいう。以下同じ。)が実施する講習を含む。次号において同じ。)に関連して、次に掲げるいずれの機関からも保証金を徴収されていないことその他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで管理されないことが見込まれることのほか、当該機関との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。
(vi)The applicant or the applicant's spouse, lineal relative or relative living together with the applicant or any other person who has a close relationship with the applicant in terms of a social life is not, in connection with the technical intern training which the applicant is to engage in while in Japan (including lectures implemented outside of Japan by the supervising organization (referring to a non-profit organization which is supervising the activities through which the technical intern trainee is to obtain skills, etc.; the same applies hereinafter) ; the same applies in the following item) paying a deposit to any of the following organizations, or their money or other property is not otherwise being managed regardless of the reason therefor, and is not expected to be managed until the end of the technical intern training, and in addition, has not entered into a contract with the organization that stipulates penalties pertaining to non-performance of a labor contract or a contract which otherwise expects the transfer of undue money or other property and such a contract is not expected to be entered into until the end of the technical intern training.
イ 送出し機関
(a) The sending organization.
ロ 監理団体
(b) The supervising organization.
ハ 実習実施機関
(c) The implementing organization.
ニ 技能実習の実施についてあっせんを行う機関(監理団体を除く。以下この欄において「あっせん機関」という。)
(d) The organization making arrangements for implementation of the technical intern training (except for the supervising organization; hereinafter referred to as "referral organization" in this column).
七 前号イからニまでに掲げる機関相互の間で、本邦において申請人が従事する技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。
(vii) The organizations listed in (a) through (d) of the preceding item have not entered into a contract with each other stipulating penalties pertaining to non-performance of the labor contract or a contract which otherwise expects the transfer of undue money or other property and such a contract is not expected to be entered into until the end of the technical intern training in connection with the technical intern training which the applicant intends to engage in while in Japan.
八 監理団体が次に掲げる要件に適合する講習を座学(見学を含む。)により実施すること。
(viii) The supervising organization is providing a lecture-style course (including observational tours) which fulfills the following requirements.
イ 講習の科目が次に掲げるものであること。
(a) The subjects of the lectures are as follows:
(1) 日本語
1. Japanese language
(2) 本邦での生活一般に関する知識
2. Knowledge on general life in Japan
(3) 出入国管理及び難民認定法労働基準法、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する者(監理団体又は実習実施機関に所属する者を除く。)が講義を行うものに限る。)
3. Information on the Immigration Control and Refugee Recognition Act, the Labor Standards Act, responses on becoming aware that misconduct pertaining to the technical intern training for foreign nationals is being committed and other necessary information on the legal status of technical intern trainees (limited to lectures given by persons with expert knowledge (except for those persons affiliated with the supervising organization or implementing organization).
(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識
4. Beyond those items given in (1) through (3), knowledge contributing to the smooth acquisition of skills, etc. in Japan.
ロ 監理団体が本邦において実施する講習の総時間数が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する予定の時間全体の六分の一以上であること。ただし、申請人が次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は、十二分の一以上であること。なお、講習時間の算定に当たっては、一日の講習の実施時間が八時間を超える場合にあっては、八時間とする。
(b) The total number of hours of the lectures to be conducted in Japan by the supervising organization is at least one-sixth of the total number of expected hours in which the applicant is to engage in the activities set forth in the left-hand column; provided, however, that this is at least one-twelfth if the applicant has attended the following lectures or outside lectures. Moreover, when calculating the hours of the lectures, if the number of lecture hours conducted in one day exceeds 8, the number is to be 8.
(1) 過去六月以内に監理団体が本邦外において実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る講習で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの
1. A course which is at least one month in length and covers at least 160 hours of lectures pertaining to the subjects of (a)(1), (2) or (4) conducted outside of Japan by the supervising organization within the last six months.
(2) 過去六月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において従事しようとする技能実習に資する目的で本邦外において実施したイの(1)、(2)又は(4)の科目に係る外部講習(座学(見学を含む。)によるものに限る。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(監理団体においてその内容が講習と同等以上であることを確認したものに限る。)
2. A course which is at least one month in length and covers at least 160 hours of outside lectures (limited to a lecture-style (including observational tours)) pertaining to the subjects of (a)(1), (2) or (4) (limited to contents which the supervising organization has confirmed to be equivalent to the lectures) conducted outside of Japan by a foreign public organization or educational institution within the last six months with the intent of contributing to the technical intern training which the applicant intends to take part in while in Japan.
ハ 本邦における講習が、申請人が実習実施機関において技能等の修得活動を実施する前に行われること。
(viii) The lectures in Japan is conducted prior to the applicant engaging in activities to obtain skills, etc. implemented by the implementing organization.
九 監理団体が、技能実習生が上欄の活動を終了して帰国した場合又は上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策(上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合に限る。)を報告することとされていること。
(ix) It has been established that if the technical intern trainee has returned having terminated the activities set forth in the left-hand column or grounds have arisen making it impossible for the technical intern trainee to continue with the activities set forth in the left-hand column, the supervising organization will report immediately the fact and the measures taken in response (limited to cases where grounds have arisen making it impossible to continue with the activities set forth in the left-hand column) to the regional immigration bureau.
十 監理団体が講習を実施する施設を確保していること。
(x) The supervising organization has secured facilities for implementation of the lectures.
十一 監理団体又は実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。
(xi) The supervising organization or the implementing organization has secured accommodation facilities for the technical intern trainees.
十二 監理団体又は実習実施機関が、申請人が技能等の修得活動を開始する前に、実習実施機関の事業に関する労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。
(xii) The supervising organization or the implementing organization has taken such measures as notification, etc. of establishment of insurance relations or other measures pursuant to the Act on the Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance in connection with the business of the organization implementing the technical intern training prior to the applicant commencing the activities to acquire skills, etc.
十三 監理団体が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。
(xiii) The supervising organization has taken such measures as securing the return travel expenses of the technical intern trainee and other measures to ensure return home.
十四 監理団体が講習の実施状況に係る文書を作成し、その主たる事業所に備え付け、当該講習を含む技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。
(xiv) It has been established that the supervising organization prepares documents pertaining to the status of implementation of the lectures, keeps them at the business office implementing the technical intern training, and preserves them for a minimum of one year from the date of the end of the technical intern training, including the lectures.
十五 監理団体が技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。
(xv) It has been established that the supervising organization does not receive any income in connection with making arrangements pertaining to the technical intern training.
十六 監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が外国人の技能実習に係る不正行為で次の表の上欄に掲げるものを行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xvi) If the supervising organization or its officer, manager or full-time employee engaging in supervision of the technical intern training has committed the misconduct listed in the left-hand column of the following table pertaining to the technical intern training for foreign nationals, the period listed in the right-hand column of the same table has passed since the end of such misconduct, and necessary measures for improvement have been taken to prevent its reoccurrence; provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the technical intern training.
外国人の技能実習に係る不正行為
Misconduct pertaining to the technical intern training for foreign nationals
期間
Period
イ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ、雇用し、又はあっせんした技能実習生に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為
(a) An act within the supervising organization, implementing organization or referral organization of assaulting, intimidating or confining an accepted, employed or referred technical intern trainee.
五年間
5 years
ロ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ、雇用し、又はあっせんした技能実習生の旅券又は在留カードを取り上げる行為
(b) An act within the supervising organization, implementing organization or referral organization of taking away the passport or residence card of an accepted, employed or referred technical intern trainee.
五年間
5 years
ハ 監理団体又は実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為
(c) An act within the supervising organization or the implementing organization of non-payment of all or part of the benefits or remuneration to be paid to the accepted or employed technical intern trainee.
五年間
5 years
ニ イからハまでに掲げるもののほか、監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ、雇用し、又はあっせんした技能実習生の人権を著しく侵害する行為
(d) Beyond the acts listed in (a) through (c), an act within the supervising organization, implementing organization or referral organization of substantially infringing the rights of an accepted, employed or referred technical intern trainee.
五年間
5 years
ホ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、この表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為
(e) An act within the supervising organization, implementing organization or referral organization of using or offering a forged, altered, or a false document or drawing with the intent of concealing facts relating to misconduct pertaining to the technical intern training for foreign nationals listed in this table.
五年間
5 years
へ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、第六号に規定する保証金の徴収若しくは財産の管理又は同号若しくは第七号に規定する契約の締結をする行為(ハ及びニに該当する行為を除く。)
(f) An act within the supervising organization, implementing organization or referral organization of collecting a deposit or of managing property provided for in item (vi) or of entering into the contract provided for in the same item or item (vii) (except for acts coming under (c) and (d)).
三年間
3 years
ト 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした技能実習生を第八号に規定する講習の期間中に業務に従事させる行為
(g) An act within the supervising organization, implementing organization or referral organization of having the accepted or referred technical intern trainee engage in work during the period of lectures provided for in item (viii).
三年間
3 years
チ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、受け入れ、雇用し、又はあっせんした技能実習生の技能実習に係る手当若しくは報酬又は実施時間について技能実習生との間で法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる内容の取決めを行う行為(ホに該当する行為を除く。)
(h) An act within the supervising organization, implementing organization or referral organization of arranging contents which differ from the contents of the application set forth in Article 6, paragraph (2), Article 7-2, paragraph (1), Article 20, paragraph (2) or Article 21, paragraph (2) of the Act (except for acts coming under (e)) with the technical intern trainee with regard to the benefits or remuneration or hours of implementation pertaining to the technical intern training of the accepted, employed or referred technical intern trainees.
三年間
3 years
リ 監理団体又は実習実施機関において、法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請の際提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し、又は当該計画に基づく技能実習を実施しないこと(ホに該当する行為を除く。)
(i) An act within the supervising organization or implementing organization of implementing technical intern training whose contents vastly differ from the technical intern training plan submitted at the time of the application set forth in Article 6, paragraph (2), Article 7-2, paragraph (1), Article 20, paragraph (2) or Article 21, paragraph (2) of the Act or of not implementing the technical intern training on the basis of plan (except for acts coming under (e)).
三年間
3 years
ヌ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させる行為又は当該他の機関において、技能実習を実施する行為(ホに該当する行為を除く。)
(j) An act within the supervising organization, implementing organization or referral organization of having some other organization which differs from that given in the contents of the application set forth in Article 6, paragraph (2), Article 7-2, paragraph (1), Article 20, paragraph (2) or Article 21, paragraph (2) of the Act implement the technical intern training, or of implementing the technical intern training at the organization (except for acts coming under (e)).
三年間
3 years
ル 監理団体において、技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為
(k) An act within the supervising organization of neglecting to give a report to the regional immigration bureau if grounds have arisen making it impossible to continue with the technical intern training.
三年間
3 years
ヲ 監理団体において、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(平成二十一年法務省令第五十三号。以下「団体要件省令」という。)第一条第二号の二から第四号まで、第六号及び第八号(文書の作成及び保管に係る部分を除く。)に規定する措置を講じないこと
(l) Failing to take the measures provided for in Article 1, item (ii)-2 through item (iv), item (vi) and item (viii) (except the part pertaining to preparation and preserving of documents) of the Ministerial Order to Provide for the Requirements of Organizations Provided for in the Right-Hand Column of the "Technical Intern Training" in Appended Table I(2) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (Ministerial Order No. 53 of 2009; hereinafter referred to as "Ministerial Order on the Requirements for Organizations") within the supervising organization.
三年間
3 years
ワ 監理団体又は実習実施機関において、受け入れ又は雇用した技能実習生(研修生を含む。以下このワにおいて同じ。)の行方不明者について、その前一年以内に、次の表の上欄に掲げる受入れ総数(当該期間に受け入れられ又は雇用されていた技能実習生の総数をいう。以下このワにおいて同じ。)に応じ、同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数とする。)以上の行方不明者を発生させたこと(監理団体又は実習実施機関の責めに帰すべき理由がない場合を除く。)
(m) An act within the supervising organization or implementing organization of giving rise to missing persons (except where there are no causes attributable to the fault of the supervising organization or the implementing organization) of the number or more (where there is a fraction of less than one person, the number is to be rounded up) listed in the right-hand column corresponding to the total number of accepted technical intern trainees listed in the left-hand column of the following table within the previous year (referring to the total number of technical intern trainees accepted or employed during the period; hereinafter the same applies in (m)) with regard to the missing accepted or employed technical intern trainees (including trainees: the same applies hereinafter in this item (m)).
三年間
3 years
受入れ総数
Total number of accepted technical intern trainees
人 数
Number
五十人以上
50 or more
受入れ総数の五分の一
One-fifth of the total number accepted
二十人以上四十九人以下
Between 20 and 49
十人
10 technical intern trainees
十九人以下
19 or less
受入れ総数の二分の一
One-half of the total number accepted
カ 監理団体、実習実施機関又はあっせん機関において、外国人に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けること
(n) An act within the supervising organization, implementing organization or referral organization of engaging in the acts listed in any of Article 24, item (iii)-4, sub-items (a) through (c) of the Act or of inducing or aiding another to engage in the listed acts towards a foreign national.
三年間
3 years
ヨ 監理団体又は実習実施機関において、技能実習に関し労働基準法又は労働安全衛生法その他これらに類する法令の規定に違反する行為(イ、ハ及びニに該当する行為を除く。)
(o) An act within the supervising organization or implementing organization of violating the provisions of the Labor Standards Act and the Industrial Safety and Health Act and other similar laws and regulations (except for the acts coming under (a), (c) or (d)) in connection with the technical intern training.
三年間
3 years
タ 実習実施機関において、この表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為を行った場合又は技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合の監理団体への報告を怠る行為
(p) An act within the implementing organization of neglecting to give a report to the supervising organization if misconduct pertaining to the technical intern training for foreign nationals listed in this table was committed or where grounds have arisen making it impossible to continue with the technical intern training.
三年間
3 years
レ 営利を目的とするあっせん機関において、技能実習に関してあっせんを行う行為又は監理団体若しくは営利を目的としないあっせん機関において、技能実習に関して収益を得てあっせんを行う行為
(q) An act within a for-profit referral organization of making arrangements in connection with technical intern training or an act within a supervising organization or a non-profit referral organization of acquiring an income and making arrangements in connection with the technical intern training.
三年間
3 years
ソ この表(ツ及びネを除く。以下このソにおいて同じ。)に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた後三年以内に、この表に掲げるいずれかの不正行為を行うこと
(r) An act of engaging in any of the misconduct listed in this table within 3 years of having engaged in misconduct pertaining to the technical intern training for foreign nationals listed in this table (except for (s) and (t); hereinafter the same applies in this (r)), the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a)" or the misconduct listed in the table set forth in "Trainee", and having received instructions from the regional immigration bureau to take improvement measures.
三年間
3 years
ツ 監理団体又は実習実施機関において、技能実習(監理団体が本邦外において実施する講習を含む。)の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を怠る行為
(s) An act within the supervising organization or the implementing organization of neglecting to prepare, keep or preserve documents pertaining to the status of implementation of the technical intern training (including lectures implemented by the supervising organization outside of Japan).
一年間
1 year
ネ 監理団体において、技能実習生が技能実習の活動を終了して帰国した場合の地方入国管理局への報告を怠る行為
(t) An act within the supervising organization of neglecting to report to the regional immigration bureau if the technical intern trainee terminated the activities of the technical intern training and returned to their home country.
一年間
1 year
十七 監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xvii) If the supervising organization or its officer, manager or full-time employee engaging in supervision of the technical intern training has committed the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a)" or the misconduct listed in the table set forth in "Trainee", the period listed in the respective right-hand column has passed since the end of such misconduct, and necessary measures for improvement have been taken to prevent its reoccurrence; provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the technical intern training.
十八 監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
(xviii) If the supervising organization or its officer, manager or full-time employee engaging in supervision of the technical intern training has committed the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)" or the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a) or the misconduct listed in the table set forth in "Trainee", and necessary measures for improvement have been taken to prevent reoccurrence if instructions have been received from the regional immigration bureau to take measures for improvement with regard to the misconduct.
十九 監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項(以下「技能実習第一号イの項」という。)の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
(xix) If the supervising organization or its officer, manager or full-time employee engaging in supervision of the technical intern training has been sentenced to a punishment pursuant to the provisions of item (xxi)(a) through (d) of the right-hand column corresponding to the activities listed in item (i)(a) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act (hereinafter referred to as "Technical Intern Training (i)(a)"), it has been over 5 years since the day on which the organization or person finished serving the sentence or to be subject to its enforcement.
十九の二 監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、技能実習第一号イの項下欄第二十一号の二に規定する行為を行ったことがないこと。
(xix)-2 The supervising organization or its officer, manager or full-time employee engaging in supervision of the technical intern training has not engaged in an act provided for in item (xxi)-2 of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)", in connection with the business activities of the relevant organization, in the last 5 years.
二十 監理団体の役員又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xx) The officer or manager of the supervising organization has engaged in the operation or supervision of technical intern training or training for foreign nationals as the operator, officer or manager of some other organization, and where relevant other organization committed the misconduct listed in the table of "Technical Intern Training (i)(b)", the misconduct listed in the table of "Technical Intern Training (i)(a) or the misconduct listed in the table of "Trainee" during the period of the person engaging in its operation or supervision, the period listed in the respective right-hand column has passed since the end of the misconduct: provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the technical intern training.
二十一 申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。
(xxi) The applicant receives no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
二十二 申請人が従事しようとする技能実習が技能実習指導員の指導の下に行われること。
(xxii) The technical intern training that the applicant intends to take part in is conducted under the guidance of a technical intern training instructor.
二十三 実習実施機関に生活指導員が置かれていること。
(xxiii) The implementing organization has a life guidance advisor.
二十四 監理団体が団体要件省令第一条第一号ハ(社団であり、かつ、実習実施機関が当該団体の社員で中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項第一号から第四号までのいずれかに掲げる中小企業者である場合を除く。)又はヘ(開発途上国に対する農業技術協力を目的とするものを除く。)のいずれかに該当する場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員(外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。以下次号、第二十六号、第二十八号及び第二十九号において同じ。)の総数の二十分の一以内であること。
(xxiv) If the supervising organization comes under any of the provisions of Article 1, item (i), sub-item (c) (except for cases where there is an association, and the implementing organization is a small and medium-sized business operator listed in any of the provisions of Article 2, paragraph (1), item (i) through item (iv) of the Small and Medium-Sized Enterprise Basic Act (Act No. 154 of 1963), and is a member of the association) or sub-item (f) (except those whose purpose is agricultural technical cooperation for developing countries) of the Ministerial Order on Requirements for Organizations, the number of technical intern trainees (limited to those persons engaging in the activities listed in item (i) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act) accepted by the implementing organization, including the applicant, is within one-twentieth of the total number of full-time employees of the organization (except for full-time employees and technical intern trainees affiliated with a business office in a foreign country; hereinafter the same applies in the following item, item (xxvi), item (xxviii) and item (xxix)).
二十五 監理団体が団体要件省令第一条第一号イ、ロ又はハ(社団であり、かつ、実習実施機関が当該団体の社員で中小企業基本法第二条第一項第一号から第四号までのいずれかに掲げる中小企業者である場合に限る。)のいずれかに該当する場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り捨てた人数とする。以下同じ。)の範囲内であること。
(xxv) If the supervising organization comes under any of the provisions of Article 1, item (i), sub-item (a), (b) or (c) (limited to cases where there is an association, and the implementing organization is a small and medium-sized business operator listed in any of the provisions of Article 2, paragraph (1), item (i) through item (iv) of the Small and Medium-Sized Enterprise Basic Act, and is a member of the association), the number of technical intern trainees (limited to those persons engaging in the activities listed in item (i) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act) accepted by the implementing organization, including the applicant, does not exceed the total number of full-time employees of the organization, and shall be within the scope of the number of persons listed in the respective right-hand column corresponding to the total number listed in the left-hand column of the table set forth in item (xi) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)") (where there is a fraction of less than one person, the number is to be rounded down; the same applies hereinafter).
二十六 監理団体が団体要件省令第一条第一号ニ又はヘ(開発途上国に対する農業技術協力を目的とするものに限る。)に該当する場合は、次に掲げる要件に適合すること。
(xxvi) If the supervising organization comes under the provisions of Article 1, item (i), sub-item (d) or (f) (limited to those whose purpose is agricultural technical cooperation for developing countries) of the Ministerial Order on Requirements for Organizations, it fulfills the following requirements.
イ 実習実施機関が法人である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。
(a) If the implementing organization is a juridical person, the number of technical intern trainees (limited to those persons engaging in the activities listed in item (i) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act) accepted by the implementing organization, including the applicant, does not exceed the total number of full-time employees of the organization, and is within the scope of the number of persons listed in the respective right-hand column corresponding to the total number listed in the left-hand column of the table set forth in item (xi) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)".
ロ 実習実施機関が法人でない場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が二人以内であること。
(b) If the implementing organization is not a juridical person, the number of technical intern trainees (limited to those persons engaging in the activities listed in item (i) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act) accepted by the implementing organization, including the applicant, does not exceed 2.
二十七 監理団体が団体要件省令第一条第一号ホに該当する場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものであるときは、次に掲げる要件に適合すること。
(xxvii) If the supervising organization comes under Article 1, item (i), sub-item (e) of the Ministerial Order on Requirements for Organizations, and the contents of the technical intern training entail operating a fishing business onboard a vessel, it fulfills the following requirements.
イ 実習実施機関が法人である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。
(a) If the implementing organization is a juridical person, the number of technical intern trainees (limited to those persons engaging in the activities listed in item (i) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act) accepted by the implementing organization, including the applicant, does not exceed the total number of full-time employees of the organization, and is within the scope of the number of persons listed in the respective right-hand column corresponding to the total number listed in the left-hand column of the table set forth in item (xi) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)".
ロ 申請人を含めた漁船に乗り組む技能実習生の人数が各漁船につき実習実施機関の乗組員(技能実習生を除く。)の人数を超えるものでないこと。
(b) The number of technical intern trainees onboard the fishing vessel, including the applicant, does not exceed the number of crewmembers (except for technical intern trainees) of the implementing organization per fishing vessel.
ハ 技能実習指導員が毎日一回以上、各漁船における技能実習の実施状況を確認し、無線その他の通信手段を用いて監理団体に対して報告することとされていること。
(c) It has been establised that the technical intern training guidance advisor has checked the status of the implementation of the technical intern training for each fishing vessel and given a report to the supervising organization using radio communication or other means of communication at least once a day.
ニ 申請人が毎月(技能実習が船上において実施されない月を除く。)一回以上、技能実習の実施状況に係る文書を監理団体に提出することとされていること。
(d) It has been establised that the applicant submits a document pertaining to the status of implementation of the technical intern training at least once a month (except for months in which the technical intern training is not implemented onboard the vessel) to the supervising organization.
ホ 監理団体がハの報告及びニの文書により、技能実習が適正に実施されていることを確認し、その結果を三月につき少なくとも一回当該監理団体の所在地を管轄する地方入国管理局に報告することとされていること。
(e) It has been establised that the supervising organization confirms that the technical intern training is being properly implemented through the report set forth in sub-item (c) and the document set forth in sub-item (d), and gives a report on the results to the regional immigration bureau that has jurisdiction over the location of the supervising organization at least once every 3 months.
へ 監理団体がハの報告について記録を作成し、ニの文書とともにその主たる事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。
(f) It has been established that the supervising organization prepares records on the report set forth in sub-item (c), keeps them together with the document set forth in sub-item (d) at the principal business office and preserves them for at least one year from the date of the end of the technical intern training.
二十八 監理団体が団体要件省令第一条第一号ホに該当する場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものでないときは、次に掲げる要件に適合すること。
(xxviii) If the supervising organization comes under Article 1, item (i), sub-item (e) of the Ministerial Order on Requirements for Organizations and the contents of the technical intern training do not entail operating a fishing business onboard a vessel, it fulfills the following requirements.
イ 実習実施機関が法人である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。
(a) If the implementing organization is a juridical person, the number of technical intern trainees (limited to those persons engaging in the activities listed in item (i) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act) accepted by the implementing organization, including the applicant, does not exceed the total number of full-time employees of the organization, and is within the scope of the number of persons listed in the respective right-hand column corresponding to the total number listed in the left-hand column of the table set forth in item (xi) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)".
ロ 実習実施機関が法人でない場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が二人以内であること。
(b) If the implementing organization is not a juridical person, the number of technical intern trainees (limited to those persons engaging in the activities listed in item (i) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act) accepted by the implementing organization, including the applicant, does not exceed two.
二十九 監理団体が団体要件省令第一条第一号トに該当する場合であって、当該団体の監理の下に法務大臣が告示をもって定める技能実習を行うときは、次に掲げる要件に適合すること。
(xxix) If the supervising organization comes under Article 1, item (i), sub-item (g) of the Ministerial Order on Requirements for Organizations and the technical intern training designated in a public notice by the Minister of Justice is to be implemented under the supervision of the organization, it fulfills the following requirements.
イ 実習実施機関が農業を営む機関(法人を除く。)又は漁業を営む機関でない場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、技能実習第一号イの項の下欄第十一号の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。
(a) If the implementing organization is not an organization operating an agricultural business (except for juridical persons) or an organization operating a fishing business, the number of technical intern trainees (limited to those persons engaging in the activities listed in item (i) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act) accepted by the implementing organization, including the applicant, does not exceed the total number of full-time employees of the organization, and is within the scope of the number of persons listed in the respective right-hand column corresponding to the total number listed in the left-hand column of the table set forth in item (xi) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)".
ロ 実習実施機関が農業を営む機関(法人を除く。)である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生(法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号に掲げる活動に従事する者に限る。)の人数が二人以内であること。
(b) If the implementing organization is an organization operating an agricultural business (except for juridical persons), the number of technical intern trainees (limited to those persons engaging in the activities listed in item (i) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training" specified in Appended Table I(2) of the Act) accepted by the implementing organization, including the applicant, does not exceed two.
ハ 実習実施機関が漁業を営む機関である場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものであるときは、第二十七号の要件に適合すること。
(c) If the implementing organization is an organization operating a fishing business and the contents of the technical intern training entail operating a fishing business onboard a vessel, it fulfills the requirements set forth in item (xxvii).
ニ 実習実施機関が漁業を営む機関である場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものでないときは、前号の要件に適合すること。
(d) If the implementing organization is an organization operating a fishing business and the contents of the technical intern training do not entail operating a fishing business onboard a vessel, it fulfills the requirements set forth in the preceding item.
三十 実習実施機関が技能実習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から一年以上保存することとされていること。
(xxx) It has been establised that the implementing organization prepares documents pertaining to the status of the implementation of the technical intern training, keeps them at the business office implementing the technical intern training and preserves them for at least one year from the date of the end of the technical intern training.
三十の二 実習実施機関が、技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行った場合は、直ちに、監理団体に当該不正行為に関する事実を報告することとされていること。
(xxx)-2 It has been establised that if the implementing organization has committed the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)", the facts relating to the misconduct will be reported immediately to the supervising organization.
三十の三 実習実施機関が、技能実習生が上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、監理団体に当該事実及び対応策を報告することとされていること。
(xxx)-3 It has been establised that if grounds have arisen making it impossible for the technical intern trainee to continue with the activities set forth in the left-hand column, the implementing organization will report immediately the fact and the measures taken in response to the supervising organization.
三十一 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xxxi) If the implementing organization or its operator, manager, technical intern training instructor or life guidance advisor has committed the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)", the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a) or the misconduct listed in the table set forth in "Trainee", the period listed in the respective right-hand column has elapsed since the end of the misconduct, and necessary measures for improvement have been taken to prevent its reoccurrence; provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the technical intern training.
三十二 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
(xxxii) If the implementing organization or its operator, manager, technical intern training instructor or life guidance advisor has committed the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)", the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a) or the misconduct listed in the table set forth in "Trainee and it has received instructions to take measures for improvement from the regional immigration bureau with regard to the misconduct, the necessary measures for improvement have been taken to prevent its reoccurrence.
三十三 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号イの項の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
(xxxiii) If the implementing organization or its operator, manager, technical intern training instructor or life guidance advisor has been sentenced to a punishment pursuant to the provisions listed in item (xxi) (a) through (d) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)", it has been over 5 years since the day on which the organization or person finished serving the sentence or to be subject to its enforcement.
三十三の二 実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、技能実習第一号イの項下欄第二十一号の二に規定する行為を行ったことがないこと。
(xxx)-2 The implementing organization or its operator, manager, technical intern training instructor or life guidance advisor has not engaged in an act provided for in item (xxi)-2 of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)", in connection with the business activities of the relevant organization, in the last 5 years.
三十四 実習実施機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xxxiv) The operator or manager of the implementing organization has engaged in the operation or supervision of technical intern training or training for foreign nationals as the operator, officer or manager of some other organization, and where relevant other organization committed the misconduct listed in the table of "Technical Intern Training (i)(b)", the misconduct listed in the table of "Technical Intern Training (i)(a) or the misconduct listed in the table of "Trainee" during the period of the person engaging in its operation or supervision, the period listed in the respective right-hand column has passed since the end of the misconduct: provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the technical intern training.
三十五 あっせん機関がある場合は、当該機関が営利を目的とするものでなく、かつ、技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。
(xxxv) It has been established taht if there is a referral organization, relevant organization is not be for-profit and does not receive any income in connection with making arrangements pertaining to the technical intern training.
三十六 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xxxvi) If the referral organization or its operator, manager or full-time employee has committed the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)", the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a)" or the misconduct listed in the table set forth in "Trainee", the period listed in the respective right-hand column has passed since the end of the misconduct, and necessary measures for improvement have been taken to prevent its reoccurrence; provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the technical intern training.
三十七 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
(xxxvii) If the referral organization or its operator, manager or full-time employee has committed the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)", the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a)" or the misconduct listed in the table set forth in "Trainee", and necessary measures for improvement have been taken to prevent reoccurrence if instructions have been received from the regional immigration bureau to take measures for improvement with regard to the misconduct.
三十八 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第一号イの項の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
(xxxviii) If the referral organization or its operator, manager or full-time employee has been sentenced to a punishment pursuant to the provisions listed in item (xxi)(a) to (d) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)",it has been over 5 years since the day on which the organization or person finished serving the sentetnce or to be subject to its enforcement.
三十八の二 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、技能実習第一号イの項下欄第二十一号の二に規定する行為を行ったことがないこと。
(xxxviii)-2 The referral organization or its operator, manager or full-time employee has not engaged in an act provided for in item (xxi)-2 of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)", in connection with the business activities of the relevant organization, in the last 5 years.
三十九 あっせん機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xxxix) The operator or manager of the referral organization has engaged in the operation or supervision of technical intern training or training for foreign nationals as the operator, officer or manager of some other organization, and where relevant other organization committed the misconduct listed in the table of "Technical Intern Training (i)(b)", the misconduct listed in the table of "Technical Intern Training (i)(a) or the misconduct listed in the table of "Trainee" during the period of such person engaging in its operation or supervision, the period listed in the respective right-hand column has passed since the end of the misconduct: provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the technical intern training.
四十 送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせ、又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為若しくは研修の表に掲げる不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。
(xl) The sending organization, or its operator or manager has not engaged in an act of using or offering a forged, altered, or a false document or drawing with the intent of helping a foreign national illegally obtain a certificate, a seal of verification for landing or special permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section 1 or 2 of the Act, permission for landing pursuant to the provisions of Chapter III, Section 4, or the permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Sections 1 or 2, or Chapter V, Section 3 of the Act, or of concealing facts relating to the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)", the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a)" or the misconduct listed in the table set forth in "Trainee" in connection with the business activities of the relevant organization, in the past 5 years.
法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Student" of Appended Table I(4) of the Act
一 申請人が次のいずれかに該当していること。
(i) The applicant comes under any of the following categories.
イ 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。
(a) The applicant studies at a university or an equivalent educational institution, in a specialized course of study at a vocational school (senshu gakkou), at an educational institution designated for preparing persons who have completed 12 years of education at a school in a foreign county to enter university, or at a technical school (koutou senmon gakkou) (this excludes cases where the applicant is to study at a night school or through correspondence courses exclusively).
ロ 申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第十九条第一項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。)において専ら夜間通学して教育を受けること。
(b) The applicant enters a university in Japan and study exclusively in a night school course offered by a graduate school which holds classes at the university at night (limited to cases where the university has an adequate system to manage the attendance of foreign nationals who study at the graduate school and their compliance with the provisions of Article 19, paragraph (1) of the Act).
ハ 申請人が本邦の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。
(c) The applicant studies at a Japanese senior high school (except for evening high schools but including a course of study in the second half of a course of study at a school for secondary education (chutokyoikugakko); hereinafter the same applies in this section), the senior high school course of a school for special needs education, junior high school (including a course of study in the first half of a course of study at a school for secondary education; hereinafter the same applies in this section) or a junior high school course of a school for special needs education, elementary school or an elementary school course of a school for special needs education, a general or advanced course at a vocational school (senshugakko) or a miscellaneous category school (kakushugakko) or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization (except for cases where the applicant studies at a night school or through correspondence courses exclusively).
二 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。
(ii) The applicant has sufficient assets, scholarships, or other means of support to meet this applicant expenses while in Japan; provided, however, that this does not apply to cases where someone else is to pay the applicant's expenses.
三 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、第一号イ又はロに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。
(iii) If the applicant is to attend courses as a research student or auditing student who is to study by auditing courses exclusively,this applicant comes under item (i), sub-item (a) or (b),is enrolled as the based on some form of examination given by the authorities of the relevant educational institution and audits at least 10 hours of classes a week.
四 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が二十歳以下であり、かつ、教育機関において一年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。
(iv) If the applicant intends to study at a senior high school,the applicant is under 21 years of age, and receives Japanese language education or education in the Japanese language for one year or more at the educational institution; provided, however, that this does not apply if the applicant intends to study through being accepted as a student based on a student exchange plan formulated by an organization of the Japanese national or local government, an incorporated administrative agency, incorporated national university, incorporated educational institution, public interest incorporated association, public interest incorporated foundation, or based on some other equivalent international exchange plan.
四の二 申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒又は児童として受け入れられて教育を受けようとする場合は、イ及びロに該当することを要しない。
(iv)-2 If the applicant intends to study at a junior high school, junior high school course of a school for special needs education, elementary school or an elementary school course of a school for special needs education, the applicant comes under the following requirements; provided, however, that if the applicant intends to study through being accepted as a student or pupil based on a student exchange plan formulated by an organization of the Japanese national or local government, incorporated administrative agency, incorporated national university, incorporated educational institution, public interest incorporated association, public interest incorporated foundation, or based on some other equivalent international exchange plan, this applicant is not required to come under the requirements of (a) and (b).
イ 申請人が中学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十七歳以下であること。
(a) If the applicant intends to study at a junior high school, that applicant is under 18 years of age,
ロ 申請人が小学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十四歳以下であること。
(b) If the applicant intends to study at an elementary school, that applicant is under 15 years of age.
ハ 本邦において申請人を監護する者がいること。
(c) There is a person in Japan who is a legal guardian for the applicant.
ニ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人生徒又は児童の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
(d) The educational institution where the applicant intends to study has a full-time employee who is in charge of assisting foreign students or pupils with living in Japan.
ホ 常駐の職員が置かれている寄宿舎その他の申請人が日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていること。
(e) A dormitory where there is a full-time employee assigned or other accommodation facilities where the applicant is able to engage in daily living without any hindrance are secured.
五 申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。
(v) If the applicant intends to study at a vocational school (senshu gakko)or miscellaneous category school (kakushugakko) (except for exclusive study of the Japanese language),the applicant comes under both of the following requirements; provided, however, that if the applicant is to engage in activities enrolled in an educational institution which has been established to provide primary or secondary education in a foreign language to allow for the enrollment of a considerable number of foreign nationals from abroad, the applicant is not required to fulfill the requirement in (a).
イ 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関(以下「日本語教育機関」という。)で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。
(a) The applicant has studied the Japanese language for at least 6 months at one of the Japanese language institutions designated in a public notice by the Minister of Justice, has proven through some form of examination that the applicant has the ability to understand the Japanese language well enough to pursue a course of study at a vocational school or miscellaneous category school (kakushugakko), or has studied for at least 1 year at one of the schools (except for kindergartens) provided for in Article 1 of the Schools Act.
ロ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
(b) The educational institution where the applicant intends to study has a full-time foreign student adviser assisting foreign students with living in Japan.
六 申請人が専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。
(vi) If the applicant is to study the Japanese language exclusively at a vocational school, miscellaneous category school or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization, the school is one of the Japanese language institutions designated in a public notice by the Minister of Justice.
七 申請人が外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
(vii) If the applicant is to study at an educational institution that specializes in preparing persons who have completed 12 years of education at a school in a foreign country to enter a Japanese university, the educational institution is the one designated as such in a public notice by the Minister of Justice.
八 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
(viii) If the applicant intends to study at an educational institution equivalent to a miscellaneous category school in terms of facilities and organization (except for exclusive study of the Japanese language), the educational institution is the one designated as such in a public notice by the Minister of Justice.
法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Trainee" of Appended Table I(4) of the Act
一 申請人が修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
(i) The skills, etc. that the applicant intends to obtain in Japan is not skills, etc. that could be obtained mostly through the repetition of simple work.
二 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
(ii) The applicant is at least 18 years of age and is expected to engage in services that require the skills, etc. obtained in Japan after returning to the country of which this applicant is a national or resident.
三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。
(iii) The applicant intends to obtain skills, etc. that are difficult or impossible to obtain in the region in which this applicant resides.
四 申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するもの(以下「研修指導員」という。)の指導の下に行われること。
(iv) The training that the applicant intends to take part in is conducted under the guidance of a person who is a full-time employee of the public or private organization in Japan (hereinafter referred to as "training instructor") that accepts trainees (hereinafter referred to as the "accepting organization") and who has at least 5 years' experience in the skills, etc. that the applicant intends to obtain.
五 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修(商品の生産若しくは販売をする業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技能等を修得する研修(商品の生産をする業務に係るものにあっては、生産機器の操作に係る実習(商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所又は商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われるものを除く。)を含む。)をいう。以下同じ。)が含まれている場合は、次のいずれかに該当していること。
(v) If practical training (referring to training (including practical work (except for that carried out at a place which has been separated in advance from the place for the manufacture of products and at a time which has been separated in advance from the time for the manufacture of products) pertaining to the operation of manufacturing equipment where the training pertains to the business of the manufacture of products) to obtain skills, etc. by engaging in the business of the manufacture or sale of products or the business of the provision of services in return for compensation; hereinafter the same applies) is included in the training which the applicant intends to take part in while in Japan, the following requirements are fulfilled.
イ 申請人が、我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら実施する研修を受ける場合
(a) Cases where the applicant is to take part in training which is being implemented directly by an organization of the Japanese national or local government or an incorporated administrative agency.
ロ 申請人が独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修を受ける場合
(b) Cases where the applicant is to take part in training being implemented as a project of the Japan National Tourism Organization.
ハ 申請人が独立行政法人国際協力機構の事業として行われる研修を受ける場合
(c) Cases where the applicant is to take part in training being implemented as a project of the Japan International Cooperation Agency.
ニ 申請人が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術センターの事業として行われる研修を受ける場合
(d) Cases where the applicant is to take part in training being implemented as a project of the Japan Oil, Gas and Metals National Corporation.
ホ 申請人が国際機関の事業として行われる研修を受ける場合
(e) Cases where the applicant is to take part in training being implemented as a project of an international organization.
へ イからニに掲げるもののほか、申請人が我が国の国、地方公共団体又は我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人若しくは独立行政法人の資金により主として運営される事業として行われる研修を受ける場合で受入れ機関が次のいずれにも該当するとき。
(f) Beyond the cases given in (a) through (d), cases where the applicant is to take part in training being implemented as a project mainly operated through the funds of the Japanese national government; a Japanese local government, a juridical person directly established through a Japanese act or a juridical person established by a special act of establishment pursuant to the provisions of a special Act; or an incorporated administrative agency; and the accepting organization comes under all of the following requirements.
(1) 研修生用の宿泊施設を確保していること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関(以下この欄において「あっせん機関」という。)が宿泊施設を確保していることを含む。)。
1. Accommodation facilities for the trainees have been secured (including cases where the organization which is making the arrangements (hereinafter referred to as "referral organization" in this column) for implementation of the training that the applicant intends to take part in is securing the accommodation facilities).
(2) 研修生用の研修施設を確保していること。
2. Training facilities for the trainees have been secured.
(3) 生活指導員を置いていること。
3. The accepting organization has a life guidance advisor.
(4) 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険(労働者災害補償保険を除く。)への加入その他の保障措置を講じていること(あっせん機関が当該保障措置を講じていることを含む。)。
4. Measures such as enrollment in an insurance plan or other measures (except for industrial accident compensation insurance) have been put in place to handle the death, injury or illness of the applicant during the training (including cases where the referral organization has taken the insurance measures).
(5) 研修施設について労働安全衛生法の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。
5. The training facilities have measures in place which are equivalent to the necessary safety and sanitation measures provided in the Labor Safety and Sanitation Act.
ト 申請人が外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる機関の常勤の職員である場合で受入れ機関がへの(1)から(5)までのいずれにも該当するとき。
(g) If the applicant is a full-time employee of a foreign national or local government or of an organization equivalent thereof, the accepting organization comes under all of the requirements of (f), sub-items (1) through (5).
チ 申請人が外国の国又は地方公共団体の指名に基づき、我が国の国の援助及び指導を受けて行う研修を受ける場合で次のいずれにも該当するとき。
(h) If the applicant is to receive state assistance and guidance from the Japanese government based on the nomination of a foreign national or local government, and comes under all of the following requirements.
(1) 申請人が外国の住所を有する地域において技能等を広く普及する業務に従事していること。
1. The applicant is to engage in business to widely spread the skills, etc. in the region of the foreign country of which this applicant is a resident.
(2) 受入れ機関がへの(1)から(5)までのいずれにも該当すること。
2. The accepting organization comes under all of the requirements of (f), sub-items (1) through (5).
五の二 受入れ機関が、研修の表に掲げる不正行為を行った場合は、直ちに、地方入国管理局に当該不正行為に関する事実を報告することとされていること。
(v)-2 It has been established that if the accepting organization has committed the misconduct listed in the table corresponding to "Trainee", the facts relating to the misconduct to the regional immigration bureau will be reported immediately.
六 受入れ機関が、研修生が上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告することとされていること。
(vi) It has been established that if grounds have arisen making it impossible for the trainee to continue with the activities set forth in the left-hand column, the accepting organization will report immediately the fact and the measures to be taken in response to the regional immigration bureau.
七 受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。
(vii) The accepting organization or referral organization has taken such measures as securing the return travel expenses of the trainee and other measures to ensure return home.
八 受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、当該研修の終了の日から一年以上保存することとされていること。
(viii) It has been established that the accepting organization prepares documents pertaining to the status of implementation of the training, keeps them at the business office which is to implement the training, and preserves them for a minimum of one year from the date of the end of the training.
九 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間(二以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、本邦において研修を受ける時間全体の三分の二以下であること。ただし、申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の四分の三以下であるとき又は次のいずれにも該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の五分の四以下であるときは、この限りでない。
(ix) If practical training is included in the training which the applicant intends to take part in while in Japan, the number of hours of practical training is no more than two-thirds of the total number of hours of training to be undertaken in Japan (if two or more accepting organizations are to implement the practical training for the applicant, the total number of hours adding together the hours of practical training implemented by these organizations); provided, however, that this does not apply if the applicant comes under one of the following and the number of hours of practical training is no more than three-quarters of the total number of hours of training to be undertaken in Japan or where the applicant comes under all of the following, and the number of hours of practical training is no more than four-fifths of the total number of hours of training to be undertaken in Japan.
イ 申請人が、本邦において当該申請に係る実務研修を四月以上行うことが予定されている場合
(a) Cases where is it expected that the applicant will take part in at least four months of practical training pertaining to the application in Japan.
ロ 申請人が、過去六月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において受けようとする研修に資する目的で本邦外において実施した当該研修と直接に関係のある研修(実務研修を除く。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(受入れ機関においてその内容が本邦における研修と同等以上であることを確認したものに限る。)を受けた場合
(b) Cases where the applicant took part in training (except for practical training) which was directly connected to training implemented outside of Japan by a foreign public organization or an educational institution with the objective of contributing to the training which the applicant intends to take part in while in Japan, in the last 6 months, and which has a course which was at least one month in length and covered at least 160 hours (limited to those where the accepting organization has confirmed that the contents are equivalent to or greater than the training in Japan).
十 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が外国人の研修に係る不正行為で次の表の上欄に掲げるものを行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(x) If the accepting organization or its operator, manager, training instructor or life guidance advisor has committed the misconduct listed in the left-hand column of the following table pertaining to the training of foreign nationals, the period listed in the right-hand column of the same table has passed since the end of the misconduct, and necessary measures for improvement have been taken to prevent its reoccurrence; provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the training.
外国人の研修に係る不正行為
Misconduct pertaining to the training for foreign nationals
期間
Period
イ 受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為
(a) An act within the accepting organization or referral organization of assaulting, intimidating or confining an accepted or referred trainee.
五年間
5 years
ロ 受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生の旅券又は在留カードを取り上げる行為
(b) An act within the accepting organization or referral organization of taking away the passport or residence card of an accepted or referred trainee.
五年間
5 years
ハ 受入れ機関において、受け入れた研修生に支給する手当の一部又は全部を支払わない行為
(c) An act within the accepting organization of non-payment of all or part of the benefits to be paid to the accepted trainee.
五年間
5 years
ニ イからハまでに掲げるもののほか、受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生の人権を著しく侵害する行為
(d) Beyond the acts listed in (a) through (c), an act within the accepting organization or referral organization of substantially infringing the rights of an accepted or referred trainee.
五年間
5 years
ホ 受入れ機関又はあっせん機関において、この表に掲げる外国人の研修に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為
(e) An act within the accepting organization or referral organization of using or offering a forged, altered, or a false document or drawing with the intent of concealing facts relating to misconduct pertaining to the training for foreign nationals listed in this table.
五年間
5 years
へ 受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生の研修に係る手当又は実施時間について研修生との間で法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる内容の取決めを行う行為(ホに該当する行為を除く。)
(f) An act within the accepting organization or referral organization of arranging contents which differ from the contents of the application set forth in Article 6, paragraph (2), Article 7-2, paragraph (1), Article 20, paragraph (2) or Article 21, paragraph (2) of the Act (except for acts coming under (e)) with the trainee with regard to the benefits or hours of implementation pertaining to the training for the accepted or referred trainees.
三年間
3 years
ト 受入れ機関において、法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請の際提出した研修計画と著しく異なる内容の研修を実施し、又は当該計画に基づく研修を実施しないこと(ホに該当する行為を除く。)
(g) An act within the accepting organization of implementing training whose contents vastly differ from the training plan submitted at the time of the application set forth in Article 6, paragraph (2), Article 7-2, paragraph (1), Article 20, paragraph (2) or Article 21, paragraph (2) of the Act or of not implementing the training on the basis of the plan (except for acts coming under (e)).
三年間
3 years
チ 受入れ機関又はあっせん機関において、法第六条第二項、第七条の二第一項、第二十条第二項又は第二十一条第二項の申請内容と異なる他の機関に研修を実施させる行為又は当該他の機関において、研修を実施する行為(ホに該当する行為を除く。)
(h) An act within the accepting organization or referral organization of having some other organization which differs from that given in the contents of the application set forth in Article 6, paragraph (2), Article 7-2, paragraph (1), Article 20, paragraph (2) or Article 21, paragraph (2) implement the training or of implementing training at the organization (except for acts coming under (e)).
三年間
3 years
リ 受入れ機関において、研修計画に定める研修時間を超えて実務研修を実施する行為
(i) An act within the accepting organization of implementing practical training in excess of the number or hours of training specified in the training plan.
三年間
3 years
ヌ 受入れ機関において、この表に掲げる外国人の研修に係る不正行為を行った場合又は研修の継続が不可能となる事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為
(j) An act within the accepting organization of neglecting to give a report to the regional immigration bureau if misconduct pertaining to the training for foreign nationals listed in this table was committed or where grounds have arisen making it impossible to continue with the training.
三年間
3 years
ル 受入れ機関において、受け入れた研修生(技能実習生を含む。以下このルにおいて同じ。)の行方不明者について、その前一年以内に、次の表の上欄に掲げる受入れ総数(当該期間に受け入れられ又は雇用されていた研修生の総数をいう。以下このルにおいて同じ。)に応じ、同表の下欄に掲げる人数(一人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数とする。)以上の行方不明者を発生させたこと(受入れ機関の責めに帰すべき理由がない場合を除く。)
(k) An act within the accepting organization of giving rise to missing persons (except where there are no causes attributable to the fault of the accepting organization) of the number or more (where there is a fraction of less than one person, the number is rounded up) listed in the right-hand column corresponding to the total number of accepted trainees (including technical intern trainees: the same applies hereinafter in this item (k)) listed in the left-hand column of the following table within the previous year (referring to the total number of trainees accepted or employed during the period; hereinafter the same applies in (k)) with regard to the accepted missing trainees.
三年間
3 years
受入れ総数
Total number of accepted trainees
人 数
Number
五十人以上
50 or more
受入れ総数の五分の一
One-fifth of the total number accepted
二十人以上四十九人以下
Between 20 and 49
十人
10 trainees
十九人以下
19 or less
受入れ総数の二分の一
One-half of the total number accepted
ヲ 受入れ機関又はあっせん機関において、外国人に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けること
(l) An act within the accepting organization or referral organization of engaging in the acts listed in any of Article 24, item (iii)-4, sub-items (a) through (c) of the Act or of inducing or aiding another to engage in the listed acts towards a foreign national.
三年間
3 years
ワ 営利を目的とするあっせん機関において、研修に関してあっせんを行う行為又は営利を目的としないあっせん機関において、研修に関して収益を得てあっせんを行う行為
(m) An act within a for-profit referral organization of making arrangements in connection with the training or an act within a non-profit referral organization of acquiring an income and making arrangements in connection with the training.
三年間
3 years
カ この表(ヨを除く。以下このカにおいて同じ。)に掲げる外国人の研修に係る不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた後三年以内に、この表に掲げるいずれかの不正行為を行うこと
(n) An act of committing any of the misconduct listed in this table within 3 years of having committed the misconduct pertaining to the training for foreign nationals listed in this table (except for (o); hereinafter the same applies in this (n)), the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a)" or the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)", and having received instructions from the regional immigration bureau to take improvement measures.
三年間
3 years
ヨ 受入れ機関において、研修の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を怠る行為
(o) An act within the accepting organization of neglecting to prepare, keep or preserve documents pertaining to the status of implementation of the training.
一年間
1 year
十一 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xi) If the accepting organization or its operator, manager, training instructor or life guidance advisor has committed the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a) or the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)", the period listed in the respective right-hand column has passed since the end of such misconduct, and necessary measures for improvement have been taken to prevent its reoccurrence; provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the technical intern training.
十二 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
(xii) If the accepting organization or its operator, manager, training instructor or life guidance advisor has committed the misconduct listed in the table set forth in "Trainee", the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a) or the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)" and necessary measures for improvement have been taken to prevent reoccurrence if instructions have been received from the regional immigration bureau to take measures for improvement with regard to the misconduct.
十三 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が技能実習第一号イの項の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
(xiii) If the accepting organization or its operator, manager, training instructor or life guidance advisor has been sentenced to a punishment pursuant to the provisions of item (xxi), (a) through (d) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)", it has been over 5 years since the day on which the organization or person finished serving the sentence or to be subject to its enforcement.
十三の二 受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、技能実習第一号イの項下欄第二十一号の二に規定する行為を行ったことがないこと。
(xiii)-2 The accepting organization or its operator, manager, technical intern training instructor or life guidance advisor has not committed an act provided for in item (xxi)-2 of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)" in connection with the business activities of the relevant organization in the last 5 years.
十四 受入れ機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の研修又は技能実習の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xiv) The operator or manager of the accepting organization has engaged in the operation or supervision of training or technical intern training for foreign nationals as the operator, officer or manager of some other organization, and where relevant other organization committed the misconduct listed in the table of "Trainee", the misconduct listed in the table of "Technical Intern Training (i)(a)" or the misconduct listed in the table of "Technical Intern Training (i)(b)" during the period of the person engaging in its operation or supervision, the period listed in the respective right-hand column has passed since the end of the misconduct: provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the training.
十五 あっせん機関がある場合は、当該機関が営利を目的とするものでなく、かつ、研修に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。
(xv) It has been established that if there is a referral organization, the organization is not for-profit and does not receive any income in connection with making arrangements pertaining to the training.
十六 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行ったことがあるときは、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xvi) If an organization other than an organization of the Japanese national or local government, or an incorporated administrative agency makes arrangements for the training in which the applicant intends to take part, if the referral organization or its operator, manager or full-time employee has committed the misconduct listed in the table set forth in "Trainee", the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a) or the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)" the period listed in the respective right-hand column has passed since the end of the misconduct, and necessary measures for improvement have been taken to prevent its reoccurrence; provided, however, that this does not apply if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the training.
十七 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けたときは、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
(xvii) If an organization other than an organization of the Japanese national or local government, or an incorporated administrative agency makes arrangements for the training in which the applicant intends to take part, if the referral organization or its operator, manager or full-time employee has committed the misconduct listed in the table set forth in "Trainee", the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a) or the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)" and it has received instructions to take measures for improvement from the regional immigration bureau regarding the misconduct, the necessary measures for improvement have been taken to prevent its reoccurrence.
十八 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第一号イの項の下欄第二十一号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがあるときは、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
(xviii) If an organization other than an organization of the Japanese national or local government, or an incorporated administrative agency makes arrangements for the training in which the applicant intends to take part, if the referral organization or its operator, manager or full-time employee has been sentenced to a punishment pursuant to the provisions of item (xxi), (a) to (d) of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)", it has been over 5 years since the day on which the organization or person finished serving the sentence or to be subject to its enforcement.
十八の二 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、技能実習第一号イの項下欄第二十一号の二に規定する行為を行ったことがないこと。
(xviii)-2 If an organization other than an organization of the Japanese national or local government, or an incorporated administrative agency makes arrangements for the training in which the applicant intends to take part, the referral organization or its operator, manager or full-time employee has not engaged in an act provided for in item (xxi)-2 of the right-hand column corresponding to "Technical Intern Training (i)(a)" in connection with the business activities of the relevant organization in the last 5 years.
十九 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合であって、あっせん機関の経営者又は管理者が過去五年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の研修又は技能実習の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為又は技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為を行っていたときは、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
(xix) If an organization other than an organization of the Japanese national or local government, or an incorporated administrative agency makes arrangements for the training in which the applicant intends to take part, if the operator or manager of the referral organization has engaged in the operation or supervision of training or technical intern training for foreign nationals as the operator, officer or manager of some other organization, and where relevant other organization committed the misconduct listed in the table of "Trainee", the misconduct listed in the table of "Technical Intern Training (i)(a) or the misconduct listed in the table of "Technical Intern Training (i)(b)" during the period of the person engaging in its operation or supervision, the period listed in the respective right-hand column has passed since the end of the misconduct: provided, however, that this does not applies if the misconduct did not interfere with the proper implementation of the technical intern training.
二十 送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせ、又は研修の表に掲げる不正行為、技能実習第一号イの表に掲げる不正行為若しくは技能実習第一号ロの表に掲げる不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。
(xx) The sending organization, or its operator or manager has not engaged in an act of using or offering a forged, altered, or a false document or drawing with the intent of helping a foreign national illegally obtain a certificate, a seal of verification for landing or special permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section 1 or 2 of the Act, permission for landing pursuant to the provisions of Chapter III, Section 4, or permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Sections 1 or 2, or Chapter V, Section 3 of the Act, or of concealing facts relating to the misconduct listed in the table set forth in "Trainee", the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(a)" or the misconduct listed in the table set forth in "Technical Intern Training (i)(b)", in connection with the business activities of the relevant organization, in the past 5 years.
法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動
Activities listed in the right-hand column under "Dependent" of Appended Table I(4) of the Act
申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格(この表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するものに限る。)をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。
The applicant is a dependent of a person residing in Japan with a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I (1) or (2) of the Act or with a status of residence for "Cultural Activities" or with a status of residence of "Student" (limited to those coming under item (i), sub-item (a) or (b) corresponding to the activities listed in the right-hand column corresponding to "Student" specified in Appended Table I(4) of the Act in this table).