出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)
Ministerial Order to Provide for Criteria Pursuant to Article 7, Paragraph (1), Item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act(Ministry of Justice Order No. 16 of 1990)
最終更新:平成三十一年法務省令第七号
Last Version: Ministry of Justice Order No. 7 of 2019
目次
履歴

  • 本則
      出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者(以下「申請人」という。)が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。活動基準法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動申請人が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成二十六年法務省令第三十七号)第一条第一項に掲げる基準に適合することのほか、次の各号のいずれにも該当すること。一 次のいずれかに該当すること。イ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当すること。ロ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の二の表の経営・管理の項から技能の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当し、かつ、この表の当該活動の項の下欄に掲げる基準に適合すること。二 本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動一 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。二 申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。三 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。一 大学(短期大学を除く。)を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け若しくは本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)した後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験(大学院において研究した期間を含む。)を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験(大学において研究した期間を含む。)を有すること。ただし、本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合であって、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(研究の在留資格をもって当該本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あるときは、この限りでない。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動一 申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。イ 次のいずれかに該当していること。(1) 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。(2) 行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。(3) 行おうとする教育に係る免許を有していること。ロ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。ハ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。一 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あること。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれにも該当していること。一 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当すること。二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動一 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする場合は、二に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。イ 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。(1) 削除(2) 外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。(3) 二年以上の外国における経験を有すること。ロ 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。(1) 外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。(2) 五名以上の職員を常勤で雇用していること。(3) 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者(v) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(4) 過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。ハ 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合すること。(1) 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。(2) 風営法第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。(i) 専ら客の接待(風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。(ii) 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。(3) 十三平方メートル以上の舞台があること。(4) 九平方メートル(出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。(5) 当該施設の従業員の数が五名以上であること。(6) 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者(v) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者二 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。イ 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。ロ 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。ハ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。ニ 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。ホ 当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。三 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。四 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。イ 商品又は事業の宣伝に係る活動ロ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動ハ 商業用写真の撮影に係る活動ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)イ 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者ロ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの三 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの七 航空機の操縦に係る技能について二百五十時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者若しくはこれに準ずる者として法務大臣が告示をもって定める者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するものイ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動申請人に係る特定技能雇用契約が法第二条の五第一項及び第二項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第三項及び第四項の規定に適合すること並びに申請人に係る一号特定技能外国人支援計画が同条第六項及び第七項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。一 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習又は同条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、当該修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては、ハ及びニに該当することを要しない。イ 十八歳以上であること。ロ 健康状態が良好であること。ハ 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。ニ 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。ホ 退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域(出入国管理及び難民認定法施行令(平成十年政令第百七十八号)第一条に定める地域をいう。以下同じ。)の権限ある機関の発行した旅券を所持していること。ヘ 特定技能(法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。)の在留資格をもって本邦に在留したことがある者にあっては、当該在留資格をもって在留した期間が通算して五年に達していないこと。二 申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく申請人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること。三 申請人が特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること。四 申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。五 食費、居住費その他名目のいかんを問わず申請人が定期に負担する費用について、当該申請人が、当該費用の対価として供与される食事、住居その他の利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であり、当該費用の明細書その他の書面が提示されること。六 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動申請人に係る特定技能雇用契約が法第二条の五第一項及び第二項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第三項(第二号を除く。)及び第四項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。一 申請人が次のいずれにも該当していること。イ 十八歳以上であること。ロ 健康状態が良好であること。ハ 従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。ニ 退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること。ニ 申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく申請人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること。三 申請人が特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること。四 申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。五 食費、居住費その他名目のいかんを問わず申請人が定期に負担する費用について、当該申請人が、当該費用の対価として供与される食事、住居その他の利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であり、当該費用の明細書その他の書面が提示されること。六 技能実習の在留資格をもって本邦に在留していたことがある者にあっては、当該在留資格に基づく活動により本邦において修得、習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められること。七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動本邦において行おうとする活動に係る技能実習計画(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第八条第一項に規定する技能実習計画をいう。)について、同項の認定がされていること。法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動一 申請人が次のいずれかに該当していること。イ 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。ロ 申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第十九条第一項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。)において専ら夜間通学して教育を受けること。ハ 申請人が本邦の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。二 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。三 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、第一号イ又はロに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。四 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が二十歳以下であり、かつ、教育機関において一年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。四の二 申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒又は児童として受け入れられて教育を受けようとする場合は、イ及びロに該当することを要しない。イ 申請人が中学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十七歳以下であること。ロ 申請人が小学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十四歳以下であること。ハ 本邦において申請人を監護する者がいること。ニ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人生徒又は児童の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。ホ 常駐の職員が置かれている寄宿舎その他の申請人が日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていること。五 申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。イ 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関(以下「日本語教育機関」という。)で法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。ロ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。六 申請人が専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定める日本語教育機関であること。七 申請人が外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものであること。八 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動一 申請人が修得しようとする技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。二 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。四 申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するもの(以下「研修指導」という。)の指導の下に行われること。五 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修(商品の生産若しくは販売をする業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技能等を修得する研修(商品の生産をする業務に係るものにあっては、生産機器の操作に係る実習(商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所又は商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われるものを除く。)を含む。)をいう。第八号において同じ。)が含まれている場合は、次のいずれかに該当していること。イ 申請人が、我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら実施する研修を受ける場合ロ 申請人が独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修を受ける場合ハ 申請人が独立行政法人国際協力機構の事業として行われる研修を受ける場合ニ 申請人が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術センターの事業として行われる研修を受ける場合ホ 申請人が国際機関の事業として行われる研修を受ける場合へ イからニに掲げるもののほか、申請人が我が国の国、地方公共団体又は我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人若しくは独立行政法人の資金により主として運営される事業として行われる研修を受ける場合で受入れ機関が次のいずれにも該当するとき。(1) 研修生用の宿泊施設を確保していること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関(以下この号及び次号において「あっせん機関」という。)が宿泊施設を確保していることを含む。)。(2) 研修生用の研修施設を確保していること。(3) 申請人の生活の指導を担当する職員を置いていること。(4) 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険(労働者災害補償保険を除く。)への加入その他の保障措置を講じていること(あっせん機関が当該保障措置を講じていることを含む。)。(5) 研修施設について労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。ト 申請人が外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる機関の常勤の職員である場合で受入れ機関がへの(1)から(5)までのいずれにも該当するとき。チ 申請人が外国の国又は地方公共団体の指名に基づき、我が国の国の援助及び指導を受けて行う研修を受ける場合で次のいずれにも該当するとき。(1) 申請人が外国の住所を有する地域において技能等を広く普及する業務に従事していること。(2) 受入れ機関がへの(1)から(5)までのいずれにも該当すること。六 受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。七 受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、当該研修の終了の日から一年以上保存することとされていること。八 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間(二以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、本邦において研修を受ける時間全体の三分の二以下であること。ただし、申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の四分の三以下であるとき又は次のいずれにも該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の五分の四以下であるときは、この限りでない。イ 申請人が、本邦において当該申請に係る実務研修を四月以上行うことが予定されている場合ロ 申請人が、過去六月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において受けようとする研修に資する目的で本邦外において実施した当該研修と直接に関係のある研修(実務研修を除く。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(受入れ機関においてその内容が本邦における研修と同等以上であることを確認したものに限る。)を受けた場合法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格(この表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するものに限る。)をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。
  • 令和3年2月24日
    • 最終更新:平成三十一年法務省令第七号
    • 翻訳日:令和2年3月31日
    • 辞書バージョン:14.0
  • 令和2年7月3日
    • 最終更新:平成二十九年法務省令第十九号
    • 翻訳日:平成31年3月31日
    • 辞書バージョン:13.0
  • 平成30年2月28日
    • 最終更新:平成二十六年法務省令第三十五号
    • 翻訳日:平成28年8月23日
    • 辞書バージョン:2.0
  • 平成24年2月10日
    • 最終更新:平成二十一年法務省令第十八号
    • 翻訳日:平成21年10月7日
    • 辞書バージョン:2.0
  • 平成21年3月31日
    • 最終更新:平成二十年法務省令第四十三号
    • 翻訳日:平成21年4月1日
    • 辞書バージョン:2.0

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
Ministerial Order to Provide for Criteria Pursuant to Article 7, Paragraph (1), Item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act
平成二年五月二十四日法務省令第十六号
Ministry of Justice Order No. 16 of May 24, 1990
出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)第七条第一項第二号の基準は、法第六条第二項の申請を行った者(以下「申請人」という。)が本邦において行おうとする次の表の上欄に掲げる活動に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
The criteria prescribed in Article 7, paragraph (1), item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (hereinafter referred to as "the Act") is to be as listed in the right-hand column of the following Table, in accordance with the activities listed in the left-hand column of the same Table which the person who has made the application as set forth in Article 6, paragraph (2) of the Act (hereinafter referred to as "applicant") seeks to engage in Japan.
活動
基準
法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動
申請人が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成二十六年法務省令第三十七号)第一条第一項に掲げる基準に適合することのほか、次の各号のいずれにも該当すること。
一 次のいずれかに該当すること。
イ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当すること。
ロ 本邦において行おうとする活動が法別表第一の二の表の経営・管理の項から技能の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当し、かつ、この表の当該活動の項の下欄に掲げる基準に適合すること。
二 本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。
法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動
申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動
申請人が弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士としての業務に従事すること。
法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動
一 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
二 申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。
三 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。
法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
一 大学(短期大学を除く。)を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け若しくは本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)した後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験(大学院において研究した期間を含む。)を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験(大学において研究した期間を含む。)を有すること。ただし、本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合であって、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(研究の在留資格をもって当該本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あるときは、この限りでない。
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動
一 申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第一の一の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。
イ 次のいずれかに該当していること。
(1) 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
(2) 行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
(3) 行おうとする教育に係る免許を有していること。
ロ 外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により十二年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について五年以上従事した実務経験を有していること。
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。
イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
ハ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。
二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動
申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あること。
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動
申請人が次のいずれにも該当していること。
一 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当すること。
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動
一 申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行に係る活動に従事しようとする場合は、二に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。
イ 申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五百万円以上である場合は、この限りでない。
(1) 削除
(2) 外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと。
(3) 二年以上の外国における経験を有すること。
ロ 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額二十万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という。)に基づいて演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づいて月額二十万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。
(1) 外国人の興行に係る業務について通算して三年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
(2) 五名以上の職員を常勤で雇用していること。
(3) 当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
(v) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
(4) 過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
ハ 申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合すること。
(1) 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
(2) 風営法第二条第一項第一号又は第二号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
(i) 専ら客の接待(風営法第二条第三項に規定する接待をいう。以下同じ。)に従事する従業員が五名以上いること。
(ii) 興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。
(3) 十三平方メートル以上の舞台があること。
(4) 九平方メートル(出演者が五名を超える場合は、九平方メートルに五名を超える人数の一名につき一・六平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。
(5) 当該施設の従業員の数が五名以上であること。
(6) 当該施設を運営する機関の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
(i) 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
(ii) 過去五年間に法第二十四条第三号の四イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
(iii) 過去五年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は法第四章第一節、第二節若しくは法第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
(iv) 法第七十四条から第七十四条の八までの罪又は売春防止法第六条から第十三条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
(v) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
二 申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。
イ 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
ロ 我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
ハ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。
ニ 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
ホ 当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。
三 申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
四 申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
イ 商品又は事業の宣伝に係る活動
ロ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
ハ 商業用写真の撮影に係る活動
ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動
法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動
申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
一 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)
イ 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
ロ 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者
二 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
三 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
四 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
五 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
六 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
七 航空機の操縦に係る技能について二百五十時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの
八 スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者若しくはこれに準ずる者として法務大臣が告示をもって定める者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの
九 ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
イ ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者
ロ 国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者
ハ ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者
法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動
申請人に係る特定技能雇用契約が法第二条の五第一項及び第二項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第三項及び第四項の規定に適合すること並びに申請人に係る一号特定技能外国人支援計画が同条第六項及び第七項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習又は同条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、当該修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては、ハ及びニに該当することを要しない。
イ 十八歳以上であること。
ロ 健康状態が良好であること。
ハ 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ニ 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ホ 退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域(出入国管理及び難民認定法施行令(平成十年政令第百七十八号)第一条に定める地域をいう。以下同じ。)の権限ある機関の発行した旅券を所持していること。
ヘ 特定技能(法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。)の在留資格をもって本邦に在留したことがある者にあっては、当該在留資格をもって在留した期間が通算して五年に達していないこと。
二 申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく申請人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること。
三 申請人が特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること。
四 申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。
五 食費、居住費その他名目のいかんを問わず申請人が定期に負担する費用について、当該申請人が、当該費用の対価として供与される食事、住居その他の利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であり、当該費用の明細書その他の書面が提示されること。
六 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動
申請人に係る特定技能雇用契約が法第二条の五第一項及び第二項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第三項(第二号を除く。)及び第四項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請人が次のいずれにも該当していること。
イ 十八歳以上であること。
ロ 健康状態が良好であること。
ハ 従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ニ 退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること。
ニ 申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく申請人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること。
三 申請人が特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること。
四 申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。
五 食費、居住費その他名目のいかんを問わず申請人が定期に負担する費用について、当該申請人が、当該費用の対価として供与される食事、住居その他の利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であり、当該費用の明細書その他の書面が提示されること。
六 技能実習の在留資格をもって本邦に在留していたことがある者にあっては、当該在留資格に基づく活動により本邦において修得、習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められること。
七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動
本邦において行おうとする活動に係る技能実習計画(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第八条第一項に規定する技能実習計画をいう。)について、同項の認定がされていること。
法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動
一 申請人が次のいずれかに該当していること。
イ 申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。
ロ 申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(当該大学が当該研究科において教育を受ける外国人の出席状況及び法第十九条第一項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。)において専ら夜間通学して教育を受けること。
ハ 申請人が本邦の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)。
二 申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。
三 申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、第一号イ又はロに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。
四 申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が二十歳以下であり、かつ、教育機関において一年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。
四の二 申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒又は児童として受け入れられて教育を受けようとする場合は、イ及びロに該当することを要しない。
イ 申請人が中学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十七歳以下であること。
ロ 申請人が小学校において教育を受けようとする場合は、年齢が十四歳以下であること。
ハ 本邦において申請人を監護する者がいること。
ニ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人生徒又は児童の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
ホ 常駐の職員が置かれている寄宿舎その他の申請人が日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていること。
五 申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。
イ 申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関(以下「日本語教育機関」という。)で法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園を除く。)において一年以上の教育を受けた者であること。
ロ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。
六 申請人が専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、当該教育機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定める日本語教育機関であること。
七 申請人が外国において十二年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けようとする場合は、当該機関が法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものであること。
八 申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。
法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動
一 申請人が修得しようとする技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
二 申請人が十八歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
三 申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。
四 申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するもの(以下「研修指導」という。)の指導の下に行われること。
五 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修(商品の生産若しくは販売をする業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技能等を修得する研修(商品の生産をする業務に係るものにあっては、生産機器の操作に係る実習(商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所又は商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われるものを除く。)を含む。)をいう。第八号において同じ。)が含まれている場合は、次のいずれかに該当していること。
イ 申請人が、我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら実施する研修を受ける場合
ロ 申請人が独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修を受ける場合
ハ 申請人が独立行政法人国際協力機構の事業として行われる研修を受ける場合
ニ 申請人が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術センターの事業として行われる研修を受ける場合
ホ 申請人が国際機関の事業として行われる研修を受ける場合
へ イからニに掲げるもののほか、申請人が我が国の国、地方公共団体又は我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人若しくは独立行政法人の資金により主として運営される事業として行われる研修を受ける場合で受入れ機関が次のいずれにも該当するとき。
(1) 研修生用の宿泊施設を確保していること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関(以下この号及び次号において「あっせん機関」という。)が宿泊施設を確保していることを含む。)。
(2) 研修生用の研修施設を確保していること。
(3) 申請人の生活の指導を担当する職員を置いていること。
(4) 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険(労働者災害補償保険を除く。)への加入その他の保障措置を講じていること(あっせん機関が当該保障措置を講じていることを含む。)。
(5) 研修施設について労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。
ト 申請人が外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる機関の常勤の職員である場合で受入れ機関がへの(1)から(5)までのいずれにも該当するとき。
チ 申請人が外国の国又は地方公共団体の指名に基づき、我が国の国の援助及び指導を受けて行う研修を受ける場合で次のいずれにも該当するとき。
(1) 申請人が外国の住所を有する地域において技能等を広く普及する業務に従事していること。
(2) 受入れ機関がへの(1)から(5)までのいずれにも該当すること。
六 受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。
七 受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、当該研修の終了の日から一年以上保存することとされていること。
八 申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間(二以上の受入れ機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、本邦において研修を受ける時間全体の三分の二以下であること。ただし、申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の四分の三以下であるとき又は次のいずれにも該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の五分の四以下であるときは、この限りでない。
イ 申請人が、本邦において当該申請に係る実務研修を四月以上行うことが予定されている場合
ロ 申請人が、過去六月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において受けようとする研修に資する目的で本邦外において実施した当該研修と直接に関係のある研修(実務研修を除く。)で、一月以上の期間を有し、かつ、百六十時間以上の課程を有するもの(受入れ機関においてその内容が本邦における研修と同等以上であることを確認したものに限る。)を受けた場合
法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動
申請人が法別表第一の一の表若しくは二の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格(この表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第一号イ又はロに該当するものに限る。)をもって在留する者の扶養を受けて在留すること。
Activities
Criteria
Activities listed in item (i) in the right-hand column under "Highly Skilled Professional" of the Appended Table I(2) of the Act
The applicant falls under all of the following requirements in addition to fulfilling the criteria listed in Article (1), paragraph (1) of the Ministerial Order to Provide for Criteria in the Right-Hand Column under "Highly Skilled Professional" as Specified in the Appended Table I (2) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (Ministerial Order No. 37 of 2014).
(i) The applicant falls under any of the following requirements:
(a) the activities which the applicant seeks to engage in Japan fall under any of the activities listed in the right-hand column corresponding to the categories under "Professor" to "Journalist" specified in the Appended Table I (1) of the Act;
(b) the activities which the applicant seeks to engage in while in Japan fall under any of the activities listed in the right-hand column corresponding to the categories under "Business Manager" to "Skilled Labor" specified in the Appended Table I (2) of the Act, and fulfill the criteria listed in the right-hand column corresponding to the relevant activities in this Table;
(ii) the activities which the applicant seeks to engage in Japan are not cases considered to be inappropriate from the perspective of influencing Japanese industries and lives of Japanese citizens.
Activities listed in the right-hand column under "Business Manager" of the Appended Table I(2) of the Act
The applicant falls under all of the following requirements:
(i) a business office for the purpose of conducting the business pertaining to the application exists in Japan; provided, however, that if the business has not been commenced, facilities to be used as a business office for the purpose of conducting the business have been secured in Japan;
(ii) the size of the business pertaining to the application falls under any of the following requirements:
(a) the business is conducted by at least two full-time employees residing in Japan (except for foreign nationals residing in Japan with a status of residence listed in the left-hand column of the Appended Table I of the Act) other than those who operate or manage the business;
(b) the amount of the stated capital or the total amount of the contribution is least 5 million yen;
(c) the size of the business is found to be equivalent to the size set forth in (a) or (b).
(iii) if the applicant seeks to manage the business, the applicant has at least 3 years experience of operating or managing a business (including any period where the applicant majored in the operation or management of a business at a graduate school), and, receives a remuneration equivalent to or greater than that a Japanese national receives for the same work.
Activities listed in the right-hand column under "Legal/Accounting Services" of the Appended Table I (2) of the Act
The applicant engages in duties as an attorney at law, judicial scrivener, land and building surveyor, registered foreign lawyer, certified public accountant, foreign certified public accountant, certified public tax accountant, labor and social security attorney, patent attorney, marine procedure commission agent, or administrative scrivener.
Activities listed in the right-hand column under "Medical Services" of the Appended Table I(2) of the Act
(i) The applicant who engages in duties as a physician, dentist, pharmacist, public health nurse, birthing assistant, registered nurse, practical nurse, dental hygienist, radiological technologist, physical therapist, occupational therapist, certified orthoptist, clinical engineering technologist, or prosthetist and orthotist is to receive a remuneration equal toor greater than that a Japanese national receives for the same work;
(ii) if the applicant seeks to engage in duties as a practical nurse, the applicant performs their duties as training within a period not exceeding 4 years from the date of receipt of the license to practice as a practical nurse in Japan.
(iii) if the applicant seeks to engage in duties as a pharmacist, dental hygienist, radiological technologist, physical therapist, occupational therapist, certified orthoptist, clinical engineering technologist, or prosthetist and orthotist, the applicant is invited to engage in duties by a Japanese medical institution or pharmacy.
Activities listed in the right-hand column under "Researcher" of the Appended Table I (2) of the Act
The applicant falls under all of the following requirements; provided, however, that this does not apply to cases in which the applicant seeks to engage in research based on a contract with an organization of the national or local government; a corporation established directly pursuant to Japanese law; a corporation or an incorporated administrative agency (meaning an incorporated administrative agency as prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agencies (Act No. 103, 1999); the same applies hereinafter) established pursuant to special Japanese laws and requires the approval of a government agency for its establishment; a corporation which is operated by funds granted by the national government, a local government, or an incorporated administrative agency and specified by the Minister of Justice in public notice.
(i) the applicant has a master's degree or at least 3 years of experience (including the period during which the applicant conducted research at a graduate school) in a field of research related to that which the applicant seeks to engage in, or more than 10 years of experience in such field of research (including the period of research during which the applicant conducted research at a university) after graduating from a university (except for a junior college) or acquiring an education equivalent thereto, or on completing a specialized course of study at an advanced vocational school (limited to cases that fall under the requirements designated in public notice issued by the Minister of Justice regarding the completion); provided, however, that this does not apply to cases in which the applicant seeks to engage in research in a business office in Japan to which the applicant has been transferred for a limited period of time from a business office established in a foreign country by a public or private organization which has a head office, branch office, or other business offices in Japan, and when the applicant was employed at the main office, branch office, or other offices outside of Japan immediately prior to their transfer to Japan during which time the applicant was engaged in duties that come under the category of "Researcher" as listed in the right-hand column of the Appended Table I (2) of the Act, and where the period was for a continuous period of one year or more (if the applicant has engaged in research at a business office in Japan with the status of residence of "Researcher," the total period with that period added);
(ii) the applicant is to receive a remuneration equivalent to or greater than that a Japanese national receives for the same
Activities listed in the right-hand column under "Instructor" of the Appended Table I (2) of the Act
(i) If the applicant is to engage in education at a miscellaneous school or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization, or if the applicant is to engage in education at a school other than those schools in a capacity other than that of a teacher, the applicant is to fall under all of the following requirements; provided, however, that if the applicant is to engage in education at a miscellaneous school or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization which has been established to provide primary or secondary education in a foreign language to children who have the status of residence of family member of "Diplomat" or "Official" as listed in the Appended Table I (1) of the Act or "Dependent" as listed in the Appended Table I (4) of the Act, the applicant needs to only fall under requirement (a);
(a) The applicant falls under any of the following requirements:
(1) the applicant has graduated from a university or acquired an education equivalent thereto;
(2) the applicant has completed a specialized course of study at an advanced vocational school in Japan (limited to cases that fall under the requirements specified by the Minister of Justice in public notice regarding the completion) majoring in a subject pertaining to the skills and knowledge necessary for teaching the subject;
(3) the applicant holds a license on the subject that it seeks to teach.
(b) When the applicant seeks to teach a foreign language, the applicant has acquired an education in the language for at least 12 years. When the applicant is to teach any other subject, the applicant has at least 5 years of experience teaching that subject at an educational institution;
(ii) The applicant is to receive a remuneration equivalent to or greater than that a Japanese national receives for the same work.
Activities listed in the right-hand column under "Engineer/Specialist in Humanities/ International Services" of the Appended Table I (2) of the Act
The applicant falls under all of the following requirements; provided, however, that this does not apply to cases where the applicant seeks to engage in services related to agency associated with the proceedings in an international arbitration case provided for in Article 58-2 of the Act on Special Measures Concerning the Handling of Legal Services by Foreign Lawyers (Act No. 66 of 1986);
(i) if the applicant seeks to engage in services that require skills or knowledge in the field of natural science or humanities, the applicant falls under any of the following requirements, and has acquired the skills and knowledge necessary for the duties; provided, however, that this does not apply if the applicant seeks to engage in duties that require skills and knowledge pertaining to information processing and has passed the examination related to information processing or holds a qualification related to information processing technology specified by the Minister of Justice in public notice;
(a) the applicant has graduated from a university having majored in a subject related to the skills or knowledge, or has acquired an education equivalent thereto;
(b) the applicant has completed a specialized course of study at an advanced vocational school in Japan majoring in a subject related to the skills or knowledge (limited to cases where the applicant fulfills the requirements specified by the Minister of Justice in public notice regarding the completion);
(c) the applicant has at least 10 years of practical experience (including the period during which the applicant majored in a subject related to the skills or knowledge at a university, technical college, senior high school, the second semester course at a school for secondary education or a specialized course of study at an advanced vocational school);
(ii) if the applicant seeks to engage in services that require ways of thinking or sensibilities that have the foundation in a foreign culture, the applicant is to fall under all of the following requirements:
(a) the applicant is to engage in translation, interpretation, language instruction, public relations, advertising or overseas transactions, fashion or interior designs, product development, or other similar services;
(b) the applicant has at least 3 years of experience in the services related to the services it seeks to engage in; provided, however, that this does not apply if the applicant who has graduated from university is to engage in translation, interpretation, or language instruction;
(iii) the applicant is to receive a remuneration equivalent to or greater than that a Japanese national receives for the same work.
Activities listed in the right-hand column under "Intra-Company Transferee" of the Appended Table I(2) of the Act
The applicant falls under all of the following requirements:
(i) if the applicant engaged in the services listed in the right-hand column corresponding to "Engineer/Specialist in Humanities/International Services" specified in the Appended Table I (2) of the Act at the main office, branch office, or other offices outside of Japan immediately prior to the transfer pertaining to the application, the period was for a continuous period of one year or more (if the applicant engaged in the duties at a business office in Japan of a public or private organization with a business office outside of Japan with the status of residence of "Intra-company Transferee," the total period with the period added);
(ii) the applicant is to receive a remuneration equivalent to or greater than that a Japanese national receives for the same work.
Activities listed in the right-hand column under "Nursing Care" of the Appended Table I (2) of the Act
The applicant comes under all of the following items:
(i) the applicant falls under any of Article 40, paragraph (2), items (i) to (iii) of the Certified Social Worker and Certified Care Worker Act (Act No. 30 of 1987);
(ii) the applicant is to receive a remuneration equivalent to or greater than that a Japanese national receives for the same work.
Activities listed in the right-hand column under "Entertainer" of the Appended Table I (2) of the Act
(i) If the applicant seeks to engage in activities related to the peformance of theatrical activities, popular entertainment, singing, dancing, or playing a musical instrument (hereinafter referred to as "acting performances, etc."), the applicant falls under all of the following requirements, except in the cases prescribed in item (ii):
(a) the applicant falls under any of the following requirements for the activities which the applicant seeks to engage in; provided, however, that this does not apply to cases in which the applicant's total remuneration for the performance (in the case of a group, the group's total remuneration for the performance) amounts to 5 million yen or more for one day;
1. Deleted
2. the applicant has spent a minimum of 2 years at an educational institution outside Japan majoring in subjects pertaining to the activities;
3. the applicant has a minimum of 2 years experience outside Japan in the activities.
(b) The applicant engages in activities related to performances based on a contract (limited to a contract which clearly specifies that the relevant organization bears the obligation of paying a remuneration of at least 200,000 yen per month to the applicant; hereinafter referred to as a "performance contract" in this item) with the organization in Japan which fulfills all of the following requirements; provided, however, that this does not apply to cases in which the applicant seeks to engage in activities related to singing, dancing, or playing a musical instrument pertaining to the music of a foreign culture at an eating establishment that mainly serves food of the foreign culture (except for establishments that engage in business as prescribed in Article 2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Act on Control and Improvement of Amusement Business (Act No. 122 of 1948) (hereinafter referred to as the "Amusement Business Act")) based on a contract with the organization that operates the establishment, wherein the applicant receives a remuneration of at least 200,000 yen per month;
1. the operator or manager of the organization has a total of at least 3 years experience in performance involving foreign nationals;
2. the organization employs at least 5 full-time employees;
3. the operator or the full-time employees of the organization do not fall under any of the following categories:
i. a person who has committed human trafficking or incited or aided another person to commit human trafficking;
ii. a person who has engaged in any of the acts listed in Article 24, item (iii)-4, sub-items (a) through (c), or has incited or aided another person to engage in any of the acts listed in the past 5 years;
iii. a person who has forged or altered a document or drawing; has prepared a false document or drawing; has used, possessed or offered a forged, altered, or a false document or drawing; or has incited or aided another person to engage in any of those acts for the purpose of helping a foreign national illegally obtain a certificate, a seal of verification for landing (including the recorded information pursuant to the provisions of Article 9, paragraph (4) of the Act; the same applies hereinafter), or the landing permit pursuant to the provisions of Chapter III, Section 4, or the permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Sections 1 or 2, or Chapter V, Section 3 of the Act, in relation to the business activities of the relevant organization in the past 5 years;
iv. a person who has been sentenced to punishment for violation of the provisions of Articles 74 to 74-8 of the Act, or Articles 6 to 13 of the Anti-Prostitution Act (Act No. 118 of 1956) and for whom 5 years have not passed since the completion of the sentence or since the day on which the person ceased to be subject to the execution of the sentence;
v. a person who is a member of an organized crime group as prescribed in Article 2, item (vi) of the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991) (hereinafter referred to as "member of an organized crime group") or for whom 5 years have not passed since the person ceased to be a member of an organized crime group.
4. The organization has paid the whole remuneration that it has been obliged to pay to foreign nationals residing in Japan under the status of residence of "Entertainer" based on performance contracts concluded by the organization in the past 3 years.
(c) the establishment in which the performances stated in the application are to take place fulfills all of the following requirements; provided however, that this does not apply if in the establishment, no person other than the applicant engages in activities related to entertainment with the status of residence of "Entertainer," in which case the establishment must fulfill the requirement in (6);
1. an establishment which engages foreign nationals as entertainers for an audience of many and unspecified persons;
2. if the establishment is classified as a place operating a business as prescribed in Article 2, paragraph (1), item (i) or (ii) of the Entertainment Business Act, all the of following requirements are fulfilled:
i. there is a minimum of 5 employees whose duties are to exclusively serve customers (meaning "serving customers" as prescribed in Article 2, paragraph (3) of the Entertainment Business Act; the same applies hereinafter);
ii. it is found that persons residing in Japan under the status of residence of "Entertainer" who engage in activities related to performances will not take part in serving customers;
3. there is a stage of a size larger than 13 square meters;
4. there is a room for performers larger than 9 square meters (if there are more than 5 entertainers, there must be an additional 1.6 square meters for each additional entertainer);
5. the establishment has at least 5 employees;
6. the operator of the organization which operates the establishment and the full-time employees engaged in the operations of the establishment do not come under any of the following categories:
i. a person who has committed human trafficking or incited or aided another person to commit human trafficking;
ii. a person who has engaged in any of the acts listed in Article 24, item (iii)-4, sub-items (a) through (c), or has incited or aided another another to engage in any of those acts in the past 5 years;
iii. a person who has forged or altered a document or drawing; has prepared a false document or drawing; has used, possessed or offered a forged, altered, or a false document or drawing; or has incited or aided another person to engage in any of those acts for the purpose of helping a foreign national illegally obtain a certificate, a seal of verification for landing, or permission pursuant to the provisions of Chapter III, Section 1 or 2 of the Act, permission for landing pursuant or the permission pursuant to the provisions of Chapter IV, Sections 1 or 2, or Chapter V, Section 3 of the Act, in relation to the business activities of the relevant organization in the past 5 years;
iv. a person who has been subject to punishment for crime under the provisions of Articles 74 through 74-8 of the Act, or Articles 6 to 13 of the Anti-Prostitution Act, and for whom 5 years have not passed since the completion of the sentence or since the date on which the person ceased to be subject to the execution of the sentence;
v. a person who is a member of an organized crime group or for whom 5 years have not passed since the person ceased to be a member of an organized crime group;
(ii) if the applicant seeks to engage in activities related to acting performances, etc., the applicant falls under any of the following categories:
(a) the applicant seeks to engage in activities related to acting performances, etc. organized by an organization of the national or local government, or a corporation directly established pursuant to the provisions of Japanese laws, or those hosted by a corporation established pursuant to the provisions of a special Japanese law through special acts of establishment, or those conducted at a school, an advanced vocational school, or a miscellaneous school as prescribed by the School Education Act (Act No. 26 of 1947);
(b) the applicant seeks to engage in activities related to acting performances, etc. hosted by a public or private organization in Japan which has been established with funds from the national government, a local government, or an incorporated administrative agency, for the purpose of cultural exchanges between Japan and foreign countries;
(c) the applicant seeks to engage in activities related to performances at a facility of at least 100,000 square meters where foreign nationals engage in acting performances, etc. at all times in order to attract tourists, using the sights or culture of a foreign country as a theme;
(d) the applicant seeks to engage in activities related to acting performances, etc. at a facility in which food and drink are not served for profit at the seats in the theater and where no one entertains the customers (limited to an facility managed by a public or private non-profit organization in Japan or a facility with a seating capacity of 100 or more);
(e) the applicant is to receive a remuneration of 500,000 yen or more per day for performance (in the case of a group performance, the total remuneration for the group) and is to reside in Japan for a period not exceeding 15 days with the intention to engage in activities related to acting performance, etc.;
(iii) if the applicant seeks to engage in activities related to performances other than acting performances, etc., the applicant receives a remuneration equivalent or greater than that a Japanese national receives for the same work;
(iv) if the applicant seeks to engage in show business activities other than those related to performances, the applicant engages in any of the following activities and receives a remuneration equivalent or greater than that a Japanese national receives for the same work:
(a) activities related to the advertisement of goods or businesses;
(b) activities related to the production of broadcast programs (including cable broadcast programs) or movies;
(c) activities related to commercial photo shoots;
(d) activities for recording sound or images on commercial records, videotapes, or other recording media.
Activities listed in the right-hand column under "Skilled Labor" of the Appended Table I (2) of the Act
The applicant falls under any of the following categories and receives a remuneration equivalent or greater than that a Japanese national receives for the same work:
(i) a person who engages in the duties of preparing cuisine or producing foods that require skills which were devised overseas and that are of special quality in Japan, and who falls under any of the following categories (except for foreign nationals listed in item (ix)):
(a) a person with at least 10 years of business experience using the skills (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country majoring in subjects related to the preparation of the cuisine or production of the foods);
(b) a person to whom the provisions of Annex 7, Part 1, A, Section 5, subparagraph 1 (c) of the Agreement between Japan and the Kingdom of Thailand for an Economic Partnership applies;
(ii) a person with at least 10 years of business experience (if the person is to engage in duties under the guidance of a foreign national who has at least 10 years of business experience, 5 years) using skills related to architecture or civil engineering characteristic of a foreign country (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country majoring in subjects related to the architecture or civil engineering) who is to engage in duties that require the skills;
(iii) a person with at least 10 years of business experience using skills for manufacturing or repairing products characteristic of a foreign country (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country majoring in subjects related to the manufacturing or repairing the products) who is to engage in duties that require the skills;
(iv) a person with at least 10 years of business experience using skills related to the processing of gems, precious metals, or fur (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country majoring in subjects related to such processing) who is to engage in services that require the skills;
(v) a person with at least 10 years of business experience using skills related to animal training (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country majoring in subjects related to animal training) who is to engage in services that require the skills;
(vi) a person with at least 10 years of business experience using skills related to seabed drilling for oil exploration, drilling for geothermal development, or marine geological survey for marine mineral exploration (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country majoring in subjects related to seabed drilling for oil exploration, drilling for geothermal development, or marine geological survey for marine mineral exploration) who is to engage in services that require the skills;
(vii) a person with more than 250 hours of flight experience using skills related to piloting an aircraft, who is to engage in duties as a pilot of an aircraft used for air transport business as prescribed in Article 2, paragraph (18) of the Civil Aeronautics Act (Act No. 231 of 1952);
(viii) a person with at least 3 years of business experience using skills related to coaching a sport (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country majoring in subjects related to coaching the sport, and the period of time spent engaging in this sport for remuneration) or persons specified by the Minister of Justice in public notice as equivalent to the person, who has engaged in duties that require the skills or has participated as a competitor in an international sports competition such as the Olympics or a world championship competition and who is to engage in duties that require skills related to coaching the sport;
(ix) a person with at least 5 years of business experience using skills related to the appraisal, evaluation, and preservation of a wine quality, and to the service of wine (hereinafter referred to as "wine appraisal, etc.") (including the period of time spent studying at an educational institution in a foreign country majoring in subjects related to wine appraisal, etc.) who falls under any of the following categories and is to engage in duties that require the skills:
(a) a person who has achieved excellent results in a wine appraisal,etc. skill competition held on an international scale (hereinafter referred to as "international sommelier competition");
(b) a person who has entered an international sommelier competition (limited to those that restrict the number of competitors to one person per country);
(c) a person who has the qualification on skills on wine appraisal, etc., certified by a national (including a foreign government) or local government (including foreign local governments), or by a public or private organization equivalent thereto, that is specified by the Minister of Justice in public notice.
Activities listed in the right-hand column under "Specified Skilled Worker" of the Appended Table I (2)
The employment contract for a specified skilled worker pertaining to the applicant conforms to the provisions of Article 2-5, paragraph (1) and (2) of the Act, the public and private organizations in Japan that are the other party to the employment contract for a specified skilled worker conform to the provisions of paragraph (3) and paragraph (4) of the same Article, and the support plan for specified skilled workers (i) pertaining to the applicant conforms to the provisions of paragraph (6) and (7) of the same Article, and in addition, the applicant also falls under all of the following items:
(i) the applicant falls under all of the following sub-items; provided, however, that the applicant is a person who has successfully completed either the individual-enterprise-type technical intern training (ii) provided for in Article 2, paragraph (2), item (ii) of the Act on Proper Technical Intern Training and Protection of Technical Intern Trainees (Act No. 89 of 2016) or the supervising-organization-type technical intern training (ii) provided for in paragraph (4), item (ii) of the same Article, and if the skills acquired in the completed technical intern training are found to have relevance with the skills required for the work which the applicant seeks to engage in, the applicant is not required to fall under (c) and (d);
(a) the applicant is 18 years of age or above;
(b) the applicant's state of health is good;
(c) the fact that the applicant has skills that require a considerable extent of knowledge or experience necessary for the duties they are to engage in has been demonstrated through an examination or other evaluation methods;
(d) the fact that the applicant has the necessary Japanese language skills for living in Japan and the Japanese language skills required for the duties they are to engage in has been demonstrated through an examination or other evaluation methods;
(e) the applicant possesses a passport issued by an organization with authority of the foreign government or region specified by the Minister of Justice in public notice that it will cooperate with the smooth enforcement of deportation orders (meaning the region specified in Article 1 of the Regulation for Enforcement of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (Cabinet Order No. 178 of 1998); the same applies hereinafter);
(f) the period of stay of a foreign national who has previously resided in Japan with the status of residence of "Specified Skilled Worker" (limited to those specified in item (i) of the right-hand column of "Specified Skilled Worker" of the Appended Table I (2) of the Act) have not reached a cumulative total of five years;
(ii) in relation to the activities in Japan of the applicant based on the employment contract for a specified worker, the applicant, their spouse, lineal relative or relative living together with the applicant or any other person who has a close relationship with the applicant in terms of social life does not have the collection of security money and their money or other properties regardless of the purpose controlled by another person, and a contract stipulating penalties with regard to non-performance of an employment contract for a specified skilled worker or other contracts that wrongfully prearrange the transfer of money or other properties are not concluded, and are expected not to be concluded;
(iii) if the applicant has paid expenses to a foreign organization for acting as an agent in applying for an employment contract for a specified skilled worker or for preparation of the activities listed in item (i) of the right-hand column of "Specified Skilled Worker" in the Appended Table I (2) of the Act in a foreign country, the applicant has fully understood the amount of the expenses and its breakdown in entering into an agreement with the relevant organization;
(iv) in the country or region where the applicant has a nationality or address, the applicant has taken the procedures in the cases where that country or region has established procedures that should be observed in relation to the activities to be engaged in by the applicant in Japan;
(v) with regard to the regular expenses borne by the applicant for meals, accommodation or other expenses regardless of the purpose, the applicant has fully understood the content of the meals, accommodation and other benefits provided in return for the expenses in entering into an agreement, and the amount of the expenses corresponds to the actual expenses, and other expenses are of an approprite amount, and a detailed statement of the expenses and other documents are to be presented;
(vi) beyond what is provided for in the preceding items, for matters pertaining to specified industrial fields designated by the Minister of Justice in public notice, it conforms to the criteria specified by the head of the relevant administrative organization with jurisdiction over the specified industrial field in public notice in light of circumstances specific to the industrial field following discussions with the Minister of Justice.
Activities listed in item (ii) of the right-hand column under "Specified Skilled Worker" of Appended Table I (2) of the Act
The employment contract for a specified skilled worker pertaining to the applicant conforms to the provisions of Article 2-5, paragraph (1) and paragraph (2) of the Act, and the public and private organizations in Japan which are the other party to the employment contract for a specified skilled worker conform to paragraph (3) (excluding item (ii)) and paragraph (4) of the same Article, and the applicant falls under all of the following items:
(i) the applicant falls under all of the following sub-items:
(a) the applicant is 18 years of age or above;
(b) the applicant's state of health is good;
(c) the fact that the applicant has expert skills necessary for the duties they are to engage in has been demonstrated through an examination or other evaluation methods;
(d) the applicant has a passport issued by an organization with authority of the foreign government or region specified by the Minister of Justice in public notice that it will cooperate with the smooth enforcement of deportation orders;
(ii) in relation to the activities in Japan of the applicant based on the employment contract for a specified worker, the applicant, their spouse, lineal relative or relative living together with the applicant or any other person who has a close relationship with the applicant in terms of social life does not have the collection of security money and their money or other properties regardless of the purpose controlled by another person, and a contract stipulating penalties with regard to non-performance of an employment contract for a specified skilled worker or other contracts that wrongfully prearrange the transfer of money or other properties are not concluded, and are expected not to be concluded;
(iii) if the applicant has paid expenses to a foreign organization for acting as an agent for an employment contract for a specified skilled worker or for preparation of the activities listed in item (i) of the right-hand column of "Specified Skilled Worker" in the Appended Table I (2) of the Act in a foreign country, the applicant has fully understood the amount of the expenses and its breakdown in entering into an agreement with the relevant organization;
(iv) in the country or region where the applicant has a nationality or address, the applicant has followed the procedures in the cases where that country or region has established procedures to be followed for the activities to be engaged in by the applicant in Japan;
(v) with regard to the regular expenses borne by the applicant for meals, accommodation or other expenses regardless of the purpose, the applicant has fully understood the content of the meals, accommodation and other benefits provided in return for the expenses in entering into an agreement, and the amount of the expenses corresponds to the actual expenses, and other expenses are of an approprite amount, and a detailed statement of the expenses and other documents are to be presented;
(vi) for a person who has resided in Japan with a status of residence of "Technical Intern Training," it is found that the person will endeavor to transfer to their own country, the skills that they acquired, mastered or became an expert in while in Japan through activities based on the status of residence;
(vii) beyond what is provided for in the preceding items, in cases pertaining to specified industrial fields designated by the Minister of Justice in public notice, the person conforms to the criteria specified by the head of the related administrative organization with jurisdiction over the specified industrial field in light of the circumstances specific to the industrial field following discussions with the Minister of Justice.
Activities listed in the right-hand column under "Technical Intern Training" of the Appended Table I (2) of the Act
The technical intern training plan pertaining to the activities the foreign national seeks to engage in while in Japan (meaning the technical intern training plan provided for in Article 8, paragraph (1) of the Act on Proper Technical Intern Training and Protection of Technical Intern Trainees) has received the accreditation set forth under the same paragraph.
Activities listed in the right-hand column under "Student" of the Appended Table I (4) of the Act
(i) the applicant falls under any of the following categories:
(a) the applicant is to enter and study at a university or an equivalent educational institution, a specialized course of study at an advanced vocational school, at an educational institution for preparing persons who have completed 12 years of education at a school in a foreign county to enter a university, or at a technical college (excluding cases in which the applicant is to exclusively study at a night school or through education by correspondence);
(b) the applicant enters a university in Japan and exclusively studies in a night school course offered by a graduate school which holds classes at the university at night (limited to cases in which the university has an adequate system to manage the attendance of foreign nationals who study at the graduate school and to comply with the provisions of Article 19, paragraph (1) of the Act);
(c) the applicant studies at a Japanese senior high school (excluding evening courses but including the second semester course at a school for secondary education; hereinafter the same applies in this section), the senior high school course of a special-needs school, junior high school (including the second semester course at a compulsory education school and the first semester course at a school for secondary education; hereinafter the same applies in this section) or a junior high school course of a special-needs school, elementary school (including the first semester course at a compulsory education school; hereinafter the same applies in this section) or an elementary school course of a special-needs school, a general or advanced course at an advanced vocational school or a miscellaneous school or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization (excluding cases in which the applicant exclusively studies at a night school or through education by correspondence);
(ii) the applicant has sufficient assets, scholarships, or other means to pay the expenses necessary for day life while in Japan; provided, however, that this does not apply to cases in which a person other than the applicant pays the applicant's living expenses;
(iii) if the applicant is to exclusively attend courses as a research student or an audit student to receive education, the applicant falls under item (i), sub-item (a) or (b), admitted to the school based on an entrant selection by the educational institution, and audits at least 10 hours of classes a week at the educational institution;
(iv) if the applicant seeks to study at a senior high school, the applicant is 20 years of age or younger, and has received Japanese language education or education in the Japanese language for one year or more at the educational institution; provided, however, that this does not apply if the applicant seeks to study through being accepted as a student based on a student exchange plan or based on other equivalent international exchange plan formulated by an organization of the Japanese national or local government, an incorporated administrative agency, incorporated national university, educational corporation, public interest incorporated association, or public interest incorporated foundation;
(iv)-2 if the applicant seeks to study at a junior high school, junior high school course or an elementary school course of a special-needs school, the applicant falls under all of the following requirements; provided, however, that if the applicant seeks to study through being accepted as a student or pupil based on a student exchange plan or other equivalent international exchange plan formulated by an organization of the Japanese national or local government, incorporated administrative agency, incorporated national university, educational corporation, public interest incorporated association, or public interest incorporated foundation, the applicant is not required to fall under the requirements of (a) and (b):
(a) if the applicant seeks to study at a junior high school, the applicant is 17 years of age or younger;
(b) if the applicant seeks to study at an elementary school, the applicant is 14 years of age or younger;
(c) there is a person in Japan who is a guardian for the applicant;
(d) the educational institution in which the applicant seeks to study has a full-time employee who is in charge of assisting the daily life of foreign students or pupils;
(e) a dormitory where there is a full-time employee assigned or other accommodation facilities where the applicant is able to engage in daily living without any hindrance are secured;
(v) if the applicant seeks to study at an advanced vocational school or miscellaneous school (excluding those who seeks to exclusively study the Japanese language), the applicant falls under both of the following requirements; provided, however, that if the applicant is to engage in activities of receiving education in an educational institution which has been established for the purpose of providing primary or secondary education in a foreign language by having a considerable number of foreign nationals from abroad enter the institution, the applicant is not required to fulfill the requirement in (a):
(a) the applicant has studied the Japanese language for at least 6 months at a education institution that conducts Japanese language education (hereinafter referred to as "Japanese language education institution") specified by the Minister of Justice in public notice, by hearing the opinion of the Minister of Education, Culture, Science and Technology, has proven through an examination that they have the ability to understand the Japanese language well enough to pursue a course of study at an advanced vocational school or miscellaneous school , or has studied for at least 1 year at any of the schools (excluding kindergartens) provided for in Article 1 of the School Education Act;
(b) the educational institution where the applicant seeks to study has a full-time employee who assists the daily life of foreign students.
(vi) if the applicant is to exclusively study the Japanese language at an advanced vocational school, miscellaneous school or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization, the school is a Japanese language institution specified by the Minister of Justice in public notice, by hearing the opinion of the Minister of Education, Culture, Science and Technology.
(vii) if the applicant is to study at an educational institution that specializes in preparing persons who have completed 12 years of education at a school in a foreign country to enter a Japanese university, the educational institution is an institution specified by the Minister of Justice in public notice by hearing the opinion of the Minister of Education, Culture, Science and Technology;
(viii) if the applicant seeks to study at an educational institution equivalent to a miscellaneous school in terms of facilities and organization (excluding cases of seeking to exclusively study the Japanese language), the educational institution is an institution specified by the Minister of Justice in public notice.
Activities listed in the right-hand column under "Trainee" of the Appended Table I (4) of the Act
(i) The skills, technique, or knowledge (hereinafter referred to as "skills, etc." that the applicant seeks to acquire in Japan is not skills, etc. that could be acquired only by the repetition of the same work;
(ii) the applicant is at least 18 years of age and is expected to engage in services that require the skills, etc. acquired in Japan after returning to the country of which the applicant holds nationality or has an address;
(iii) the applicant seeks to acquire skills, etc. that are impossible or difficult to acquire in the region where the applicant possesses an address;
(iv) the training that the applicant seeks to undergo is conducted under the guidance of a person who is a full-time employee of a public or private organization in Japan (hereinafter referred to as the "receiving organization") that accepts trainees and has at least 5 years of experience in the skills, etc. that the applicant seeks to acquire (hereinafter referred to as "training instructor");
(v) if practical training (meaning training (including training to acquire skills, etc. by engaging in the business of manufacturing or sales of goods or the business of providing services in return for compensation (for business of manufacturing goods, practical training pertaining to the operation of manufacturing equipment (excluding training conducted in a place separated beforehand or at a time different from the time goods are manufactured)); hereinafter the same applies in item (viii)) is included in the training which the applicant seeks to undergo in Japan, the following requirements are to be fulfilled:
(a) cases in which the applicant is to undergo training directly conducted by an organization of the national or local government or an incorporated administrative agency of Japan;
(b) cases in which the applicant is to undergo training conducted as a project of the Japan National Tourism Organization;
(c) cases in which the applicant is to undergo training conducted as a project of the Japan International Cooperation Agency;
(d) cases in which the applicant is to undergo training conducted as a project of the Japan Oil, Gas and Metals National Corporation;
(e) cases in which the applicant is to undergo training conducted as a project of an international organization;
(f) in addition to the cases given in sub-item (a) through (d), cases in which the applicant is to undergo training conducted as a project mainly operated through the funds of Japan's national government, local government, corporation directly established through a Japanese law or corporation established by a special act of establishment pursuant to the provisions of a special law, or incorporated administrative agency, and the receiving organization falls under all of the following requirements:
1. accommodation facilities for the trainees are secured (including cases in which the organization that makes arrangements for the training the applicant seeks to undergo (hereinafter referred to as "referral organization" in this item and the following item) has secured the accommodation facilities);
2. training facilities for the trainees are secured;
3. the training organization has an employee in charge of providing guidance on daily life to the applicants;
4. measures of taking out insurance (excluding worker's accident compensation insurance) and taking other safeguard measures are put in place in cases of death, injury or illness of applicants during the training (including cases in which the referral organization has taken the safeguard measures);
5. the training facilities have put in place measures which are equivalent to the measures necessary for safety and health provided in the Industrial Safety and Health Act (Act No. 57 of 1972).
(g) if the applicant is a full-time employee of a foreign national or local government or of an organization equivalent thereof, and the receiving organization falls under all of the requirements of sub-item (f), (1) through (5);
(h) when the applicant is to undergo training conducted through assistance and guidance from the Japanese government based on the nomination by a foreign national government or local government, and falls under all of the following requirements:
1. the applicant engages in business that broadly spreads the skills, etc. in the region of the foreign country where the applicant possesses an address;
2. the receiving organization falls under all of the requirements of sub-item (f), (1) through (5).
(vi) the receiving organization or the referral organization has secured the return travel expenses and has taken other safeguard measures for returning home, for applicants;
(vii) it has been established that the receiving organization prepares documents pertaining to the implementation status of the training, keeps them at the business office where the training is conducted, and preserves them for at least one year from the date the training ended;
(viii) if practical training is included in the training which the applicant seeks to undergo in Japan, the number of hours of practical training (if two or more receiving organizations are to conduct practical training for the applicant, the total number of hours of practical training conducted by those organizations) is under two-thirds of the total number of hours of training to be undertaken in Japan; provided, however, that this does not apply if the applicant falls under any of the following cases and the number of hours of practical training is under three-quarters of the total number of hours of training to be undertaken in Japan or if the applicant falls under all of the following cases and the number of hours of practical training is under four-fifths of the total number of hours of training to be undertaken in Japan:
(a) cases in which it is expected that the applicant will take part in the practical training pertaining to the application in Japan for more than four months;
(b) cases in which the applicant has undergone training (excluding practical training) which was conducted by a foreign public organization or an educational institution for the purpose of contributing to the training which the applicant seeks to undergo in Japan, in the last 6 months, and the training was for a period of more than one month and for a course of more than 160 hours (limited to those which the receiving organization has confirmed that the content of the training was of an equivalent level or higher level than the training in Japan).
Activities listed in the right-hand column under "Dependent" of the Appended Table I (4) of the Act
The applicant is a dependent of a person residing in Japan with a status of residence listed in the left-hand column of the Appended Table I (1) or (2) of the Act or with a status of residence of "Cultural Activities" or with a status of residence of "Student" (limited to those falling under item (i), sub-item (a) or (b) corresponding to the activities listed in the right-hand column under "Student" specified in the Appended Table I (4) of the Act in this Table).