利用規約
日本法令外国語訳データベースシステム利用規約
1.当サイトのコンテンツの利用について
当サイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、どなたでも以下の1)~5)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1) 出典の記載について
ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
(出典記載例)
出典:日本法令外国語訳データベースシステム (当該ページのURL) など
イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また、編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
(コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
「日本法令外国語訳データベースシステム」(法務省) (当該ページのURL)を加工して作成 など
2) 本利用ルールが適用されないコンテンツ
以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
・組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン(詳細は別紙をご参照ください。)
3) 準拠法と合意管轄について
ア 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
イ 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
4) 免責について
ア 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
イ コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
5) その他
ア 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
イ 本利用ルールは、平成28年3月22日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約(第2.0版)に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
ウ 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

別紙
別のルールを適用するコンテンツ ※詳細は、リンク先のページをご参照ください。

ご利用上の注意
翻訳について
この「日本法令外国語訳データベースシステム」に掲載している法令翻訳は、正文ではなく、最終改正版でない法令も含まれています。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。
このページの利用に伴って発生した問題について、一切の責任を負いかねますので、法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
なお、法令の翻訳整備は、「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」で決定される計画(翻訳整備計画)に基づいて行っています。
「暫定版」について
法令名に「(暫定版)」と表示されている翻訳は、ネイティブや法令翻訳専門家によるチェック及び修正前の翻訳であり、今後、修正される場合があります。
引用、複製、転載について
この「日本法令外国語訳データベースシステム」に掲載しているデータは、利用規約に従い、引用し、複製し又は転載して差し支えありません。