日本法令の外国語訳に向けた取組は、司法制度改革の一環として検討が開始され、グローバル化する世界において、我が国の法令を正確に発信することは重要であり、日本法令の外国語訳推進に積極的に取り組む必要がある旨の決定がなされたことから、その基盤整備を行うこととなりました。

そして、２００５年１月、内閣官房に「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」（以下「連絡会議」といいます。）が設置され、翻訳の指針となる「法令用語日英標準対訳辞書」（以下「標準対訳辞書」といいます。）の作成・改訂作業、翻訳のニーズが高い重要な法令に関する「翻訳整備計画」の策定、機能的なホームページの設置・維持が決定されました（詳細はこちら）。

上記連絡会議決定を受け、２００９年４月から、法務省において、「日本法令外国語訳データベースシステム」（当ホームページ）を開設して、関係府省が翻訳した法令や標準対訳辞書等の情報を発信しています。また、標準対訳辞書は、連絡会議の下に置かれた「実施推進検討会議作業部会」（学者及び弁護士で構成）における検討に基づき初版が作成され、その後「法令外国語訳専門家会議」における改訂作業を経て、２００９年４月からは「日本法令外国語訳推進会議」（法令外国語訳推進のための基盤整備に関する専門的検討を行うために法務省に設置された有識者会議）において改訂作業を行っています。現在、日本法令外国語訳の推進については、２０１９年１２月に立ち上げられた「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」を司令塔として、日本法令の国際発信に取り組んでいます。