取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（令和四年政令第四十九号）
最終更新：
目次
履歴
-
▶本則
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第二条第一項第二号の政令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。一競り二当該デジタルプラットフォームにより提供される場において、販売業者等が特定の商品若しくは特定権利の販売価格又は役務の対価を設定し、当該商品若しくは当該特定権利の販売価格又は当該役務の対価により契約の相手方となることを条件として消費者による契約の相手方となることの申出（以下「申出」という。）を誘引し、消費者から当該条件に適合する申出があった場合には、他の消費者の申出にかかわらず最初に当該条件に適合する申出をした消費者を当該契約の相手方と決定する方法
-
令和5年4月26日
- 最終更新：
- 翻訳日：令和4年12月13日
- 辞書バージョン：15.0
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令
令和四年二月二十四日政令第四十九号
内閣は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）第二条第一項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第二条第一項第二号の政令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。
一競り
二当該デジタルプラットフォームにより提供される場において、販売業者等が特定の商品若しくは特定権利の販売価格又は役務の対価を設定し、当該商品若しくは当該特定権利の販売価格又は当該役務の対価により契約の相手方となることを条件として消費者による契約の相手方となることの申出（以下「申出」という。）を誘引し、消費者から当該条件に適合する申出があった場合には、他の消費者の申出にかかわらず最初に当該条件に適合する申出をした消費者を当該契約の相手方と決定する方法
附 則
この政令は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。