出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)
Ministerial Ordinance to Provide for Criteria Pursuant to Article 7, paragraph (1), item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act(Ordinance of the Ministry of Justice No. 16 of 1990)
最終更新:平成二十一年法務省令第十八号
Last Version: Ordinance of the Ministry of Justice No. 18 of 2009
目次
履歴

  • 本則
      出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者(以下「申請人」という。)が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。活動基準法別表第一の二の表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動一 申請人が本邦において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。イ 当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。ロ 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。二 申請人が本邦における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。イ 当該事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ロ 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。三 申請人が本邦における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動一 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。二 申請人が歯科医師としての業務に従事しようとする場合は、当該業務が次のいずれかに該当すること。イ 本邦において歯科医師の免許を受けた後六年以内の期間中に、大学若しくは大学の医学部、歯学部若しくは医学部附属の研究所の附属施設である病院、歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十六条の二第一項の規定により厚生労働大臣の指定する病院又はこれと同程度の機能を有する病院として法務大臣が告示をもって定める病院において研修として行う業務ロ 歯科医師の確保が困難な地域にある病院又は診療所で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて行う診療に係る業務三 申請人が保健師、助産師又は准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において保健師、助産師又は准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。四 申請人が看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において看護師の免許を受けた後七年以内の期間中に研修として業務を行うこと。五 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。一 大学(短期大学を除く。)を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けた後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験(大学院において研究した期間を含む。)を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験(大学において研究した期間を含む。)を有すること。ただし、本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事する場合であって、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合は、この限りでない。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動一 申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。イ 大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること。ロ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の技術の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、一に該当することを要しない。一 従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該技術若しくは知識を修得していること。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。一 申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該知識を修得していること。二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。三 申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。一 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事していること。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動一 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする場合は、二に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。イ 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。(1) 削除(2) 外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。(3) 二年以上の外国における経験を有すること。ロ 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。(1) 外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。(2) 五名以上の職員を常勤で雇用していること。(3) 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者(ii) 過去五年間に法第七十三条の二第一項第一号若しくは第二号の行為又は同項第三号のあっせん行為を行った者(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可、又は法第四章第一節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、若しくはその譲渡若しくは貸与のあっせんをした者(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者(v) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(4) 過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。ハ 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合すること。(1) 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。(2) 風営法第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。(i) 専ら客の接待(風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。(ii) 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。(3) 十三平方メートル以上の舞台があること。(4) 九平方メートル(出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。(5) 当該施設の従業員の数が五名以上であること。(6) 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者(ii) 過去五年間に法第七十三条の二第一項第一号若しくは第二号の行為又は同項第三号のあっせん行為を行った者(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可、又は法第四章第一節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、若しくはその譲渡若しくは貸与のあっせんをした者(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者(v) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者二 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。イ 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。ロ 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。ハ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。ニ 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。ホ 当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。三 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。四 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。イ 商品又は事業の宣伝に係る活動ロ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動ハ 商業用写真の撮影に係る活動ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)イ 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者ロ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの三 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの七 航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するものイ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動一 申請人が次のいずれかに該当していること。イ 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。ロ 申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第十九条第一項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。)において専ら夜間通学して教育を受けること。二 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用(以下「生活費用」という。)を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。三 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。四 申請人が専修学校の専門課程において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとる場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。イ 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関(以下「日本語教育機関」という。)で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。ロ 当該専修学校に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。五 申請人が専修学校の専門課程において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。六 申請人が外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。法別表第一の四の表の就学の項の下欄に掲げる活動一 申請人が本邦の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。二 申請人が生活費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。三 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が二十歳以下であり、かつ、教育機関において一年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。四 申請人が専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。イ 申請人が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関において六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。ロ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。五 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。六 申請人が専修学校の高等課程若しくは一般課程、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動一 申請人が修得しようとする技術、技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。二 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技術、技能又は知識を要する業務に従事することが予定されていること。三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術、技能又は知識を修得しようとすること。四 申請人が受けようとする研修が申請人を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようとする技術、技能又は知識について五年以上の経験を有するものの指導の下に行われること。五 受入れ機関が実施する研修の中に実務研修(商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修をいう。以下同じ。)が含まれている場合は、第六号の二に定める研修を受ける場合を除き、当該機関が次に掲げる要件に適合すること。ただし、受入れ機関が我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人である場合その他法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。イ 研修生用の宿泊施設を確保していること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が宿泊施設を確保していることを含む。)ロ 研修生用の研修施設を確保していること。ハ 申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が当該機関の常勤の職員の総数の二十分の一以内であること。ニ 外国人研修生の生活の指導を担当する職員(以下「生活指導員」という。)が置かれていること。ホ 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険(労働者災害補償保険を除く。)への加入その他の保障措置を講じていること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が当該保障措置を講じていることを含む。)。ヘ 研修施設について労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。六 受入れ機関が実施する研修の中に実務研修が含まれている場合は、次号に定める研修を受ける場合を除き、申請人が次のいずれかに該当する外国の機関の常勤の職員であり、かつ、当該機関から派遣される者であること。ただし、申請人が本邦の機関が外国に設立することを予定している合弁企業若しくは現地法人の常勤の職員の養成を目的とする研修を受けるため当該本邦の機関に受け入れられる場合で当該合弁企業若しくは現地法人の設立が当該外国の公的機関により承認されているとき又は受入れ機関が我が国の国若しくは地方公共団体の機関若しくは独立行政法人である場合その他法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。イ 国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関ロ 受入れ機関の合弁企業又は現地法人ハ 受入れ機関と引き続き一年以上の取引の実績又は過去一年間に十億円以上の取引の実績を有する機関六の二 申請人が受けようとする研修が法務大臣が告示をもって定めるものである場合は、受入れ機関が次に掲げる要件に適合すること。イ 受入れ機関が第五号のイ、ロ及びニからヘまでのいずれにも該当すること。ロ 申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、次の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。ただし、受入れ機関が農業を営む機関である場合については、申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が二人以内であること。受入れ機関の常勤の職員の総数研修生の人数三百一人以上常勤の職員の総数の二十分の一以内二百一人以上三百人以下十五人百一人以上二百人以下十人五十一人以上百人以下六人五十人以下三人七 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間(二以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、本邦において研修を受ける時間全体の三分の二以下であること。ただし、法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。八 受入れ機関又はその経営者、管理者、申請人の受ける研修について申請人を指導する者若しくは生活指導員が過去三年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったこと(実務研修を含まない研修実施計画に基づいて受け入れた研修の在留資格をもって在留する者を実務研修に従事させたことを含む。)がないこと。九 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合は、営利を目的とするものでなく、かつ、当該機関又はその経営者若しくは常勤の職員が過去三年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったことがないこと。法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄(ロに係る部分に限る。)に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している場合は、一に該当することを要しない。一 従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該技術若しくは知識を修得していること。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
  • 令和3年2月24日
    • 最終更新:平成三十一年法務省令第七号
    • 翻訳日:令和2年3月31日
    • 辞書バージョン:14.0
  • 令和2年7月3日
    • 最終更新:平成二十九年法務省令第十九号
    • 翻訳日:平成31年3月31日
    • 辞書バージョン:13.0
  • 平成30年2月28日
    • 最終更新:平成二十六年法務省令第三十五号
    • 翻訳日:平成28年8月23日
    • 辞書バージョン:2.0
  • 平成24年2月10日
    • 最終更新:平成二十一年法務省令第十八号
    • 翻訳日:平成21年10月7日
    • 辞書バージョン:2.0
  • 平成21年3月31日
    • 最終更新:平成二十年法務省令第四十三号
    • 翻訳日:平成21年4月1日
    • 辞書バージョン:2.0

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
Ministerial Ordinance to Provide for Criteria Pursuant to Article 7, paragraph (1), item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act
平成二年五月二十四日法務省令第十六号
Ordinance of the Ministry of Justice No. 16 of May 24, 1990
出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者(以下「申請人」という。)が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
The criteria prescribed in Article 7, paragraph (1), item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (hereinafter referred to as the "Immigration Control Act") shall be as listed in the table below, corresponding to the status of residence listed in the left-hand column, for the activities in which the person who has made an application as set forth in Article 6, paragraph (2) of the Immigration Control Act (hereinafter referred to as "the applicant") is to engage in Japan.
活動
Activities
基準
Criteria
法別表第一の二の表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動
Investor/Business Manager
一 申請人が本邦において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
(i) In cases where the applicant intends to commence the operation of international trading or any other business, he/she must fulfill all of the following requirements.
イ 当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
(a) The facilities to be used as the office for the relevant business must be located in Japan.
ロ 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
(b) The business concerned must have the capacity to employ at least 2 full-time employees in Japan (excluding foreign nationals residing in Japan under a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I of the Immigration Control Act) in addition to those who operate and/or manage the business.
二 申請人が本邦における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
(ii) In cases where the applicant intends to invest in international trading or any other business in Japan and to engage in the operation of such business, or in cases where the applicant intends to engage in the management of international trading or any other business on behalf of a foreign national (including a foreign juridical person; hereinafter the same shall apply in this section) who has begun such operations in Japan or who has invested in such a business in Japan, he/she must fulfill all of the following requirements.
イ 当該事業を営むための事業所が本邦に存在すること。
(a) The office for the relevant business must be located in Japan.
ロ 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
(b) The business concerned must have the capacity to employ at least 2 full-time employees in Japan (excluding foreign nationals residing in Japan under the status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I of the Immigration Control Act) in addition to those who operate and/or manage the business.
三 申請人が本邦における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(iii) In cases where the applicant is to engage in the management of international trading or any other business in Japan, he/she must have at least 3 years' experience in business operation and/or management (this includes any period he/she has spent studying business operation and/or management at the post-graduate level) and must receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動
Legal/Accounting Services
申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。
The applicant must engage in duties as an attorney (bengoshi), judicial scrivener (shihoushoshi), land and house investigator (tochikaokuchousashi), registered foreign lawyer (gaikokuhou jimu bengoshi), certified public accountant (koninkaikeishi), foreign certified public accountant registered in Japan (gaikoku kouninkaikeishi), certified tax accountant (zeirishi), public consultant on social and labor insurance (shakaihokenroumushi), patent attorney (benrishi), maritime procedure agent (kaijidairishi), or administrative scrivener (gyouseishoshi).
法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動
Medical Services
一 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
(i) The applicant who intends to engage in duties as a physician, dentist, pharmacist, public health nurse, birthing assistant, registered nurse, assistant nurse, dental hygienist (shikaeiseishi), X-ray technician for medical examinations, physical therapist (rigakuryouhoushi), occupational therapist (sagyouryouhoushi), eye specialist (shinoukunrenshi), clinical technician (rinshoukougakugishi), or artificial limb technician (gishisougushi) must receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
二 申請人が歯科医師としての業務に従事しようとする場合は、当該業務が次のいずれかに該当すること。
(ii) In cases where the applicant is to engage in duties as a dentist, said professional duties must fall under any of the following categories.
イ 本邦において歯科医師の免許を受けた後六年以内の期間中に、大学若しくは大学の医学部、歯学部若しくは医学部附属の研究所の附属施設である病院、歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十六条の二第一項の規定により厚生労働大臣の指定する病院又はこれと同程度の機能を有する病院として法務大臣が告示をもって定める病院において研修として行う業務
(a) Duties carried out as a trainee at a university hospital or hospital attached to a university's faculty of medical science, faculty of dentistry, or to a research institute of a university's faculty of medical science, at a hospital designated by the Minister of Health, Labour and Welfare pursuant to the provisions of Article 16-2, paragraph (1) of the Dentists Act (Act No. 202 of 1948), or at a hospital designated in a public notice given by the Minister of Justice as equivalent thereto, within a period not exceeding 6 years from the date of receipt of a license to practice dentistry in Japan.
ロ 歯科医師の確保が困難な地域にある病院又は診療所で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて行う診療に係る業務
(b) Duties related to treatment carried out at a hospital or medical clinic designated in a public notice given by the Minister of Justice in an area where it is difficult to secure the services of a dentist.
三 申請人が保健師、助産師又は准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において保健師、助産師又は准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。
(iii) In cases where the applicant intends to engage in duties as a public health nurse, birthing assistant, or assistant nurse, he/she must perform his/her duties as a trainee within a period not exceeding 4 years from the date of receipt of a license to practice as a public health nurse, birthing assistant, or nursing assistant in Japan.
四 申請人が看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において看護師の免許を受けた後七年以内の期間中に研修として業務を行うこと。
(iv) In cases where the applicant intends to engage in practice as a registered nurse, he/she must practice as a trainee within a period not exceeding 7 years from the date of receipt of a license to practice as a registered nurse in Japan.
五 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。
(v) In cases where the applicant intends to engage in duties as a pharmacist, dental hygienist, X-ray technician for medical examinations, physical therapist (rigakuryouhoushi), occupational therapist (sagyouryouhoushi), eye specialist (shinoukunrenshi), clinical technician (rinshoukougakugishi), or artificial limb technician (gishisougushi), he/she must be invited to engage in such duties by a Japanese medical institution or pharmacy.
法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動
Researcher
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
The applicant who intends to engage in research must fulfill all of the following requirements; provided, however, that this shall not apply to cases where the applicant intends to engage in research based on a contract with the national government; a local government; a juridical person established directly pursuant to Japanese law; a juridical person established pursuant to special Japanese laws through a special act of establishment; a juridical person established pursuant to special Japanese laws which required the approval of a government agency regarding its establishment; an incorporated administrative agency (meaning an incorporated administrative agency as prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agencies (Act No. 103, 1999); the same shall apply hereinafter); or a juridical person designated in a public notice given by the Minister of Justice which is managed by funds granted by the national government, a local government, or an incorporated administrative agency.
一 大学(短期大学を除く。)を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けた後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験(大学院において研究した期間を含む。)を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験(大学において研究した期間を含む。)を有すること。ただし、本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事する場合であって、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合は、この限りでない。
(i) The applicant must have a master's degree or at least 3 years' experience (this includes research conducted in graduate school) beyond graduation from university (this excludes junior college) or an equivalent institution in a field of research related to that in which he/she intends to engage, or at least 10 years' experience in such field of research (including research conducted in university); provided, however, that this shall not apply to cases in which the applicant is to engage in research in a business office in Japan to which he/she has been transferred for a limited period of time from a business office established in a foreign country by a public or private organization which has a head office, branch office, or other business office in Japan, and when said applicant was employed at the main office, branch office, or other office outside of Japan for at least 1 year immediately prior to his/her transfer to Japan during which time he/she was engaged in duties that fall under the category of "Researcher" as listed in the right-hand column of Appended Table I (2) of the Immigration Control Act.
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(ii) The applicant must receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動
Instructor
一 申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。
(i) In cases where the applicant is to engage in instruction at a miscellaneous educational institution (kakushu gakko) or an educational institution equivalent thereto in facilities and curriculum, or in cases where the applicant is to engage in instruction at a school other than these in a capacity other than that of a teacher, the applicant must fulfill all of the following requirements. In cases where the applicant is to engage in instruction at a miscellaneous educational institution or an educational institution equivalent thereto in facilities and curriculum which has been established to provide primary or secondary education in a foreign language to children who attend such schools and who have the status of residence of "Diplomat" or "Official" as listed in Appended Table I (1) of the Immigration Control Act or "Dependent" as listed in Appended Table I (4) of the Immigration Control Act, the applicant need only fulfill requirement (a).
イ 大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること。
(a) The applicant must have graduated from university or acquired an education equivalent thereto, or must hold a license to teach the subject that he/she intends to teach.
ロ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。
(b) When the applicant intends to teach a foreign language, he/she must have acquired an education in said language for at least 12 years. When the applicant is to teach any other subject, he/she must have at least 5 years' teaching experience in that subject.
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(ii) The applicant must receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
法別表第一の二の表の技術の項の下欄に掲げる活動
Engineer
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、一に該当することを要しない。
The applicant must fulfill all of the following requirements; provided, however, that this shall not apply to cases where the applicant intends to engage in duties that require skills and/or knowledge pertaining to information processing and has passed the examination on information processing skills that is designated in a public notice by the Minister of Justice or when he/she has obtained the qualification in information processing skills that is designated in a public notice by the Minister of Justice, in which case the requirement under item (i) need not be fulfilled.
一 従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該技術若しくは知識を修得していること。
(i) The applicant must have graduated from university or acquired an education equivalent thereto while majoring in a subject related to the skills and/or knowledge necessary for performing the duties in which he/she intends to engage, or the applicant must have at least 10 years' experience (this includes the period of time spent majoring in a subject related to the relevant skills and/or knowledge at a university, college of technology (koto senmon gakko), senior high school, during a course of study in the latter part of secondary school (chuto kyoiku gakko), or during a specialized course of study at a vocational school (senshu gakko)).
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(ii) The applicant must receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
法別表第一の二の表の人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動
Specialist in Humanities/International Services
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
The applicant must fulfill all of the following requirements; provided, however, that this shall not apply to cases where the applicant intends to engage in duties related to representation associated with the proceedings in an international arbitration case as provided in Article 58-2 of the Special Measures Act on the Handling of Legal Business by Foreign Lawyers (Act No. 66 of 1986).
一 申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該知識を修得していること。
(i) In cases where the applicant intends to engage in duties that require knowledge in the humanities, he/she must have graduated from university or acquired an education equivalent thereto, and majored in a subject pertaining to the knowledge necessary for performing the duties in which he/she intends to engage, or must have at least 10 years' experience (including the period of time spent majoring in the subject related to such knowledge at a university, college of technology (koto senmon gakko), senior high school, during a course of study in the latter part of secondary school (chuto kyoiku gakko), or during a specialized course of study at a vocational school (senshu gakko)).
二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
(ii) In cases where the applicant intends to engage in duties that require ways of thinking or sensibilities that have their foundations in a foreign culture, he/she must fulfill all of the following requirements.
イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
(a) The applicant must engage in translation, interpretation, language instruction, public relations, overseas transactions, fashion or interior design, product development, or other, similar duties.
ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
(b) The applicant must have at least 3 years' experience in the relevant duties; provided, however, that this shall not apply to cases where the applicant who has graduated from university is to engage in translation, interpretation, or language instruction.
三 申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(iii) The applicant must receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動
Intra-company Transferee
申請人が次のいずれにも該当していること。
The applicant must fulfill all of the following requirements.
一 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事していること。
(i) The applicant must have been employed at the main office, branch office, or other office outside of Japan for at least 1 year immediately prior to his/her transfer to Japan, during which time he/she was engaged in duties which fall under the categories of "Engineer" or "Specialist in Humanities/International Services" as listed in the right-hand column of Appended Table I (2) of the Immigration Control Act.
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(ii) The applicant must receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動
Entertainer
一 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする場合は、二に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。
(i) In cases where the applicant intends to engage in activities related to entertaining through singing or dancing, or through dramatic, theatrical, musical, or comedic performances (hereinafter referred to as "performances"), he/she must fulfill all of the following requirements, except in the cases prescribed in item (ii).
イ 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。
(a) The applicant must fulfill any of the following requirements for the activities in which he/she intends to engage; provided, however, that this shall not apply to cases where the applicant's total remuneration for entertaining (in the case of a group, the group's total remuneration for entertaining) amounts to 5 million yen or more per day.
(1) 削除
1. Deleted
(2) 外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。
2. The applicant must have spent a minimum of 2 years at an educational institution outside Japan majoring in subjects pertaining to the type of activities in which he/she is to engage.
(3) 二年以上の外国における経験を有すること。
3. The applicant must have a minimum of 2 years' experience outside Japan in the type of activities in which he/she is to engage.
ロ 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。
(b) The applicant must engage in activities related to entertaining through performances based on a contract (limited to a contract that clearly specifies that the relevant organization bears the obligation of paying remuneration of at least 200,000 yen per month to the applicant; hereinafter referred to as a "performance contract" in this item) with an organization in Japan which fulfills all of the following requirements; provided, however, that this shall not apply to cases where the applicant intends to engage in activities related to singing, dancing, or musical performances involving the music of a foreign culture at an establishment that primarily serves food and drink from said foreign culture (excluding establishments that engage in business as prescribed in Article 2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Act on Control and Improvement of the Amusement and Entertainment Business (Act No. 122 of 1948) (hereinafter referred to as the "Entertainment Business Act")) based on a contract with the organization that operates said establishment, wherein the applicant receives remuneration of at least 200,000 yen per month.
(1) 外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
1. The operator or manager of the organization must have a total of at least 3 years' experience in entertainment involving foreign nationals.
(2) 五名以上の職員を常勤で雇用していること。
2. The organization must employ at least 5 full-time employees.
(3) 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
3. The operator or the full-time employees of the organization must not fall under any of the following categories.
(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
i. A person who has engaged in or who has induced or aided another to engage in human trafficking.
(ii) 過去五年間に法第七十三条の二第一項第一号若しくは第二号の行為又は同項第三号のあっせん行為を行った者
ii. A person who has, in the past 5 years, committed an act as set forth in Article 73-2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Immigration Control Act or the act of making arrangements as set forth in item (iii) of the same paragraph.
(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可、又は法第四章第一節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、若しくはその譲渡若しくは貸与のあっせんをした者
iii. A person who has forged or altered a document or drawing, who has prepared a false document or drawing; who has used, possessed, transferred, or lent a forged or altered document or drawing or false document or drawing; or who has arranged for the transfer or loan thereof with the objective of helping a foreign national illegally receive issuance of a certificate, a seal of verification for landing (including the recording pursuant to the provisions of Article 9, paragraph (4) of the Immigration Control Act; the same shall apply hereinafter), or special permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section 1 or 2 of the Immigration Control Act, permission for landing pursuant to the provisions of Section 4 of the same Chapter, or permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Section 1 or Chapter V, Section 3 of the Immigration Control Act, in connection with the business activities of the relevant organization, in the past 5 years.
(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
iv. A person who has been sentenced to punishment for violation of the provisions of Articles 74 to 74-8 of the Immigration Control Act, or Articles 6 to 13 of the Anti-Prostitution Act (Act No. 118 of 1956) and for whom 5 years have not yet passed since the completion of the sentence or since the date on which the person ceased to be subject to the execution of said sentence.
(v) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
v. A person who is a member of an organized crime group as prescribed in Article 2, item (vi) of the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991) or for whom 5 years have not yet passed since said person ceased to be a member of an organized crime group.
(4) 過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
4. In the past 3 years, the organization must have paid the entire amount of the remuneration that it has been obliged to pay to foreign nationals residing in Japan under the status of residence of "Entertainer" based on performance contracts concluded by the organization.
ハ 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合すること。
(c) The establishment in which the performances stated in the application are to take place must fulfill each of the following requirements; provided however, that this shall not apply in cases where in said establishment, no person other than the applicant engages in activities related to entertainment with the status of residence of "Entertainer," in which case the establishment must fulfill the requirement in (6).
(1) 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
1. An establishment which engages foreign nationals as entertainers must not specify or restrict its audience to certain groups or individuals.
(2) 風営法第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
2. In cases where the establishment is classified as a place operating a business as prescribed in Article 2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Entertainment Business Act, all the following requirements must be fulfilled.
(i) 専ら客の接待(風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。
i. There must be a minimum of 5 employees whose duties are primarily serving customers (meaning "serving customers" as prescribed in Article 2, paragraph (3) of the Entertainment Business Act; the same shall apply hereinafter).
(ii) 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
ii. It must be clear that persons residing in Japan under the status of residence of "Entertainer" and engaging in activities related to entertainment will not take part in serving customers.
(3) 十三平方メートル以上の舞台があること。
3. There must be a stage of at least 13 square meters.
(4) 九平方メートル(出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。
4. There must be a green room of at least 9 square meters (in cases where there are more than 5 entertainers, there must be an additional 1.6 square meters for each additional entertainer) for use by the entertainers.
(5) 当該施設の従業員の数が五名以上であること。
5. The establishment must have at least 5 employees.
(6) 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
6. The operator of the organization that operates the establishment and the full-time employees engaged in the operations of the establishment must not fall under any of the following categories.
(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
i. A person who has engaged in or who has induced or aided another to engage in human trafficking.
(ii) 過去五年間に法第七十三条の二第一項第一号若しくは第二号の行為又は同項第三号のあっせん行為を行った者
ii. A person who, in the past 5 years, has committed an act as set forth in Article 73-2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Immigration Control Act or an act of making arrangements as set forth in item (iii) of the same paragraph.
(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可、又は法第四章第一節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、譲渡し、貸与し、若しくはその譲渡若しくは貸与のあっせんをした者
iii. A person who has forged or altered a document or drawing; who has prepared a false document or drawing; who has used, possessed, transferred, or lent a forged or altered document or drawing or a false document or drawing; or who has arranged for the transfer or loan thereof with the objective of helping a foreign national illegally receive issuance of a certificate, a seal of verification for landing, or special permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section 1 or 2 of the Immigration Control Act, permission for landing pursuant to the provisions of Section 4 of the same Chapter, or permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Section 1 or Chapter V, Section 3 of the Immigration Control Act, in connection with the business activities of the relevant organization, in the past 5 years.
(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
iv. A person who has been subject to punishment for violation of the provisions of Articles 74 to 74-8 of the Immigration Control Act, or Articles 6 to 13 of the Anti-Prostitution Act, and for whom 5 years have not yet passed since the completion of the sentence or since the date on which said person ceased to be subject to the execution of said sentence.
(v) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
v. A person who is a member of an organized crime group or for whom 5 years have not yet passed since said person ceased to be a member of an organized crime group.
二 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。
(ii) When the applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances, he/she must fall under any of the following categories.
イ 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
(a) The applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances organized by the national government, local government, or a juridical person established directly pursuant to the provisions of Japanese laws, or a juridical person established pursuant to the provisions of a special Japanese law through special acts of establishment, or performances conducted at a school, a vocational school, or a miscellaneous educational institution as prescribed by the Schools Act (Act No. 26 of 1947).
ロ 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
(b) The applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances organized by a public or private organization in Japan which has been established with funds from the national government, a local government, or an incorporated administrative agency, for the purpose of cultural exchange between Japan and foreign countries.
ハ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。
(c) The applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances at an establishment of at least 100,000 square meters where foreign nationals regularly perform in order to attract potential tourists, using the sights or culture of a foreign country as a theme.
ニ 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
(d) The applicant intends to engage in activities related to entertaining through performances at an establishment in which food and drink are not served for profit to the seated audience and where no one serves the customers (limited to an establishment managed by a public or private non-profit organization in Japan or one with a seating capacity of 100 or more).
ホ 当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
(e) The applicant is to receive remuneration of 500,000 yen or more per day for entertaining (in the case of a group performance, the total remuneration for the group) and is to reside in Japan for a period not exceeding 15 days with the intention to engage in activities related to entertaining through performance.
三 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
(iii) In cases where the applicant intends to engage in activities related to entertaining other than through performances, he/she must receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
四 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(iv) In cases where the applicant is to engage in show business outside of activities related to entertainment, he/she must engage in any of the following activities and must receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
イ 商品又は事業の宣伝に係る活動
(a) Activities related to the advertisement of goods or businesses
ロ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
(b) Activities related to the production of broadcast programs (including cable broadcast programs) or movies
ハ 商業用写真の撮影に係る活動
(c) Activities related to commercial photo shoots
ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動
(d) Activities for recording sound or images on commercial records, videotapes, or other recording media
法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動
Skilled Laborer
申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
The applicant must fall under any of the following categories and must receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.
一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)
(i) A person who is to engage in the duties of preparing cuisine or producing foodstuffs that require skills which were devised overseas and that are foreign to Japan, and who falls under any of the following categories (except a foreign national as listed in item (ix)).
イ 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
(a) A person with at least 10 years' experience using such skills (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to the relevant preparation of cuisine or production of foodstuffs)
ロ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者
(b) A person to whom the provisions of Annex 7, Part 1, A, Section 5, subparagraph 1 (c) of the Agreement between Japan and the Kingdom of Thailand for Economic Partnership applies.
二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(ii) A person with at least 10 years' experience using skills related to architecture or civil engineering characteristic of a foreign country (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to said architecture or civil engineering) who is to engage in duties that require such skills. (If said person is to engage in duties under the guidance of a foreign national who has at least 10 years' experience, 5 years of experience will suffice.)
三 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(iii) A person with at least 10 years' experience using skills related to the manufacture or repair of products characteristic of a foreign country (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to the manufacture or repair of such products) who is to engage in duties that require such skills.
四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(iv) A person with at least 10 years' experience using skills related to the processing of gems, precious stones, or fur (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to said processing) who is to engage in services that require such skills.
五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(v) A person with at least 10 years' experience using skills related to animal training (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to animal training) who is to engage in services that require such skills.
六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(vi) A person with at least 10 years' experience using skills related to offshore drilling for oil exploration, drilling for geothermal development, or marine geological surveys for marine mineral exploration (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to offshore drilling for oil exploration, drilling for geothermal development, or marine geological surveys for marine mineral exploration) who is to engage in services that require such skills.
七 航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの
(vii) A person with at least 1,000 hours' flight experience using skills related to piloting an aircraft, who is to engage in duties as a pilot of an aircraft used for air transport as prescribed in Article 2, paragraph (18) of the Civil Aeronautics Act (Act No. 231 of 1952).
八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの
(viii) A person with at least 3 years' experience using skills related to coaching a sport (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to coaching said sport, and the period of time spent engaging in said sport for remuneration) who is to engage in duties that require such skills, or a person who has participated as a competitor in an international sporting event such as the Olympics or the World Championships and who is to engage in duties that require skills related to coaching said sport.
九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
(ix) A person with at least 5 years' experience using skills related to the appraisal, evaluation, and maintenance of a wine's quality, and to the supplying of wine (hereinafter referred to as "wine appraisal") (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country while majoring in subjects related to wine appraisal) who falls under any of the following categories and who is to engage in services that require such skills.
イ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者
(a) A person who has achieved excellent results in a wine appraisal skill competition held on an international scale (hereinafter referred to as "international sommelier competition").
ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者
(b) A person who has entered an international sommelier competition (limited to those that restrict the number of competitors to one per country).
ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者
(c) A person who has been certified by a national or local government (including a foreign government), or by a public or private organization, as being qualified in skills related to wine appraisal that have been designated in a public notice by the Minister of Justice.
法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動
College Student
一 申請人が次のいずれかに該当していること。
(i) The applicant must fall under any of the following categories.
イ 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。
(a) The applicant must study at a university or an equivalent educational institution, in a specialized course of study at a vocational school (senshu gakkou), at an educational institution designated for preparing persons who have completed 12 years of education at a school in a foreign county to enter university, or at a college of technology (koutou senmon gakkou) (this excludes cases where the applicant is to study at a night school or through correspondence courses exclusively).
ロ 申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第十九条第一項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。)において専ら夜間通学して教育を受けること。
(b) The applicant must enter a university in Japan and study exclusively in a night school course offered by a graduate school which holds classes at said university at night (limited to cases where said university has an adequate system to manage the attendance of foreign nationals who study at the graduate school and their compliance with the provisions of Article 19, paragraph (1) of the Immigration Control Act).
二 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用(以下「生活費用」という。)を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。
(ii) The applicant must have sufficient assets, scholarships, or other means of support to meet his/her expenses while in Japan; provided, however, that this shall not apply to cases where someone else is to pay the applicant's expenses.
三 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。
(iii) In cases where the applicant is to attend courses as a research student or auditing student who is to study by auditing courses exclusively, he/she must be enrolled as such based on some form of examination given by the authorities of the relevant educational institution and must audit at least 10 hours of classes a week.
四 申請人が専修学校の専門課程において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとる場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。
(iv) In cases where the applicant intends to enroll in a specialized course of study at a vocational school (senshu gakko) (excluding exclusive study of the Japanese language), he/she must fulfill both of the following requirements.
イ 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関(以下「日本語教育機関」という。)で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。
(a) The applicant must have studied the Japanese language for at least 6 months at one of the Japanese language institutions designated in a public notice by the Minister of Justice, must have proved through some form of examination that he/she has the ability to understand the Japanese language well enough to pursue a course of study at a vocational school, or must have studied for at least 1 year at one of the schools (excluding for kindergartens) as provided in Article 1 of the Schools Act (Act No. 26 of 1947).
ロ 当該専修学校に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
(b) The relevant vocational school must have a full-time foreign student adviser assisting foreign students with living in Japan.
五 申請人が専修学校の専門課程において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。
(v) In cases where the applicant is to study the Japanese language exclusively in a specialized course of study at a vocational school, said school must be one of the Japanese language institutions designated in a public notice by the Minister of Justice.
六 申請人が外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
(vi) In cases where the applicant is to study at an educational institution that specializes in preparing persons who have completed 12 years of education at a school in a foreign country to enter a Japanese university, said educational institution must be one designated as such in a public notice by the Minister of Justice.
法別表第一の四の表の就学の項の下欄に掲げる活動
Pre-college Student
一 申請人が本邦の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。
(i) The applicant must study at a Japanese senior high school (excluding evening high school and including a course of study in the latter part of secondary school (chuto kyoiku gakko); hereinafter the same shall apply in this section), a school for special needs education, a general or advanced course at a vocational school (senshu gakko) or at a miscellaneous educational institution (kakushu gakko) or any other educational institution which is equivalent to a miscellaneous educational institution in its facilities and curriculum (this excludes cases where the applicant studies at a night school or through correspondence courses exclusively).
二 申請人が生活費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。
(ii) The applicant must have sufficient assets, scholarships, or other means of support to meet his/her expenses while in Japan; provided, however, that this shall not apply to cases where someone else is to pay the applicant's expenses.
三 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が二十歳以下であり、かつ、教育機関において一年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。
(iii) In cases where the applicant is to study at an high school, he/she must be 20 years of age or younger and must have studied the Japanese language or must have received education in the Japanese language for at least 1 year at an educational institution; provided, however, that this shall not apply to cases where he/she is accepted for study based on a student exchange program or other equivalent international exchange program of the national government or of a local government, incorporated administrative agency, educational foundation, public interest incorporated association, or public interest incorporated foundation.
四 申請人が専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。
(iv) In cases where the applicant is to study in a general or advanced course of study at a vocational school or at a miscellaneous educational institution (excluding exclusive study of the Japanese language), he/she must fulfill both of the following requirements; provided, however, that this shall not apply to cases where the applicant is to engage in study at an educational institution that has been established with the objective of conducting elementary and/or secondary education in a foreign language to allow for the enrollment of a considerable number of foreign nationals from overseas, in which case, the requirement in (a) need not be fulfilled.
イ 申請人が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関において六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。
(a) The applicant must have studied the Japanese language for at least 6 months at one of the Japanese language institutions designated in a public notice by the Minister of Justice, must have proved through some form of examination that he/she has the ability to understand the Japanese language well enough to pursue a course of study at a vocational school or miscellaneous educational institution, or must have studied for at least 1 year at one of the schools (excluding kindergartens) provided for in Article 1 of the Schools Act (Act No. 26 of 1947).
ロ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
(b) The relevant vocational school or the miscellaneous educational institution must have a full-time adviser assisting foreign students with life in Japan.
五 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
(v) In cases where the applicant is to study at an educational institution equivalent to a miscellaneous educational institution in its facilities and curriculum (this excludes the exclusive study of the Japanese language), the institution concerned must be designated as such in a public notice by the Minister of Justice.
六 申請人が専修学校の高等課程若しくは一般課程、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。
(vi) In cases where the applicant is to study solely the Japanese language in a higher or general course of study at a vocational school, at a miscellaneous educational institution, or at an educational institution equivalent to a miscellaneous educational institution in its facilities and curriculum, the educational institution concerned must be one of the Japanese language institutions designated by the Minister of Justice in a public notice.
法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動
Trainee
一 申請人が修得しようとする技術、技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
(i) The technology, skills, or knowledge that the applicant intends to obtain in Japan must not be technology, skills, or knowledge that could be obtained mostly through the repetition of simple work.
二 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技術、技能又は知識を要する業務に従事することが予定されていること。
(ii) The applicant must be at least 18 years of age and must be expected to engage in services that require the technology, skills, or knowledge obtained in Japan after returning to the country of which he/she is a national or resident.
三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術、技能又は知識を修得しようとすること。
(iii) The applicant must intend to obtain technology, skills, or knowledge that are difficult or impossible to obtain in the region in which he/she resides.
四 申請人が受けようとする研修が申請人を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようとする技術、技能又は知識について五年以上の経験を有するものの指導の下に行われること。
(iv) The training that the applicant intends to undergo must be conducted under the guidance of a person who is a full-time employee of the public or private organization in Japan that accepts the applicant (hereinafter referred to as the "accepting organization") and who has at least 5 years' experience in the technology, skills, or knowledge that the applicant intends to obtain.
五 受入れ機関が実施する研修の中に実務研修(商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修をいう。以下同じ。)が含まれている場合は、第六号の二に定める研修を受ける場合を除き、当該機関が次に掲げる要件に適合すること。ただし、受入れ機関が我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人である場合その他法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。
(v) In cases where the training program scheduled by the accepting organization includes practical training (training in which the applicant is to obtain technology, skills, or knowledge by engaging in the production or sale of goods or in the provision of services in return for compensation; the same shall apply hereinafter), except in cases where the applicant participates in a training program as prescribed in item (vi)-2, the following requirements shall be fulfilled; provided, however, that this shall not apply to cases where the applicant is invited by the national government or a local government or an incorporated administrative agency, or in other cases as designated in a public notice by the Minister of Justice.
イ 研修生用の宿泊施設を確保していること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が宿泊施設を確保していることを含む。)
(a) Housing for trainees must be secured (including cases where the organization that arranges the training that the applicant intends to receive secures the housing).
ロ 研修生用の研修施設を確保していること。
(b) The training facility must be insured.
ハ 申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が当該機関の常勤の職員の総数の二十分の一以内であること。
(c) The ratio of trainees to full-time employees at the accepting organization must be 1:20 or lower, including the applicant.
ニ 外国人研修生の生活の指導を担当する職員(以下「生活指導員」という。)が置かれていること。
(d) The accepting organization must have an adviser to assist trainees with life in Japan (hereinafter referred to as the "adviser").
ホ 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険(労働者災害補償保険を除く。)への加入その他の保障措置を講じていること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関が当該保障措置を講じていることを含む。)。
(e) Measures such as enrollment in an insurance plan or other means (this excludes workers' compensation insurance) must be in place to cope with the injury, illness, or death of the applicant during training (including cases where the organization that arranges the training that the applicant intends to receive has put in place such measures).
ヘ 研修施設について労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。
(f) The training facilities must have in place the necessary safety and sanitation measures provided in the Labor Safety and Sanitation Act (Act No. 57 of 1972).
六 受入れ機関が実施する研修の中に実務研修が含まれている場合は、次号に定める研修を受ける場合を除き、申請人が次のいずれかに該当する外国の機関の常勤の職員であり、かつ、当該機関から派遣される者であること。ただし、申請人が本邦の機関が外国に設立することを予定している合弁企業若しくは現地法人の常勤の職員の養成を目的とする研修を受けるため当該本邦の機関に受け入れられる場合で当該合弁企業若しくは現地法人の設立が当該外国の公的機関により承認されているとき又は受入れ機関が我が国の国若しくは地方公共団体の機関若しくは独立行政法人である場合その他法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。
(vi) In cases where the training program scheduled by the accepting organization includes practical training, the applicant must be a full-time employee of any of the following organizations overseas, and must be on dispatch from said organization, except in cases where the applicant participates in a training program as prescribed in the following item; provided, however, that this shall not apply in cases where a Japanese organization accepts the applicant for training with the objective of developing him/her as a full-time employee of a joint venture company or foreign subsidiary that said Japanese organization plans to establish overseas, when the establishment of said joint venture company or foreign subsidiary has been approved by the competent authorities in the relevant country; nor shall this apply in cases where the accepting organization is the Japanese national government or a local government or an incorporated administrative agency, or in cases as designated in a public notice by the Minister of Justice.
イ 国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関
(a) The national government, a local government, or an organization equivalent thereto;
ロ 受入れ機関の合弁企業又は現地法人
(b) A joint venture company or foreign subsidiary of the accepting organization; or
ハ 受入れ機関と引き続き一年以上の取引の実績又は過去一年間に十億円以上の取引の実績を有する機関
(c) An organization which has conducted business transactions with the accepting organization for at least 1 year or business transactions totaling at least 1 billion yen within 1 year.
六の二 申請人が受けようとする研修が法務大臣が告示をもって定めるものである場合は、受入れ機関が次に掲げる要件に適合すること。
(vi)-2 In cases where the applicant intends to participate in a training program as designated in a public notice by the Minister of Justice, the accepting organization must fulfill the following requirements.
イ 受入れ機関が第五号のイ、ロ及びニからヘまでのいずれにも該当すること。
(a) The accepting organization must fulfill all of the requirements set forth in (a), (b), and (d) to (f) of item (v).
ロ 申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、次の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数の範囲内であること。ただし、受入れ機関が農業を営む機関である場合については、申請人を含めた受入れ機関に受け入れられている研修生の人数が二人以内であること。
(b) The number of trainees accepted by the accepting organization, including the applicant, must not exceed the total number of full-time employees at the organization, and must be within the number of trainees listed in the right-hand column of the following table according to the relevant total number of full-time employees listed in the left-hand column of this table; provided, however, in cases where the accepting organization engages in agriculture, the number of trainees that the accepting organization accepts must not to exceed two, including the applicant.
受入れ機関の常勤の職員の総数
Total Number of Full-Time Employees at the Accepting Organization
研修生の人数
Number of Trainees
三百一人以上
Over 301
常勤の職員の総数の二十分の一以内
1/20th of the total number of full-time employees or less
二百一人以上三百人以下
201 to 300
十五人
15
百一人以上二百人以下
101 to 200
十人
10
五十一人以上百人以下
51 to 100
六人
6
五十人以下
Up to 50
三人
3
七 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間(二以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、本邦において研修を受ける時間全体の三分の二以下であること。ただし、法務大臣が告示をもって定める場合は、この限りでない。
(vii) In cases where the training in which the applicant intends to participate in Japan includes practical training, the time spent in said practical training must be two thirds or less of the total time spent undergoing training in Japan (in cases where two or more accepting organizations implement practical training for the applicant, the time spent in each of their training programs must be added together); provided, however, that this shall not apply in cases designated in a public notice by the Minister of Justice.
八 受入れ機関又はその経営者、管理者、申請人の受ける研修について申請人を指導する者若しくは生活指導員が過去三年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったこと(実務研修を含まない研修実施計画に基づいて受け入れた研修の在留資格をもって在留する者を実務研修に従事させたことを含む。)がないこと。
(viii) The accepting organization and the operator, manager, person leading the applicant's training, and the adviser of the accepting organization must not have committed misconduct related to the training of foreign nationals in the past 3 years (including cases where a person who has been accepted into training and resides in Japan under the status of residence of "Trainee" based on a training program that does not include practical training is made to engage in practical training).
九 申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせんを行う場合は、営利を目的とするものでなく、かつ、当該機関又はその経営者若しくは常勤の職員が過去三年間に外国人の研修に係る不正行為を行ったことがないこと。
(ix) In cases where an organization other than the Japanese national government, a local government, or an incorporated administrative agency arranges the training in which the applicant intends to participate, said organization must not be a for-profit organization. Furthermore, said organization, its manager, and its full-time employees must not have committed misconduct pertaining to the training of foreign nationals in the past 3 years.
法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動
Dependent
申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。
The applicant must be a dependent of a person residing in Japan with a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I (1) or (2) of the Immigration Control Act or with a status of residence for "Cultural Activities" or with a status of residence of "College Student".
法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄(ロに係る部分に限る。)に掲げる活動
Designated Activities
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している場合は、一に該当することを要しない。
The applicant must fulfill all of the following requirements; provided, however, that this shall not apply in cases where the applicant has passed an examination on information processing skills as designated in a public notice by the Minister of Justice or has obtained a qualification on information processing skills as designated in a public notice by the Minister of Justice, in which case the applicant need not fulfill the requirement prescribed in item (i).
一 従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該技術若しくは知識を修得していること。
(i) The applicant must have graduated from or completed a course at a university or acquired education equivalent thereto while majoring in a subject related to the skills and/or knowledge necessary for the duties in which he/she intends to engage, or the applicant must have at least 10 years' experience (including the period of time spent majoring in a subject related to said skills and/or knowledge at a university, college of technology (koto senmon gakko), senior high school, during a course of study in the latter part of secondary school (chuto kyoiku gakko) or during a specialized course of study at a vocational school (senshu gakko)).
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(ii) The applicant must receive no less remuneration than would a Japanese national for comparable work.