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法令翻訳の手引き 翻訳計画等 DTD その他英訳データ
「その他英訳データ｣では、各府省庁の部局課名・官職名の英訳名称一覧、および関係各府省庁がホームページなどで公開している翻訳法令データ（必ずしも標準対訳辞書に準拠しているものではありません）についての情報を提供しています。
復興庁
部局課名・官職名英訳名称 独自に公開している翻訳法令
本一覧表に掲載している部局課名及び官職名の英訳は、関係省庁が用いている英訳名称について、2022年10月現在におけるデータをとりまとめたものです。政府として統一した英訳を定めたものではありませんのでご注意ください。
また、掲載しているデータは、作成後に変更になっている場合もあります。内容につきましては、それぞれの省庁にご確認ください。
日本語 英語 備考
復興局 県名 Regional Bureau of Reconstruction (, Reconstruction Agency)
支所 地名 Branch Office (, 県名 Regional Bureau of Reconstruction, Reconstruction Agency)
帰還環境整備センター Center of Advanced Projects for KIKAN
福島復興再生総括本部 Tokyo Headquarters for Fukushima Reconstruction and Revitalization
福島復興再生総局 Fukushima Headquarters for Fukushima Reconstruction and Revitalization
復興推進会議 Reconstruction Promotion Council
復興推進委員会　 Reconstruction Promotion Committee
復興大臣／福島原発事故再生総括担当 Minister for Reconstruction / in charge of Comprehensive Policy Coordination for Revival from the Nuclear Accident at Fukushima
副大臣 State Minister for Reconstruction
大臣政務官 Parliamentary Vice-Minister for Reconstruction
大臣補佐官 Senior Adviser to the Minister for Reconstruction
事務次官 Vice Minister (of Reconstruction Agency)
統括官 Director General
審議官 Councillor
参事官 Counselor
復興局長 Director General of 県名 Regional Bureau of Reconstruction (, Reconstruction Agency)
復興局次長 Deputy Director General
復興推進官 Senior Reconstruction Promotion Officer
支所長 Head of 地名 Branch Office (, 県名 Regional Bureau of Reconstruction, Reconstruction Agency)
センター長 Head of Center of Advanced Projects for KIKAN
ご利用上の注意
翻訳について
この「日本法令外国語訳データベースシステム」に掲載している法令翻訳は、正文ではなく、最終改正版でない法令も含まれています。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。
このページの利用に伴って発生した問題について、一切の責任を負いかねますので、法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
なお、法令の翻訳整備は、「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」で決定される計画（翻訳整備計画）に基づいて行っています。
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