化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 - 日本語

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化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（法令名に（暫定版）と表示されているデータは、ネイティブや法令翻訳専門家によるチェック及び修正前のデータであり、今後、修正される場合があります。暫定版）

昭和四十九年六月七日政令第二百二号

（第一種特定化学物質）

第一条化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の第一種特定化学物質は、次に掲げる化学物質とする。

一ポリ塩化ビフェニル

二ポリ塩化ナフタレン（塩素数が二以上のものに限る。）

三ヘキサクロロベンゼン

四一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―一・四・四ａ・五・八・八ａ―ヘキサヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名アルドリン。第七条の表三の項において「アルドリン」という。）

五一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名ディルドリン。第七条の表四の項において「ディルドリン」という。）

六一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エンド―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名エンドリン）

七一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ。第七条の表三の項において「ＤＤＴ」という。）

八一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン、一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン及びこれらの類縁化合物の混合物（別名クロルデン又はヘプタクロル。第七条の表五の項において「クロルデン類」という。）

九ビス（トリブチルスズ）＝オキシド

十Ｎ・Ｎ′―ジトリル―パラ―フェニレンジアミン、Ｎ―トリル―Ｎ′―キシリル―パラ―フェニレンジアミン又はＮ・Ｎ′―ジキシリル―パラ―フェニレンジアミン

十一二・四・六―トリ―ターシャリ―ブチルフェノール

十二ポリクロロ―二・二―ジメチル―三―メチリデンビシクロ［二・二・一］ヘプタン（別名トキサフェン）

十三ドデカクロロペンタシクロ［五・三・〇・〇（二・六）・〇（三・九）・〇（四・八）］デカン（別名マイレックス。第七条の表九の項において「マイレックス」という。）

十四二・二・二―トリクロロ―一―（二―クロロフェニル）―一―（四―クロロフェニル）エタノール又は二・二・二―トリクロロ―一・一―ビス（四―クロロフェニル）エタノール（別名ケルセン又はジコホル）

十五ヘキサクロロブタ―一・三―ジエン

十六二―（二Ｈ―一・二・三―ベンゾトリアゾール―二―イル）―四・六―ジ―ターシャリ―ブチルフェノール

十七ペルフルオロ（オクタン―一―スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ。以下「ＰＦＯＳ」という。）又はその塩

十八ペルフルオロ（オクタン―一―スルホニル）＝フルオリド（別名ＰＦＯＳＦ）

十九ペンタクロロベンゼン

二十ｒ―一・ｃ―二・ｔ―三・ｃ―四・ｔ―五・ｔ―六―ヘキサクロロシクロヘキサン（別名アルファ―ヘキサクロロシクロヘキサン）

二十一ｒ―一・ｔ―二・ｃ―三・ｔ―四・ｃ―五・ｔ―六―ヘキサクロロシクロヘキサン（別名ベータ―ヘキサクロロシクロヘキサン）

二十二ｒ―一・ｃ―二・ｔ―三・ｃ―四・ｃ―五・ｔ―六―ヘキサクロロシクロヘキサン（別名ガンマ―ヘキサクロロシクロヘキサン）

二十三デカクロロペンタシクロ［五・三・〇・〇（二・六）・〇（三・九）・〇（四・八）］デカン―五―オン（別名クロルデコン）

二十四ヘキサブロモビフェニル

二十五テトラブロモ（フェノキシベンゼン）（別名テトラブロモジフェニルエーテル。第七条の表十二の項において「テトラブロモジフェニルエーテル」という。）

二十六ペンタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ペンタブロモジフェニルエーテル。第七条の表十三の項において「ペンタブロモジフェニルエーテル」という。）

二十七ヘキサブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘキサブロモジフェニルエーテル）

二十八ヘプタブロモ（フェノキシベンゼン）（別名ヘプタブロモジフェニルエーテル）

二十九六・七・八・九・十・十―ヘキサクロロ―一・五・五ａ・六・九・九ａ―ヘキサヒドロ―六・九―メタノ―二・四・三―ベンゾジオキサチエピン＝三―オキシド（別名エンドスルファン又はベンゾエピン）

三十ヘキサブロモシクロドデカン

三十一ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル

三十二ポリ塩化直鎖パラフィン（炭素数が十から十三までのものであつて、塩素の含有量が全重量の四十八パーセントを超えるものに限る。）

三十三一・一′―オキシビス（二・三・四・五・六―ペンタブロモベンゼン）（別名デカブロモジフェニルエーテル。第七条の表十七の項において「デカブロモジフェニルエーテル」という。）

三十四ペルフルオロオクタン酸（別名ＰＦＯＡ。以下「ＰＦＯＡ」という。）又はその塩

（第二種特定化学物質）

第二条法第二条第三項の第二種特定化学物質は、次に掲げる化学物質とする。

一トリクロロエチレン

二テトラクロロエチレン

三四塩化炭素

四トリフェニルスズ＝Ｎ・Ｎ―ジメチルジチオカルバマート

五トリフェニルスズ＝フルオリド

六トリフェニルスズ＝アセタート

七トリフェニルスズ＝クロリド

八トリフェニルスズ＝ヒドロキシド

九トリフェニルスズ脂肪酸塩（脂肪酸の炭素数が九、十又は十一のものに限る。）

十トリフェニルスズ＝クロロアセタート

十一トリブチルスズ＝メタクリラート

十二ビス（トリブチルスズ）＝フマラート

十三トリブチルスズ＝フルオリド

十四ビス（トリブチルスズ）＝二・三―ジブロモスクシナート

十五トリブチルスズ＝アセタート

十六トリブチルスズ＝ラウラート

十七ビス（トリブチルスズ）＝フタラート

十八アルキル＝アクリラート・メチル＝メタクリラート・トリブチルスズ＝メタクリラート共重合物（アルキル＝アクリラートのアルキル基の炭素数が八のものに限る。）

十九トリブチルスズ＝スルファマート

二十ビス（トリブチルスズ）＝マレアート

二十一トリブチルスズ＝クロリド

二十二トリブチルスズ＝シクロペンタンカルボキシラート及びこの類縁化合物の混合物（別名トリブチルスズ＝ナフテナート）

二十三トリブチルスズ＝一・二・三・四・四ａ・四ｂ・五・六・十・十ａ―デカヒドロ―七―イソプロピル―一・四ａ―ジメチル―一―フェナントレンカルボキシラート及びこの類縁化合物の混合物（別名トリブチルスズロジン塩）

（新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合）

第三条法第三条第一項第四号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一新規化学物質を他の化学物質の中間物として製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が当該他の化学物質となるまでの間においてその新規化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているとき。

二新規化学物質を施設又は設備の外へ排出されるおそれがない方法で使用するためのものとして製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が廃棄されるまでの間においてその新規化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているとき。

三新規化学物質を輸出するために製造し、又は輸入する場合（その輸出が新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める地域を仕向地とするものである場合に限る。）であつて、その新規化学物質が輸出されるまでの間においてその新規化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているとき。

２法第三条第一項第五号の政令で定める数量は、一トンとする。

３法第三条第二項の政令で定める数量は、一トンとする。

（審査の特例等の対象となる場合）

第四条法第五条第四項第一号の政令で定める数量は、十トンとする。

２法第五条第五項の政令で定める数量は、十トンとする。

（一般化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合）

第五条法第八条第一項第二号（同条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める数量は、一トンとする。

（優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合）

第六条法第九条第一項第二号の政令で定める数量は、一トンとする。

（第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品）

第七条法第二十四条第一項の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第一種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品（日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要なものとして経済産業大臣が指定するものを除く。）とする。

第一種特定化学物質	製品
一　ポリ塩化ビフェニル	一　潤滑油、切削油及び作動油
	二　接着剤（動植物系のものを除く。）、パテ及び閉そく用又はシーリング用の充填料
	三　塗料（水系塗料を除く。）、印刷用インキ及び感圧複写紙
	四　液体を熱媒体とする加熱用又は冷却用の機器
	五　油入変圧器並びに紙コンデンサー、油入コンデンサー及び有機皮膜コンデンサー
	六　エアコンディショナー、テレビジョン受信機及び電子レンジ
二　ポリ塩化ナフタレン（塩素数が二以上のものに限る。）	一　潤滑油及び切削油
	二　木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
	三　塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。）
三　アルドリン及びＤＤＴ	一　木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
	二　塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。）
四　ディルドリン	一　木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
	二　塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。）
	三　羊毛（脂付き羊毛を除く。）
五　クロルデン類	一　木材用の防腐剤及び防虫剤
	二　木材用の接着剤
	三　塗料（防腐用又は防虫用のものに限る。）
	四　防腐木材及び防虫木材
	五　防腐合板及び防虫合板
六　ビス（トリブチルスズ）＝オキシド	一　防腐剤及びかび防止剤
	二　塗料（貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。）及び印刷用インキ
	三　漁網
七　Ｎ・Ｎ′―ジトリル―パラ―フェニレンジアミン、Ｎ―トリル―Ｎ′―キシリル―パラ―フェニレンジアミン又はＮ・Ｎ′―ジキシリル―パラ―フェニレンジアミン	一　ゴム老化防止剤
	二　スチレンブタジエンゴム
八　二・四・六―トリ―ターシャリ―ブチルフェノール	一　酸化防止剤その他の調製添加剤（潤滑油用又は燃料油用のものに限る。）
	二　潤滑油
九　マイレックス	木材用の防虫剤
十　二―（二Ｈ―一・二・三―ベンゾトリアゾール―二―イル）―四・六―ジ―ターシャリ―ブチルフェノール	一　化粧板
	二　接着剤（動植物系のものを除く。）、パテ及び閉そく用又はシーリング用の充填料
	三　塗料及び印刷用インキ
	四　ヘルメット
	五　ラジエータグリルその他の自動車の部品（金属製のものを除く。）
	六　照明カバー
	七　保護用眼鏡のレンズ及び眼鏡のフレーム
	八　防臭剤
	九　ワックス
	十　サーフボード
	十一　インキリボン
	十二　印画紙
	十三　ボタン
	十四　管、浴槽その他のプラスチック製品（成形したものに限る。）
十一　ＰＦＯＳ又はその塩	一　航空機用の作動油
	二　糸を紡ぐために使用する油剤
	三　金属の加工に使用するエッチング剤
	四　圧電フィルタ又は半導体の製造に使用するエッチング剤
	五　メッキ用の表面処理剤又はその調製添加剤
	六　半導体の製造に使用する反射防止剤
	七　半導体用のレジスト
	八　研磨剤
	九　消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
	十　防虫剤（しろあり又はありの防除に用いられるものに限る。）
	十一　業務用写真フィルム
	十二　印画紙
十二　テトラブロモジフェニルエーテル	一　塗料
	二　接着剤
十三　ペンタブロモジフェニルエーテル	一　塗料
	二　接着剤
十四　ヘキサブロモシクロドデカン	一　防炎性能を与えるための処理をした生地
	二　生地に防炎性能を与えるための調製添加剤
	三　発泡ポリスチレンビーズ
	四　防炎性能を与えるための処理をしたカーテン
十五　ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル	一　木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
	二　防腐木材、防虫木材及びかび防止木材
	三　防腐合板、防虫合板及びかび防止合板
	四　にかわ
十六　ポリ塩化直鎖パラフィン（炭素数が十から十三までのものであつて、塩素の含有量が全重量の四十八パーセントを超えるものに限る。）	一　潤滑油、切削油及び作動油
	二　生地に防炎性能を与えるための調製添加剤
	三　樹脂用又はゴム用の可塑剤
	四　塗料（防水性かつ難燃性のものに限る。）
	五　接着剤及びシーリング用の充填料
	六　皮革用の加脂剤
十七　デカブロモジフェニルエーテル	一　防炎性能を与えるための処理をした生地
	二　生地、樹脂又はゴムに防炎性能を与えるための調製添加剤
	三　接着剤及びシーリング用の充填料
	四　防炎性能を与えるための処理をした床敷物
	五　防炎性能を与えるための処理をしたカーテン
	六　防炎性能を与えるための処理をした旗及びのぼり
十八　ＰＦＯＡ又はその塩	一　耐水性能又は耐油性能を与えるための処理をした紙
	二　はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした生地
	三　洗浄剤
	四　半導体の製造に使用する反射防止剤
	五　塗料及びワニス
	六　はつ水剤及びはつ油剤
	七　接着剤及びシーリング用の充填料
	八　消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
	九　トナー
	十　はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした衣服
	十一　はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした床敷物
	十二　床用ワックス
	十三　業務用写真フィルム

（第二種特定化学物質が使用されている場合に輸入予定数量等を届け出なければならない製品）

第八条法第三十五条第一項の政令で定める製品は、第二条第十一号から第二十三号までに掲げる第二種特定化学物質（次条の表三の項において「トリブチルスズ化合物」という。）については、塗料（貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。）とする。

（技術上の指針の公表を行う第二種特定化学物質が使用されている製品）

第九条法第三十六条第一項の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第二種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品とする。

第二種特定化学物質	製品
一　トリクロロエチレン	一　接着剤（動植物系のものを除く。）
	二　塗料（水系塗料を除く。）
	三　金属加工油
	四　洗浄剤
二　テトラクロロエチレン	一　加硫剤
	二　接着剤（動植物系のものを除く。）
	三　塗料（水系塗料を除く。）
	四　洗浄剤
	五　繊維製品用仕上加工剤
三　トリブチルスズ化合物	一　防腐剤及びかび防止剤
	二　塗料（貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。）

（手数料）

第十条法第四十九条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。

納付しなければならない者	金額	電子申請による場合における金額
一　法第十七条第一項の許可を受けようとする者	二十二万六百円	二十一万三千七百円
二　法第二十一条第一項の許可を受けようとする者	十二万千七百円	十一万七千二百円
三　法第二十二条第一項の許可を受けようとする者	四万六千七百円	三万九千九百円

（審議会等で政令で定めるもの）

第十一条法第五十六条第一項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

厚生労働大臣	薬事・食品衛生審議会
経済産業大臣	化学物質審議会
環境大臣	中央環境審議会

附　則

（施行期日）

１この政令は、昭和四十九年六月十日から施行する。ただし、第三条の規定は、同年八月一日から施行する。

（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三条第一項の規定による新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合を定める政令の廃止）

２化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三条第一項の規定による新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合を定める政令（昭和四十九年政令第百二号）は、廃止する。

（経過措置）

３法第二十八条第二項の政令で定める製品は、当分の間、次の表の上欄に掲げる第一種特定化学物質について、同表の下欄に掲げる製品とする。

第一種特定化学物質	製品
ＰＦＯＳ又はその塩	消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
ＰＦＯＡ又はその塩	消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤

附　則　〔平成十五年九月十九日政令第四百十九号〕

（施行期日）

１この政令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

（確認に関する経過措置の対象となる者）

２改正法附則第二条の政令で定める者は、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項又は第十八条第一項の規定による許可に係る医薬品の中間物として新規化学物質を製造し、又は輸入する者とする。

附　則　〔平成十九年十月三十一日政令第三百二十二号〕

この政令は、平成十九年十一月十日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成二十年五月一日から施行する。

附　則　〔平成二十一年十月三十日政令第二百五十六号〕

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第三条の表に次のように加える改正規定　平成二十二年五月一日

二第三条の次に二条を加える改正規定（第三条の三に係る部分に限る。）、附則第三項の改正規定及び附則第四項を削る改正規定　平成二十二年十月一日

附　則　〔平成二十一年十月三十日政令第二百五十七号〕

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附　則　〔平成三十年二月二十一日政令第三十五号〕

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第七条の表の改正規定　平成三十年十月一日

二第三条の改正規定及び第四条の改正規定　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年一月一日）

附　則　〔令和三年四月二十一日政令第百四十四号〕

この政令は、令和三年十月二十二日から施行する。