第一条金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第五条、第七条第一項、第九条第一項、第十条第一項、第二十四条の四の七第一項若しくは第二項又は第二十四条の五第一項（これらの規定のうち法第二十四条の四の七第四項及び第二十四条の五第五項において準用する場合並びに財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第一条第一項の規定により金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類（以下「財務書類」という。）のうち、中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書（第三十八条の三に規定する特定信託財産について作成するこれらの財務書類に相当するものを含む。）又は第七十四条第二項の規定により指定国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第九十三条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）により作成する場合において指定国際会計基準により作成が求められる中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。以下同じ。）の用語、様式及び作成方法は、第二条を除き、この章から第六章までに定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

２金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

３財務諸表等規則第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

第一条の二法第二条第一項第五号又は第九号に掲げる有価証券の発行者（同条第五項に規定する発行者をいう。）のうち、次に掲げる要件の全てを満たす株式会社（以下「指定国際会計基準特定会社」という。）が提出する中間財務諸表の用語、様式及び作成方法は、中間連結財務諸表を作成していない場合に限り、第六章の定めるところによることができる。

第二条外国会社（財務諸表等規則第一条の三に規定する外国会社をいう。第七章において同じ。）が提出する財務書類のうち、中間財務書類の用語、様式及び作成方法は、同章の定めるところによるものとする。

第二条の二この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第三条中間財務諸表は、中間会計期間に係る中間財務諸表提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、有用な情報を提供するものでなければならない。

２前事業年度において財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、当該中間会計期間において継続して適用しなければならない。

３中間財務諸表の表示方法は、正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。

第三条の二当中間会計期間に係る中間財務諸表は、当該中間財務諸表の一部を構成するものとして比較情報（次の各号に掲げる中間財務諸表の区分に応じ、当該中間財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。

第四条会計方針については、中間財務諸表作成のための基礎となる事項であつて、投資者その他の中間財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第五条会計基準等（財務諸表等規則第八条の三第一項本文に規定する会計基準等をいう。以下同じ。）の改正等（同項本文に規定する会計基準等の改正等をいう。次条において同じ。）に伴い会計方針の変更を行つた場合（当該会計基準等に遡及適用に関する経過措置が規定されていない場合に限る。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第三号から第五号までに掲げる事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

２前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱い（財務諸表等規則第八条の三第二項本文に規定する遡及適用に係る原則的な取扱いをいう。以下同じ。）が実務上不可能な場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第一号ホからトまで及び第二号ホからトまでに掲げる事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

３会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従つて会計処理を行つた場合において、遡及適用を行つていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第三号及び第四号に掲げる事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

４前三項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

第五条の二会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第三号から第五号までに掲げる事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

２前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第一号ホからトまで及び第二号ホからトまでに掲げる事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

３前事業年度において会計方針の変更を行つており、かつ、当中間会計期間に係る中間財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前中間会計期間に係る中間財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨を注記しなければならない。

４前三項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

第五条の二の二表示方法の変更を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

２前項の規定にかかわらず、中間財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その理由を注記しなければならない。

３前二項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

４第一項（第一号を除く。）及び第二項に規定する事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

第五条の二の三会計上の見積りの変更を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第五条の二の四会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第五条の二の五修正再表示を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第五条の二の六中間貸借対照表日後、中間財務諸表提出会社の当該中間財務諸表に係る中間会計期間が属する事業年度（当該中間会計期間を除く。）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。

第五条の三財務諸表等規則第八条の六の規定は、リース取引について準用する。この場合において、同条第一項、第三項及び第四項中「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、同条第一項第一号イ及び第二号並びに第二項中「当事業年度末」とあるのは「当中間会計期間末」と、同条第一項第二号ロ中「貸借対照表日後五年内」とあるのは「中間貸借対照表日の翌日から起算して五年以内の日」と、「貸借対照表日後五年超」とあるのは「中間貸借対照表日の翌日から起算して五年を経過した日以降」と、同条第二項中「一年内」とあるのは「中間貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日」と、同条第三項中「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、同条第四項中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第五条の三の二財務諸表等規則第八条の六の二第一項（第一号を除く。）、第二項及び第七項の規定は、金融商品について準用する。この場合において、同条第一項第二号中「貸借対照表日」とあるのは「中間貸借対照表日」と、「貸借対照表の」とあるのは「中間貸借対照表の」と、「貸借対照表計上額」とあるのは「中間貸借対照表計上額」と、同項第三号中「貸借対照表に」とあるのは「中間貸借対照表に」と、「貸借対照表日」とあるのは「中間貸借対照表日」と、同条第二項中「貸借対照表計上額」とあるのは「中間貸借対照表計上額」と、同条第七項中「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第五条の四財務諸表等規則第八条の七第一項（第一号、第五号及び第六号を除く。）及び第四項の規定は、有価証券について準用する。この場合において、同条第一項第二号から第四号までの規定中「貸借対照表日」とあるのは「中間貸借対照表日」と、「貸借対照表計上額」とあるのは「中間貸借対照表計上額」と、同条第四項中「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第五条の五第五条の三の二に規定する事項のほか、デリバティブ取引（ヘッジ会計（財務諸表等規則第八条第六十九項に規定する会計処理をいう。第四項において同じ。）が適用されていないものに限る。）については、取引の対象物（通貨、金利、株式、債券、商品及びその他の取引の対象物をいう。次項において同じ。）の種類ごとの中間貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、中間貸借対照表日における時価及び評価損益を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

２前項の規定にかかわらず、デリバティブ取引のうちヘッジ会計が適用されているものについては、取引の対象物の種類ごとの中間貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び中間貸借対照表日における時価を注記することができる。

３第一項に規定する事項は、取引（先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引をいう。次項において同じ。）の種類、市場取引（財務諸表等規則第八条第十項第三号に規定する市場取引をいう。）又は市場取引以外の取引、買付約定に係るもの又は売付約定に係るもの、中間貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間及びその他の項目に区分して記載しなければならない。

４第二項に規定する事項は、ヘッジ会計の方法、取引の種類、ヘッジ対象（財務諸表等規則第八条第六十九項に規定するヘッジ対象をいう。）及びその他の項目に区分して記載しなければならない。

５第一項に規定する事項は、中間財務諸表提出会社が中間連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第五条の六法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「法人税等」という。）については、税効果会計（中間貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の中間純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用して中間財務諸表を作成しなければならない。

第五条の七中間連結財務諸表を作成していない会社にあつては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第一号に定める事項については、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社を除外することができる。

第五条の八財務諸表等規則第八条の十四の規定は、ストック・オプション若しくは自社株式オプションを付与又は自社の株式を交付している場合について準用する。この場合において、同条第一項第一号中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同条第二項中「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第五条の九前条の規定のほか、中間会計期間においてストック・オプションを付与した場合には、当該ストック・オプションについて、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、当該ストック・オプションの付与による影響が、中間財務諸表提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にとつて重要でないと認められる場合には、注記を省略することができる。

２前項の注記は、次のいずれかの方法で記載しなければならない。

３前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるストック・オプションについては複数契約を集約して記載してはならない。

４前三項に定める事項は、中間財務諸表提出会社が中間連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第五条の十財務諸表等規則第八条の十七の規定は、他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合（次条各項に定める場合を除く。）について準用する。この場合において、財務諸表等規則第八条の十七第一項から第四項までの規定中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同条第一項第二号中「財務諸表に」とあるのは「中間財務諸表に」と、同項第十一号及び同条第五項中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と、同号及び同条第三項第一号中「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と読み替えるものとする。

第五条の十一財務諸表等規則第八条の十八の規定は、逆取得となる企業結合が行われた場合について準用する。この場合において、同条第一項中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、同条第二項中「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と、同項第一号中「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、同号ロ中「税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額」とあるのは「税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額」と、「当期純利益金額又は当期純損失金額」とあるのは「中間純利益金額又は中間純損失金額」と、「一株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」とあるのは「一株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額」と、同条第三項中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と、同項第一号中「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、同条第四項中「事業年度の翌事業年度以降」とあるのは「中間会計期間の末日後」と、「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

２財務諸表等規則第八条の十九の規定は、他の企業の取得による企業結合が複数の取引によつて行われた場合について準用する。この場合において、同条中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と、同条第一項中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同項第三号中「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と、同条第二項中「事業年度の翌事業年度以降」とあるのは「中間会計期間の末日後」と読み替えるものとする。

第五条の十二財務諸表等規則第八条の二十及び第八条の二十一の規定は、共通支配下の取引等及び子会社が親会社を吸収合併した場合について準用する。この場合において、財務諸表等規則第八条の二十第一項及び第二項並びに第八条の二十一第一項中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、財務諸表等規則第八条の二十第三項並びに第八条の二十一第一項及び第三項中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と、財務諸表等規則第八条の二十一第一項中「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、同条第二項第一号及び第二号中「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と、同条第三項中「事業年度の翌事業年度以降」とあるのは「中間会計期間の末日後」と読み替えるものとする。

第五条の十三財務諸表等規則第八条の二十二の規定は、共同支配企業を形成する企業結合について準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同条第三項中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第五条の十四財務諸表等規則第八条の二十三の規定は、重要な事業分離について準用する。この場合において、同条第一項及び第三項中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同条第一項第四号中「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と、同条第四項中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第五条の十五財務諸表等規則第八条の二十四の規定は、企業結合に該当しない事業分離について準用する。この場合において、同条第二項中「連結財務諸表」とあるのは、「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第五条の十六財務諸表等規則第八条の二十五の規定は、企業結合に関する重要な後発事象及び中間貸借対照表日までに主要な条件について合意をした企業結合であつて同日までに完了していないものについて準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「貸借対照表日」とあるのは「中間貸借対照表日」と、同条第三項中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第五条の十七財務諸表等規則第八条の二十六の規定は、事業分離に関する重要な後発事象及び中間貸借対照表日までに主要な条件について合意をした事業分離であつて同日までに完了していないものについて準用する。この場合において、同条第一項中「貸借対照表日」とあるのは「中間貸借対照表日」と、同条第二項中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第五条の十八中間貸借対照表日において、企業が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、中間貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなつた場合は、注記することを要しない。

第五条の十九財務諸表等規則第八条の二十八（第一項第一号イ及びロを除く。）の規定は、資産除去債務について準用する。この場合において、同項中「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、「当該事業年度」とあるのは「当中間会計期間」と、同条第二項中「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第五条の二十企業を構成する一定の単位（以下「報告セグメント」という。）に関する情報（以下「セグメント情報」という。）については、次に掲げる事項を様式第一号に定めるところにより注記しなければならない。

２報告セグメントに関連する情報（様式第二号において「関連情報」という。）については、次に掲げる事項を同様式に定めるところにより注記しなければならない。

３中間貸借対照表又は中間損益計算書において、次に掲げる項目を計上している場合には、報告セグメントごとの概要を様式第三号に定めるところにより注記しなければならない。

４前三項の規定にかかわらず、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

５第一項各号及び第二項各号に掲げる事項並びに第三項に規定する概要は、中間財務諸表提出会社が中間連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第五条の二十一財務諸表等規則第八条の三十（第一項第一号及び第四号を除く。）の規定は、賃貸等不動産（同条第一項に規定する賃貸等不動産をいう。次項において同じ。）について準用する。この場合において、同条第一項第二号中「貸借対照表計上額」とあるのは「中間貸借対照表計上額」と、「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同項第三号中「貸借対照表日」とあるのは「中間貸借対照表日」と、同条第二項中「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

２前項において準用する財務諸表等規則第八条の三十第一項第二号及び第三号に掲げる事項のうち、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められない場合には、その旨を記載することにより、これらの号に掲げる事項の注記を省略することができる。

第五条の二十二財務諸表等規則第八条の三十三の規定は、市場価格の変動により利益を得る目的をもつて所有する棚卸資産について準用する。この場合において、同条第二項中「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第五条の二十三財務諸表等規則第八条の三十二の規定は、顧客との契約から生じる収益について準用する。この場合において、同条第一項中「財務諸表」とあるのは「中間財務諸表」と、同項第三号中「当事業年度末」とあるのは「当中間会計期間末」と、「翌事業年度以降」とあるのは「当中間会計期間の末日後」と、同条第四項中「財務諸表提出会社」とあるのは「中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と、同条第五項中「連結財務諸表」とあるのは「中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

２前項において準用する財務諸表等規則第八条の三十二第一項第二号及び第三号に規定する事項については、顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期（これらに関連する顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を含む。）に重要な変動が認められない場合は、当該事項の記載を省略することができる。

第六条この規則において特に定める注記のほか、中間財務諸表提出会社の利害関係人が、中間財務諸表に係る中間会計期間が属する事業年度に関する会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。

第七条第四条の規定による注記は、中間キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。

２第五条から第五条の二の五までの規定による注記は、第四条の規定による注記の次に記載しなければならない。

３この規則（第四条から第五条の二の五までを除く。）の規定による注記は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている中間財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。以下同じ。）として記載することが適当と認められるものを除き、第四条から第五条の二の五までの規定による注記の次に記載しなければならない。ただし、第四条の規定による注記と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。

４第五条の十八の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、中間キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。この場合において、第四条の規定による注記は、第一項の規定にかかわらず、第五条の十八の規定による注記の次に記載しなければならない。

５この規則の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によつて、当該注記との関連を明らかにしなければならない。

第七条の二中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。

第七十四条指定国際会計基準特定会社が提出する中間財務諸表の用語、様式及び作成方法は、前各章の規定による。

２指定国際会計基準特定会社は、前項の規定により作成した中間財務諸表のほか、指定国際会計基準によつて中間財務諸表を作成することができる。

第七十五条指定国際会計基準に準拠して作成した中間財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

第七十六条外国会社がその本国（本拠とする州その他の地域を含む。以下同じ。）において開示している財務計算に関する書類を中間財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該中間財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。

２外国会社がその本国において開示している財務計算に関する書類が前項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合等において、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類を中間財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該中間財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、当該本国以外の本邦外地域における用語、様式及び作成方法によるものとする。

３外国会社が本国その他の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類が前二項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合には、当該外国会社が提出する中間財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。

４前三項の規定にかかわらず、特定有価証券（法第五条第一項において規定する特定有価証券をいう。）を発行する外国会社が、当該特定有価証券に関して提出する中間財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。ただし、当該外国会社がその本国において作成している財務計算に関する書類を中間財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該中間財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。

第七十七条前条第一項から第三項までの規定による中間財務書類について、当該外国会社が採用する中間財務書類の会計処理の原則及び手続のうち、本邦における中間財務諸表の会計処理の原則及び手続と異なるものがある場合には、その内容を当該中間財務書類に注記しなければならない。

第七十八条第三条第三項及び第五条第一項第二号の規定は、外国会社が提出する中間財務書類について準用する。

２外国会社が提出する中間財務書類の表示方法のうち、本邦における表示方法と異なるものがある場合には、その内容を当該中間財務書類に注記しなければならない。

第七十九条外国会社が提出する中間財務書類に掲記される科目その他の事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記するものとする。この場合においては、本邦通貨への換算に当たつて採用した換算の基準を当該中間財務書類に注記しなければならない。

第八十条第七十七条から前条までの規定により記載すべき注記は、脚注として記載しなければならない。ただし、脚注として記載することが適当でないと認められるものについては、他の適当な箇所に記載することができる。

２第七条第五項の規定は、第七十七条及び第七十八条の規定により注記をする場合に準用する。