第五十二条法第百三十三条第一項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２前項の規定にかかわらず、設立時社員（法第十条第一項に規定する設立時社員をいう。以下同じ。）が法第百三十三条第一項の規定による通知をする場合には、同項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第五十三条法第百三十七条第九項第二号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

第五十四条法第百三十八条第一項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第五十五条法第百四十四条第三項の規定により吸収合併存続一般社団法人（吸収合併後存続する一般社団法人をいう。以下この条において同じ。）が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、次に掲げる額の合計額とする。

第五十六条法第百四十四条第三項の規定により新設合併設立一般社団法人（新設合併により設立する一般社団法人をいう。）が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、新設合併の直前の各新設合併消滅一般社団法人（新設合併により消滅する一般社団法人をいう。以下この条において同じ。）の代替基金の額の合計額の範囲内で、新設合併消滅一般社団法人が定めた額とする。

第五十七条法第百四十九条第一項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。

２前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。

第六十四条前章第二節（第三十一条を除く。）の規定は、法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項、第百二十三条第一項及び第二項、第百二十四条第一項及び第二項、第百二十五条、第百二十七条並びに第百二十八条第一項及び第三項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定（第三十六条第一項、第四十条、第四十三条第一項及び第四十九条を除く。）中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、第二十六条第二号中「法第百二十三条第二項」とあるのは「法第百九十九条において準用する法第百二十三条第二項」と、第三十四条第二項第二号中「法第七十六条第三項第三号及び第九十条第四項第五号」とあるのは「法第百九十七条において準用する法第九十条第四項第五号」と、「決定又は決議」とあるのは「決議」と、第三十六条第一項中「会計監査人設置一般社団法人（法第十五条第二項第二号に規定する会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人（法第百五十三条第一項第七号に規定する会計監査人設置一般財団法人」と、同項第二号中「当該一般社団法人」とあるのは「当該一般財団法人」と、第四十条、第四十三条第一項及び第四十九条中「会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人」と、第四十七条第二項及び第三項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条第二項中「招集通知」とあるのは「招集通知（法第百八十二条第一項又は第二項の規定による通知をいう。次項において同じ。）」と、同条第三項中「社員に」とあるのは「評議員に」と、第四十九条第一号中「法第七十五条第四項」とあるのは「法第百七十七条において準用する法第七十五条第四項」と読み替えるものとする。

第六十五条法第二百三条第一項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。

２前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。

第七十五条法第二百四十六条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２前項第二号イに規定する「計算書類等」とは、次の各号に掲げる一般社団法人等の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう（以下この章において同じ。）。

第七十六条法第二百四十八条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

２第五十条の規定は、前項第五号の貸借対照表の要旨について準用する。

第七十七条法第二百五十条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第七十八条法第二百五十一条第二項に規定する債務の額として法務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。

２法第二百五十一条第二項に規定する資産の額として法務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。

第七十九条法第二百五十二条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

２第五十条の規定は、前項第五号の貸借対照表の要旨について準用する。

第八十条法第二百五十三条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十一条法第二百五十六条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十二条法第二百五十八条第二項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

２第五十条の規定は、前項第五号の貸借対照表の要旨について準用する。

第八十三条法第二百六十条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八十四条法第二百六十条第二項に規定する法務省令で定める事項は、法第二百五十六条第一項の規定により新設合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。

第八十五条法第二百七十八条第一項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

第八十六条法第二百七十八条第三項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

第八十七条次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。

２次の各号に掲げる規定に規定する場合には、当該各号に定める規定に掲げる事項であって、決算公告（法第百二十八条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による公告をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。

第八十八条法第三百三十一条第一項第四号に規定する措置として法務省令で定める方法は、当該一般社団法人等の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

２前項の方法による公告は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続してしなければならない。