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法令外国語訳の推進について
日本法令の外国語訳に向けた取組は、司法制度改革の一環として検討が開始され、グローバル化する世界において、我が国の法令を正確に発信することは重要であり、日本法令の外国語訳推進に積極的に取り組む必要がある旨の決定がなされたことから、その基盤整備を行うこととなりました。
そして、2005年1月、内閣官房に「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」(以下「連絡会議」といいます。)が設置され、翻訳の指針となる「法令用語日英標準対訳辞書」(以下「標準対訳辞書」といいます。)の作成・改訂作業、翻訳のニーズが高い重要な法令に関する「翻訳整備計画」の策定、機能的なホームページの設置・維持が決定されました(詳細はこちら)。
上記連絡会議決定を受け、2009年4月から、法務省において、「日本法令外国語訳データベースシステム」(当ホームページ)を開設して、関係府省が翻訳した法令や標準対訳辞書等の情報を発信しています。また、標準対訳辞書は、連絡会議の下に置かれた「実施推進検討会議作業部会」(学者及び弁護士で構成)における検討に基づき初版が作成され、その後「法令外国語訳専門家会議」における改訂作業を経て、2009年4月からは「日本法令外国語訳推進会議」(法令外国語訳推進のための基盤整備に関する専門的検討を行うために法務省に設置された有識者会議)において改訂作業を行っています。現在、日本法令外国語訳の推進については、2019年12月に立ち上げられた「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」を司令塔として、日本法令の国際発信に取り組んでいます。
日本法令外国語訳推進会議の構成員(2022年度)
阿部 博友 一橋大学名誉教授・名古屋商科大学ビジネススクール教授
ABE Hirotomo Emeritus Professor, Hitotsubashi University Professor, NUCB Business School
   
キャサリン・マリー・オコーネル 外国法事務弁護士
Catherine Maree O’CONNELL Registered Foreign Lawyer
   
杉浦 保友 日本大学大学院法務研究科 客員教授(イングランド・ウェールズ弁護士(Solicitor))
SUGIURA Yasutomo Visiting Professor, Nihon University Law School (Solicitor in England and Wales)
   
田澤 元章 専修大学法学部教授
TAZAWA Motoaki Professor, Faculty of Law, Senshu University
   
田中 優子 弁護士(EY新日本有限責任監査法人)
TANAKA Yuko Attorney-at-law, Ernst & Young ShinNihon LLC
   
津田 顕一郎 弁護士(あおい法律事務所)
TSUDA Kenichiro Attorney-at-law, Partner, Aoi Law Office
   
寺田 麻佑 国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科 上級准教授
TERADA Mayu Senior Associate Professor, International Christian University College of Liberal Arts, Division of Arts and Sciences
   
中田 裕子 東京大学大学院法学政治学研究科 トランスナショナルロー特任助教
NAKATA Yuko Specially Appointed Assistant Professor, Transnational Law, Graduate Schools for Law and Politics, University of Tokyo
   
仲谷 栄一郎 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業)
NAKATANI Eiichiro Attorney-at-law, Partner, Anderson Mōri & Tomotsune
   
長崎 玲 弁護士(シティユーワ法律事務所)
NAGASAKI Akira Attorney-at-law, Partner, City-Yuwa Partners
   
浜辺 陽一郎 青山学院大学法学部教授 (弁護士、弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック)
HAMABE Yoichiro Professor, Faculty of Law, Aoyama Gakuin University (Lawyer, Law Firm: Waseda University Legal Clinic)
   
ネルス・クリスチャン・ハンセン 外国法事務弁護士
Nels C. Hansen Registered Foreign Lawyer
   
坂野 維子 弁護士(奥野総合法律事務所・外国法共同事業)
BANNO Masako Attorney-at-law, Partner, OKUNO & PARTNERS (Cross-border Business Law)
   
平野 温郞 東京大学大学院法学政治学研究科教授
HIRANO Haruo Professor, Graduate Schools for Law and Politics, University of Tokyo
   
星 周一郎 東京都立大学法学部教授
HOSHI Shuichiro Professor, Faculty of Law, Tokyo Metropolitan University
   
松井 敦子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
MATSUI Atsuko Attorney-at-law, Mori Hamada & Matsumoto
   
松本 甚之助 弁護士(三宅坂総合法律事務所)
MATSUMOTO Jinnosuke Attorney-at-law, Partner, Miyakezaka Sogo Law Offices
   
萬澤 陽子 筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻・准教授
MANZAWA Yoko Associate Professor, University of Tsukuba Law School
   
森下 哲朗 上智大学法科大学院教授
MORISHITA Tetsuo Professor, Graduate School of Law, Sophia University
   
柳生 一成 広島修道大学国際コミュニティ学部教授
YAGYU Kazushige Professor, Faculty of Global and Community Studies,Hiroshima Shudo University
   
キャロル・ローソン 東京大学大学院法学政治学研究科准教授
Carol LAWSON Associate Professor, Graduate Schools for Law and Politics, University of Tokyo
   
ご利用上の注意
翻訳について
この「日本法令外国語訳データベースシステム」に掲載している法令翻訳は、正文ではなく、最終改正版でない法令も含まれています。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。
このページの利用に伴って発生した問題について、一切の責任を負いかねますので、法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
なお、法令の翻訳整備は、「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」で決定される計画(翻訳整備計画)に基づいて行っています。
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